1990年不動産バブル崩壊の不良債権は1/2〜1/3としていた 〜これから起こる”金融危機”での地方銀行の統廃合〜
1990年、行政指導として「土地関連融資の総量規制」が行われたのを契機に、土地取引は縮小、地価下落と共に景気も急速に冷え込んでいった。
これを”不動産バブル崩壊”と言います。
この後の日本金融危機では、不良債権が100兆円としていました。
実際には、200兆から300兆あった。
当時の都銀21行が3行に統合されました。
この3行の銀行はその後の10年間、特別損益を計上して、税金を払っていません。
この3行が税金を払い始めたのは、2015年からです。
3大メガバンクとは「三菱東京UFJ銀行」「三井住友銀行」「みずほ銀行」。
現在、3行合わせて従業員約9万人、総資産約500兆円という大企業。
当時、公では経常利益が出たように発表して、税務申告ではマイナスだったのです。
これを財務省も”粉飾”とは言いません。
現在のような未曾有の金融危機が間近になれば、米国と日本でも”強行着陸”はしない方針となる。
大手メディアも銀行の不良債権を暴くことは出来ません。
放送局、新聞社、出版社は銀行からお金を借りているからです。
1990年の状況と大きく違い、大手メディアは極端な衰退期にあり、ますます組織(官僚のこと)に牙を向くようなことは不可能な状況です。
こうしたことは今後の金融危機においても繰り返されます。
予測としては、中小企業にとっては大きな経営課題となる、”地方銀行の統廃合”が次に来る銀行の大変化と思われます。
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