米国投資銀行が、日本の経済を崩壊する。
米国のインフレ率、9.1%。
ユーロ圏、8.6%。
日本のインフレ率、0.98%。
価格転嫁が遅れている理由は、世帯所得の増加がなく、企業が値上げを躊躇し、先送りにしているからです。
米国は、5%の所得増です。
日本人の物価上昇率を引いた実質賃金は、-2％から-3％になります。
ヘッジファンドの資金は、ゴールドマン、JPモルガン、シティバンク、バンクオブアメリカなどの米国投資銀行から出ています。
投資銀行は米国で独特の証券会社の形態として発達した業態です。
主に大口の個人や法人顧客に代わって金融取引を行う、コンサルティング業務をベースとした金融サービス企業または事業構造である。
投資銀行は、商業銀行とは異なり、預金業務を行いません。
ヘッジファンドは、この投資銀行のマネー運用部門です。
ヘッジファンドとインデックスファンドは、政府規制のないシャドー・バンクです。
資金量は、4000兆円。
シャドー・バンクが一斉に、通貨や国債の先物売りで向かってきたとき、米国や日本の政府や中央銀行でも、勝てません。
2022年秋から来年、日銀が0.25％の利上げによって、時価での債務超過に陥ると、世界のシャドー・バンクは、一斉に、円と円国債を売り叩きすることになるでしょう。
つまり、日銀（円）と日本政府（国債）の信用の低下（崩壊）です。
それにより、物価は一層上昇します。
所得が増えない中での物価上昇となり、今回の参議院選挙後で増税（実質所得減）も予測されています。
更に、「世界金融危機」が重なれば、日本国民の生活は、さらに苦しくなることが予想されます。
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