オリンピック開催国”フランス”の長期的経済凋落
2024年7月26日〜8月11日までオリンピックがパリで開催されます。
そのフランスのGDPが、2075年までに大きく低下すると予測されている。
1980年の世界第4位から2075年15位まで凋落します。
日本も1980年第2位から、12位まで下がるのですから他人事ではないでしょう。
ただ、このデータの最大の問題点は、中国が2050年世界第一となっていることです。
現時点での中国の”経済・金融危機”は恐竜の絶滅級に劇的なものです。
つまり、中国の衰退は、他国の発展と成長を促すことになる。
フランスの話に戻します。
フランスは観光依存度が高い国です。
”その他サービス”がGDPの約50%を占めるのですから、コロナ禍での打撃は深刻と言える。
そして、製造業の比率が著しく低下している。
主たる自動車産業や航空産業の衰退によるものです。
また、財政の面では社会保障費の負担が大きく、財政圧迫して経済成長を妨げている。
例えば、生活保護は5.7%で日本の1.6%の4.1ポイントも多い。
現在フランスは、子育て家庭を支援するため、中学校卒業までの児童を養育している人を対象に、子ども1人あたり1カ月に、3歳未満は一律1万5000円、3歳以上小学校修了前までは1万円(第3子以降は1万5000円)、中学生は1万円の児童手当を給付している。
フランスの人口増加率の低下は、日本と同様に大きな政策課題となっています。
歴史的には、18世紀半ばにイギリスとの一連の植民地戦争が始まり、第一次フランス植民地帝国のほとんどが没落することになる。
その後、20世紀始めまでに、フランスはアフリカは北部、西部、中部へ植民地を拡大していった。
これをアフリカ横断政策と言います。
現在のフランスフランの使用国です。
アフリカにはフランス語を話す国の数が最も多く、世界で最もフランス語を話す人が多い大陸となっています。
しかし、フランスの海外領土はアフリカを中心に独立の動きが活発化している。
アジア・アフリカ・中南米などのグローバルサウス(Global South)の新興国や発展途上国の躍進もフランスの影響力低下の原因となっている。
私個人において、フランスに興味があるのは、やはり世界に稀に見る芸術・美術分野です。
ここでは詳細を述べませんが、フランスにプチ移住する予定の私としては、その素晴らしい文化の地で芸術活動をすることが今後の楽しみの一つです。
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