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未曾有の金融危機を想定した「金融氷河期」は始まっている 〜倒産増と融資抑制〜

「国民負担」というウソを、メディアは垂れ流す。

このゼロゼロ融資というのは、政府の保証ですから、政府の借金です。

大手メディアも、コロナ危機同様に国民の恐怖心を煽り続けます。

政府の借金は、国民の借金ではありません。

ちなみに、国民が銀行に預けている預金は、銀行の債務で預金者(国民の)債権です。

万一、政府が破綻しても、国民には無関係です。(ただし、通貨リセットをされると、国民の資産は政府に略奪されますが・・・)

さて、ゼロゼロ融資を受けている中小企業は、他の融資も受けているのが一般的でしょう。

すでに、全ての金融機関の融資は、非常に厳しくなっています。

繋ぎや借り換えも、すでに健全企業(特に不動産業や飲食等)でも難しくなっているのが現状です。

その実態は、既投稿を参考に↓。

そういった厳しい現実を理解して、経営の舵取りは必要でしょう。

何よりも、金融機関というのは、全て、中期・長期の景況見通しを元に、融資・投資の調整をします。

つまり、将来の景況が著しく悪化しているからこそ、ここ数年融資は水面下で厳しくなっているのです。

つまり、来年以降80%の確率で起こるであろう「金融危機」は、現状で想定されて金融機関の対策が進んでいるということです。

中小の優良企業も安閑とはしていられません。

2008年のリーマンショックでは、銀行の生き残りのため、(私の友人等の事例でも)優良企業さえも貸し剥がしがあり、銀行との関係も壊れてしまいました。

貸し剥がしとは:既に融資している資金を積極的に回収することをいいます。 景気悪化の際に不良債権の増加を防ぐために行われます。

次の金融危機は、リーマンショックを超える事は、確定事項かと思われます。

すでに、インターネットバンキング躍進や銀行店舗の閉店・人員リストラなどで、疲弊している大手銀行や地銀が、今回の金融危機でどのような、緊急の融資政策を打ち出すのか、すでに明確なサインが出ていると考えるべきでしょう。

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