デジタルとなった紙幣の異常な増刷の末路 〜庶民は、失業、インフレ、所得減で気づくことになる〜
外資系コンサルティング会社時代の友人が、日本銀行のシステム・コンサルのマネジャーをしていた頃の、印象的な言葉がありました。
「増刷は、パソコンに数字のIと12桁のゼロを並べると1兆円。後はエンターキーを押すだけ。間違えてゼロを足すと、10兆円だよ。」
パソコンとインターネットにより、お金を造幣局で刷ることが無くなったのです。
その結果、現在の、世界の異常な金融緩和が起こったと言えなくもない。
世界の造幣局は、近い将来、国立の博物館になるでしょう。
換金(負債)手段としての国債(デジタル)も同様です。
米国の31.4兆ドル(4109兆円)の国債、日本の1200兆円の国債すら、負債と考えられない異常な事態です。
米国の銀行救済も、銀行の不良債権や負債を、帳簿上FRBに付け替えることも、大したことないことのようです。
金利を上げながら、金融緩和するのですから、狂っているとしか思えません。
市場では、JPモルガンなどの80%が金融緩和を支持しています。
銀行は、必ず「危機は回避した」と言い続けます。
危険だと言えば、預金の取り付け騒ぎが起きるからです。
取り付け騒ぎもオンラインなら、瞬時に行われます。
銀行の前に長蛇の列が並ぶことはないのです。
写真↓は、1929年の世界金融恐慌です。
そうすると、銀行の破産をいち早く知る者が助かり、情報弱者は資産を失う事になる。
その事実を知ると、今後は、ちょっとしたフェイク情報がネットに流れただけでも、取り付け騒ぎの原因になるでしょう。
その結末が、通貨価値の暴落につながります。
現在のインフレというのは、物やサービスの価格が上がるよりも、通貨の価値が下落しているのです。
本質的に、需要と供給というのは、急激に変わりません。
世界の人口が劇的に増えないのですから当然です。
もちろん、食糧危機も起きません。
ただ、今回のような都市のロックダウンや戦争が起これば別ですが。
米国の株価時価総額38兆ドル(5,000兆円)も同じです。
儲けるためだけに上がる株価に、実態はありません。
リーマンショックからの増刷は、歴史上稀に見る上昇です。
FRBは、リーマンショック後の、1兆ドルから8兆ドルまで、13年間で7兆ドル(9000兆円)を増刷しました。
この増刷が行き着く先は、未曾有の世界の金融危機(恐慌?)ですが、これもまたデジタルの損失だから、金融支配者にとっても特別な実感がないと思えます。
しかしながら、世界で起こっている、この莫大な損失(マネーゲーム)は、
いつか国民が負担させられていることに気づき、
あちこちで職を失い、
物価が上がり所得が下がる、
ことで、市民が真に実感することになるでしょう。
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