[特定社労士試験]試験問題の構成

こんにちは。ににです。（自己紹介はこちら）
今回は、特定社労士試験の問題の構成についてお話しします。

受験案内に「試験科目」という項目があり、そこにはこう書いてあります。

個別労働関係紛争に関する具体的事例について、専門的解決能力及び実践的知識を問うものとします。設問の一部については、社会保険労務士の権限と倫理に関する問題を含めます。

第19回　紛争解決手続代理業務試験受験案内　より

「具体的事例について、専門的解決能力及び実践的知識を問うもの」と、「社会保険労務士の権限と倫理に関する問題」ですね。
問題の構成としては、大きくいえば第1回から第19回まで共通で、上記2つそれぞれが１つずつの大問となっています。

第1問

第1問は、事例問題です。
X（労働者）とY社（事業主）それぞれの言い分を読み、設問に答えていくという形式です。
例えば、第18回の試験では、有期雇用契約の労働者（X）に対する、事業所閉鎖に伴う雇止めに関する問題でした。
Xは「雇止めは無効、他事業所への配転による雇用の継続」を求め、Y社は、「事業所閉鎖の場合は契約を更新しないという特約があったため、雇止めは正当である」と主張している、という構図です。

設問の内容は、ここ5年は毎年同じです。以下のとおりです。

小問（1）　求めるあっせんの内容
小問（2）　Xの言い分の根拠
小問（3）　Y社の言い分の根拠
小問（4）　法的判断・見通し
小問（5）　具体的解決案

近年はずっとこの形式ですが、過去には、上記とは異なる構成だったこともあります。第20回以降の試験がこの形式のままという保証はどこにもないですが、変わらない可能性の方が高いと思いますので、本noteでもこれに沿って対策をしていきます。

配点は、70点です（※注記あり）。第1問だけの足切り点は設定されていません。

小問ごとに考え方や対策が違ってくるので、具体的な勉強方法や解き方については、それぞれの小問ごとに別記事で紹介しています。
以下のリンクからどうぞ。

第2問

第2問は、倫理の問題です。
設定された状況に対し、依頼を受託することができるかできないかの判断を問われます。
毎年、小問2つで構成されています。その2つについては、まったく関連していない別のケースが出題されることもあれば、小問2で「小問1のケースで○○だったとした場合どうなるか」といったかたちで相互に関連付けられている場合もあります。

配点は30点（※注記あり）で、「第2問で10点以上」という足切り点が設定されるので、まずは第2問で最低10点は確保できるようにすることが必要です。

※注記

配点は、第1回から第19回までずっと、第1問＝70点、第2問=30点で、第2問の足切りの10点もずっと共通です。
しかし、この配点および足切り点は、合格発表と同時に公表されるので、厳密にいうと試験対策をしている最中も、なんなら実際に試験を受けている最中もわからない状態です。
とはいえ、仮にここの配点がいつもと違っていたとしてもやることは変わらないので、気にしなくてよいと思います。

まとめ

試験問題の構成をご紹介しました。
ここ数年同じ構成ですが、次も同じである保証はありません。
ですが、きちんと対策を進めておけば、もし構成が違っていたとしても対応できるはずなので、過度に心配することはないです。