「”+エアモビリティ”のまちづくり｜空飛ぶクルマで未来のまちはどう変わる？
日建グループは「オープンプラットフォーム（組織を開く）」を掲げ、社会の様々な課題に、社内外の多くのみなさんと共に取りくむために、ゲストからの異なる視点をかけ合わせて議論を深めイノベーションに向かう、クロストークラジオ「イノラジ」を開催しています。
今回のテーマは「”+エアモビリティ”のまちづくり 空飛ぶクルマで未来のまちはどう変わる？」です。2025年大阪万博でのお披露目も迫り、機運が高まる「空飛ぶクルマ」。元経済産業省 次世代空モビリティ政策室の伊藤貴紀さん、ANAホールディングス未来創造室モビリティ事業創造部の保理江裕己さんをゲストにお呼びしました。
渡邉 修一
日建設計 設計監理部門 グローバルデザイングループ 兼 都市・社会基盤部門 スカイスケープデザインラボ課
スピーカーと取り組みのご紹介
伊藤 貴紀さん（以下敬称略）：まずは、経済産業省に所属していた時、なぜ空飛ぶクルマのための「次世代空モビリティ政策」を立ち上げたか、基本的な概観を話します。
エアモビリティに明確な定義はないものの、「電動」「自動」「垂直離着陸」が1つの共通イメージです。自動車が電動化・自動化するのと同様、航空機も電動化・自動化が目指されています。「そのような新たなエアモビリティが普及すると、新たな暮らしや社会が生まれるのではないか？」というところから、経産省の次世代空モビリティ政策室は進んできました。「空の移動革命」と呼んでいますが、電動化や静粛性の向上、量産化の実現によって、より手ごろな価格で利用ができ、より身近な手段として点から点の空の移動が活用できるようになると、移動のあり方自体が大きく変わり、暮らし方も大きく変わっていく可能性がある。そうしたポテンシャルに注目して、経産省では取組を進めてきました。「次世代空モビリティ政策」は、空飛ぶクルマの機体開発だけを目指すものではありません。新たな機体が世の中に出てきた時に、どういう社会になるかを多くの方と皆で考え、準備を進めていくための政策です。
空飛ぶクルマの活用例
エアモビリティの想定でよく議論されるのが「都市での活用」です。高層建築が増え、人口がどんどん密集していく中で、「エアモビリティを使って、より便利に移動したい」というニーズが出てくると予測しています。逆に、中山間地域、離島など、陸のインフラを維持するのが困難な場所での活用もあるでしょう。ただし、こちらの場合はビジネスというより、より公共色が強くなると思われます。また、用途で考えると、物流、災害時のドクターヘリのような役割が考えられます。あるいは、娯楽・観光ということで、限られた時間で効率的に観光地を回るための手段として価値を見出せるかもしれません。
現在、国内外で様々な機体が開発されています。日本でも主に3社が開発を進めており、海外ではアメリカ、ドイツ、イギリスなどのメーカーがあります。世界的には2026年頃から本格的に飛び始めると言われており、日本では2025年、大阪・関西万博でのお披露目を1つの旗印にしています。その後はすぐに、利活用を始めようとしているところです。
エアモビリティの普及のためには、ビジネスをつくっていくことに加え、それを支えるルール作りやまちづくりの考え方など、多くのことを一つずつ変えていかないといけません。官民で協力して、それらの新たな秩序をつくりだす力を高めていくことが重要です。技術開発、標準化・制度整備、市場形成をすべて同時進行させ、互いのフィードバックのサイクルをどれだけ速くできるか。それが、国際競争力の向上にも繋がると考えています。
保理江 裕己さん（以下敬称略）：私は2017年から、ANAの新規事業の1つである「空飛ぶクルマ」を担当しています。Uberが発表した空飛ぶクルマの構想に「これは面白い！」と興奮し、2017年、アメリカのカンファレンスに1人で行くところから始めました。そこから、日本でも官民協議会が立ち上がって、アメリカで機体の開発を手がける「Joby Aviation」とパートナーシップを結んで…という7年でした。
ANAがやろうとしているのは、「空飛ぶタクシーサービス」です。「Joby Aviation」の５人乗りの機体を使用し、まずは東京や大阪で、End to Endのモビリティをつくりたいと思っています。搭乗者はアプリで予約し、離着陸場に集まり、東京都心から成田までなら15分ほどで到着するスピード感になります。
空飛ぶクルマが今までの航空機と異なるのは、静かで、CO2を排出せず、滑走路が不要であること。この条件が揃うことで、都市部に離着陸場をつくれるようになります。まさに「アーバンエアモビリティ」であり、パラダイムシフトです。離着陸場は街中に設置されるので、現在の駅やバス停に近い存在になると思っています。
エアモビリティの現在の課題は「機体開発」「運行体制」「離着陸場」「法律、ルール」の4つです。離着陸場や法律、ルールに関しては、航空会社が整備することはできず、様々な方にぜひお手伝いいただきたいと考えています。離着陸場について、ANAとしてはこれから新築されるビルを中心にポートを設置していただきたいと様々な事業者様に協力をよびかけています。2023年、国土交通省航空局が「バーティポート整備指針」（離着陸施設の整備を検討するための暫定的なガイダンス ）を発行し、だんだん環境が整ってきました。国際社会では、すでにエアモビリティの誘致競争になっており、日本はどうなるか…というところです。
渡邉 修一さん（以下敬称略）：日建設計におけるエアモビリティの取り組みを紹介します。もともと私が所属する「Future lab.」は、「Future Platform」という未来の技術を集めたウェブサイトを開発・運営してきました。未来をある程度分析・予測をすることで、未来の世界でも活躍できる建築物を設計できるかもしれません。そんな中で、空飛ぶクルマが普及する時代への対応を考える必要を感じました。そして、今なら建築や都市、社会環境デザインの観点から、技術の実装を助け、もっとワクワクする世界を描けるかもしれないことに気づいています。現在は「空の移動革命にむけた官民協議会」の離着陸場ワーキンググループにも参加し、多くの人とつながり、様々な分野の課題をお聞きしながら、魅力的なエアモビリティの社会実装の形を提案しています。
例えば、水上の離着陸場。漁船で引っ張って水上に設置して、まずは実証実験をしてみるというアイデアです。簡単に設置できるという意味で「動けるインフラを」考えてみました。
日本には湾が非常に多いので、有用性が高いと思っています。
点と点で繋ぐことができれば、現在のアスファルトの道路の一部を、緑地や公園に変えていける可能性もあります。
エアモビリティの認知や導入が進んできたら、より生活者に受け入れやすいデザインを考案していくことを考えています。今の都市なら、どこに設置すべきか、どんな高さに設置すれば利用しやすいのか、検討しています。 運賃が手頃になれば、商業施設の上に離着陸場を設置することも考えられるでしょう。
ゆくゆくは駅などのTOD（Transit Oriented Development：公共交通指向型開発）にも組み込まれていくと思います。 機体性能の認知がない今は都市の空いているところを離着陸場にすることから考え始めることが現実的ですが、都市計画の中に先にデザインしておくことで、もっと面白いことができるはずです。
参加者とのQ&A
── ビジネスモデル、収支計画などを教えてください。
保理江：収支は離着陸場の使用料等で変わってきますが、過去のUberなどの試算がベンチマークになります。1機あたり1日6時間フライトとして、365日でおよそ2000時間のフライト。年間で2億〜3億円ほどの収入になるかと思います。あとは、間接人員などのコストをいかに抑えられるかがポイントになってきます。
── 川や海沿いの大規模開発へのビジネス計画はありますか？
保理江：川や海の上には当然、建物ができないので、1つのチャンスだと思っています。ニューヨーク市長は、NYC所有のヘリポートへのエアモビ充電設備設置の発表イベントの会見で「WaterwayをSkywayにする」と発言していました。ただ、開発においては地域住民の方々に、良いものだと思っていただくことが重要です。日建設計は多くの都市開発の経験が数多くあると思うので、ぜひ協力していただきたいと思っています。
── 公共交通という観点で、エアモビリティはどういう役割を担いますか？
伊藤：公共性は高めたいものの、やはり価格はバスなどの既存の交通手段より高価になるため、どちらかというとタクシーなどと同じように時間や快適さをお金で買うような新たな移動手段として考えています。また、点と点で移動できることから、観光での用途など新たなニーズを発見できると思います。海外からの観光客の方など１日で行ける場所に限りがあったのが、エアモビリティを活用することでより多くの観光地を訪れることができるようになるかもしれません。
── 朝のラッシュ時など、大人数で乗車できるようにすることは技術的に可能ですか？
保理江：効率性を上げるという意味では、サイズを大きくする、座席数を増やすというのは1つの考え方です。ただ、現状、音と電池の性能を考えると、ベストバランスが現在の5人乗りのサイズ感です。例えば、サイズを大きくすればプロペラも大きくなって、音もうるさくなります。音は、都市にエアモビリティを導入する際の障害にもなるので、ある種のジレンマです。なお、音の大きさは、上空を飛行している時は45dBAと静かです。離着陸するときは65dBAほどで、少し大きくなります。とはいえ、ヘリコプターなどに比べると、かなり音は小さいです。逆周波数で騒音を打ち消す装置ができると良いと思っています。
── 静かすぎて、逆に気づかないこともあるかと思います。人々へのアナウンスはどう考えていますか？
保理江：離着陸場は航空法上「飛行場」の扱いです。フェンス等で囲いますので、アナウンスをしなくても物理的に侵入される危険はないでしょう。それとは別に、導入初期のフェーズは、やはり人々にエアモビリティの存在に気づいてほしいです。そこのアナウンスについて議論をすべきだと、新たな気づきを得ました。
── エネルギー効率について教えてください。
保理江：空を飛ぶので当然、地面から飛び上がるエネルギーは必要です。ただ、太陽光などの再生可能エネルギーを利用すれば、ガソリンを燃やすより環境にやさしいでしょう。また、道路のインフラ維持のため、多くの二酸化炭素が排出されます。エアモビリティで点と点を繋ぐことで、トータルの消費エネルギーは従来の自動車インフラより少ないかもしれません。
── パイロットの確保はどう考えていますか？
保理江：働きやすい環境を整備しやすいので、希望者が現れると思っています。1回あたりのフライト時間が短いため、朝、夕方などのシフトを組むことができます。また、これまでの航空機より操縦は簡易になりますので、以前より挑戦しやすくなるはずです。
── 国際的な法律の枠組みについて教えてください。
保理江：航空法の枠組みは3つあります。国連機関のICAO、ヨーロッパのEASA、アメリカのFAAです。現在は欧米がリードしており、日本はほぼ同時並行くらいでキャッチアップしている状況です。
伊藤：産業界という視点で見ると、欧米では規制当局がただルールをつくるのではなく、民間団体が様々な提言をしています。民間の人たちは、自分たちがルールづくりに携わり、しっかりとビジネス戦略を立てています。そこにうまく日本も食い込めるようにしていきたいですし、ぜひ挑戦する人が現れてほしいと思っています。
日建設計では今年から、空から地上の問題を解決していく有志活動だったデザインチームを「スカイスケープデザインラボ」として組織化しました。日建設計が得意とする網羅的、包括的な提案の一つに、空からのソリューションを加えていこうとするものです。「都市や建築など、空間のデザインを日建グループ全体で行うと共に、この新しい分野の実装に関わる他分野の多くの企業と協業し、社会全体でよりワクワクした未来の空間と仕組みを創るための試みです。
エアモビリティの世界に限らず、どこかの一分野が頑張るだけでは、未来は今までの世界とそれほど変わらず、魅力的な実装は難しいのではないでしょうか。それぞれの分野で抱える壁を、異業種間で知見を共有し乗り越えていくことが必要だと考えて活動しています。
日建設計スカイスケープデザインラボは、空からのデザインでワクワクする未来を描き、より多くの人と知見を巻き込むことで、社会環境を変えていきたいと思います。みんなが思い描く夢の世界を実装していく、お力添えをしていきたいと考えています。
＜ゲストプロフィール＞
伊藤 貴紀
元経済産業省 次世代空モビリティ政策室総括補佐 エアモビリティのコミュニティ「ソラカタ」主催
2014年経済産業省入省。APEC、次官若手プロジェクト、JIS法改正、ベンチャー企業へのレンタル移籍を経て、2019年より製造産業局にて製造業のデジタル化、ドローン、空飛ぶクルマの産業振興を担当。2020年より次世代空モビリティ政策室初代総括補佐として、ドローンや空飛ぶクルマの社会実装に向けた制度整備、研究開発、国際標準化等に係る政策立案に従事。2023年3月経済産業省退職。現在は、家業の保育園経営に携わる。
保理江 裕己
ANAホールディングス 未来創造室 モビリティ事業創造部 エアモビリティ事業グループリーダー
2009年4月、全日本空輸 総合職技術系にて入社。運航技術、整備技術企画の後、2016年より新規事業へ。ドローン事業化プロジェクト、宇宙事業化プロジェクト等の立上げを経て、エアモビリティ事業の専任に。始動NEXT INNOVATOR 2017、S-BOOSTER 2018 FINALIST。最近は、NPO法人Neomura理事/用賀でコミュニティづくり、多摩美TCLコース修了、ポッドキャスト配信（3年継続中〜）等。
渡邉修一
日建設計 設計監理部門 グローバルデザイングループ兼、都市・社会基盤部門 スカイスケープデザインラボ課
2014年より日建設計。国内外の迎賓施設計画、駅街一体開発、都市デザインなどに従事。社内有志活動Future Lab.にて、社内外で未来を共創するための情報プラットフォームFuture Platform🄬を開発。スカイスケープデザインラボ課ではAOD（Air-mobility Oriented Development）プロジェクトや、大阪府「令和５年度 空飛ぶクルマ社会実装事業環境調査業務」におけるバーティポートガイドブックのデザインなど、設計領域を拡張する活動も行う。
イベントは、2023年4月にオープンした、日建設計が運営する共創スペース“PYNT（ピント）”で開催されました。社会を共有財の視点で見つめ直し、思い描いた未来を社会に実装するオープンプラットフォームを目指しています。暮らしにある「違和感」を一人一人が関わることのできる共有財として捉え直すことで、よりよい未来を考えるみなさんと共同体を作りながら、イベント・展示・実験などを通して解像度を上げ、社会につなぐステップを歩みます。
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