Private Asset Concierge～相続／資産管理サービス～分科会について（株式会社日立製作所様）

こんにちは、NEXCHAINです。

2024年1月17日にオンラインサロンを開催し、株式会社日立製作所様より「Private Asset Concierge（PAC）～相続／資産管理サービス～　分科会」と題し、ピッチをいただきました。

株式会社日立製作所様ホームページ：

日立製作所

Private Asset Conciergeサービス（以降、PACサービスと記載）は、NEXCHAINの中で分科会を立上げ、株式会社日立製作所様が中心となり検討を進めています。

相続は、皆さん一人一人や、高齢者のご家族がいらっしゃる方など、多くの人に関わるライフイベントです。この記事では、PACサービスの内容を中心にご紹介しますので、ご興味のある方は、是非読んでみてください。

登壇者プロフィール

藤井　誠（ふじい　まこと）様

株式会社日立製作所　金融第二システム事業部　金融システム第五部　技師

サービスの概要

PACという名称は、Private Asset Conciergeの頭文字から成っており、「PAC=パック」と呼んでいます。
昨今のデジタル化の加速に伴い、個人が持つ資産は、インターネットバンキングや暗号通貨、サブスクサービスなど多様化しており、日常的な資産管理がこれまで以上に煩雑になっています。特にご自身に不幸があった場合、ご家族がこれらの資産を正しく把握することは非常に大変です。
更に、相続手続きは期限が決められており、不慣れな作業を短期間で対応しなければなりません。

また、ご自身が亡くなった時のことを考えてみてください。
遺族に相続したい資産と、知られずに処分したい資産はありませんか？

例えば、土地や銀行口座は相続税の対象になるため、相続しなければなりませんが、SNSの秘密アカウントや、こっそりと契約しているサブスクサービスはいかがでしょうか？遺族に知られずに削除したいと考える方も、いらっしゃるのではないでしょうか？
PACサービスでは、このような資産を削除・解約することも検討しています。

以下に、PACサービスの3つの特徴をご紹介します。

PACサービスの3つの特長　講演者資料より抜粋

「管理する」は、利用者の資産を一元管理することができます。銀行口座や不動産といった資産情報の他に、様々なサイトのIDやパスワードも安全に管理することができます。
「備える」は、ご自身に不幸があった際に、資産情報リスト（「管理する」で登録した資産情報）を遺族に共有することができます。また、PACサービスと提携する司法書士のサポートのもと、遺族はスピーディーに相続手続きを進めることができます。
「削除する」は、ご自身に不幸があった際に、削除したいサービスを、遺族に知られずに解約・削除することができます。

サービス利用の流れ

PACサービスは、司法書士や送客企業と呼んでいる銀行・保険・不動産などの企業と、連携したサービス展開を検討しています。

－生前の流れ

サービスイメージ（生前の流れ）　講演者資料より抜粋

送客企業のユーザーポータル画面やアプリなどと連携し、ユーザーにPACサービスを提供します。ユーザーは資産情報を登録し、ご自身が亡くなった場合に備え、相続先の情報や削除して欲しいSNSなどもあわせて登録します。

そして、資産情報リストの中身を第三者に見られるリスクを回避するために、提携する司法書士が暗号化した状態で資産情報リストを保管し、PACサービス側では、資産情報リストを見るための複合鍵を保管しています。更に、ユーザーの許諾に基づき、必要な情報を送客企業に情報連携することも可能です。

－ご不幸があった際の流れ

サービスイメージ（ご不幸があった際の流れ）　講演者資料より抜粋

ユーザーにご不幸があった際は、ユーザーの遺族などの相続人が、PACサービスに死亡情報を登録します。それをきっかけに、PACサービスで管理していた鍵を、提携する司法書士に連携することで、司法書士が資産情報リストの中身を見ることが出来ます。更に、ユーザーの許諾に基づき、死亡情報などを送客企業に情報連携することも可能です。

PoC・PoVの結果

2022年6月にPoV（価値実証）を実施し、30～50代の計602名の方に、PACサービスの利用意向に関するアンケートを回答いただきました。

PoVでのアンケート結果（講演者資料より抜粋）

結果は、上の図の通り、4割以上の方に「利用したい」又は「どちらかというと利用したい」と回答いただきました。

その後、2023年1月にPoC（概念実証）を実施しました。PoCでは、PACサービスのプロトタイプを実際に操作いただき、その上で、計172名の方にアンケートを実施しました。

PoCでのアンケート結果（講演者資料より抜粋）

結果は、上の図の通り、約6割の方に「利用したい」又は「どちらかというと利用したい」と回答いただきました。PoVでの利用意向率は4割程度だったため、より高い利用意欲を確認することが出来ました。

各企業様と協力関係を築いて、どのようにユーザーにお届けすることが出来るか、​継続して検討を進めていきます。

最後に

これまでご紹介した内容の他にも、他サービスとの比較検討や、検討中のビジネスモデルなど、様々な観点でご紹介いただきました。
また、今回のオンラインサロンには、不動産会社、通信会社、損害保険会社、警備会社など、様々な業種の会員様にご参加いただきましたので、各社の観点での気づきやコメントが活発に飛び交いました。

NEXCHAINでは、今回ご紹介したオンラインサロンのように、会員様同士で課題やビジネスアイデアについてディスカッションを行うことができるイベントを、企画・開催しています。

この記事でご紹介したPACサービスや、NEXCHAINの活動にご興味のある方は、下記よりお問い合わせください。

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