サウジがペトロダラーから撤退世界でM9クラスの金融ショックが起きる⁉︎背後にBISの存在
サウジアラビアが、貿易決済の基軸通貨であるドルを止めると表明しました。これによって、50年以上に及んだドル優位性の時代が終わり、世界の金融情勢は、パラダイムシフト的に劇的な変化が起きるだろうと、ビズ・コミュニティニュースが伝えています。
先月、オンラインセミナー限定配信で、サウジアラビアがBRICsに加盟すると表明したとき、日本に「震度9」クラスの金融ショックが襲うという
お話をさせていただきましたが、やはり予定通り、6月から世界の金融情勢が大きく変わろうとしています。
サウジアラビアは、もはやドルを原油を裏付けとしないと表明し、50年間続いた「石油ドル協定」が、2024年6月9日をもって終了することになりました。
ドルは、アメリカ国民の信頼によってのみ裏付けられてきたので、 これからは厳しい時代がやって来ます。
すでに、BRICS諸国は、金と天然資源によって裏付けられた通貨を発行しようとしています。
サウジアラビアが、米国の石油ドルを廃止すれば、米国は世界の基軸通貨としての地位を失うことでしょう。
では、ドルが世界の基軸通貨でなくなったら一体何が起こるのでしょうか?
- ハイパーインフレーション
- 貿易赤字の拡大
- 海外での製造コストの増加
- 世界は多極化し、中国がトップに⁉︎
こうしたことは、歴史的見ると帝国が衰退する際に、時々起こる大きなサイクルの一つに過ぎません。
しかし、その際の衝撃は甚大なもので、世界中の中流層と呼ばれていた人々が消滅する恐れすらあります。
この記事の著者は、米国が再びトップの座に返り咲くためには、AI への投資を加速させるよう全力で取り組む必要があると書いていますが、残念ながら米国経済は衰退の一途を辿ることでしょう。
どの時に道連れにされるのが日本です。
米国経済を牽引しているのがAI 産業ですが、このAiが「経済戦争」に利用されれば、古い経済サイクルは必要とされなくなり、AI はあらゆる銀行や信用システムに強制的に介入して、市場を完全に操作するように
なるでしょう。
ここで簡単に歴史を振り返ってみましょう。
1974年6月8日、米国とサウジアラビアの両国が調印し、失効した安全保障協定は、経済協力とサウジアラビアの軍事的ニーズに関する2つの共同委員会を設置し
両国がますます緊密な協力関係を築く時代の先駆けになったと言われました。
当時のアメリカ政府関係者は、この協定がサウジアラビアの石油増産の動機付けになるだろうと楽観的な見方を示していました。また、ワシントンDCと、他のアラブ諸国との経済協力を促進するための青写真としても構想されていたようです。
しかし、2024年6月、契約を更新する時期が来たためサウジアラビアは、石油やその他の商品を、米ドルのみではなく、中国人民元、ユーロ、円、人民元を含む複数の通貨で決済する事をすることを選択しました。
さらに、ビットコインのようなデジタル通貨の使用も検討される可能性があると言います。
この最新の動きは、1972年に米国が自国通貨を金から切り離したことで確立されたペトロダラーシステムからの大きな転換を意味し、米ドルからの世界的なシフトを早めることが予想されます。
・国境を越えたCBDC取引
CBDC(中央銀行デジタル通貨)プロジェクトは、参加する中央銀行と商業銀行が共有する複数中央銀行デジタル通貨(CBDC)プラットフォームを模索するものです。
このプロジェクトは分散型台帳技術(DLT)をベースに構築され、国境を越えた即時決済や外国為替取引を可能にします。
そこには、今月加盟が承認された南アフリカ準備銀行を含む26カ国以上の国の中央銀行が参加しています。
「mBridge」のメンバーとしてよく知られているのは、イスラエル銀行、ナミビア銀行、フランス銀行、バーレーン中央銀行、エジプト中央銀行、ヨルダン中央銀行、欧州中央銀行、国際通貨基金、ニューヨーク連邦準備銀行、オーストラリア準備銀行といった世界銀行です。
併せて、CBDCプロジェクト運営委員会は、このプラットフォームのユニークな分散型の性質に合わせて、ルールブックを含む特注のガバナンスと法的枠組みを作成しました。
・プロジェクトmBridgeの進化
「プロジェクトmBridge」は、BISイノベーション・ハブ、タイ中央銀行、アラブ首長国連邦中央銀行、中国人民銀行デジタル通貨研究所、香港金融管理局が2021年に開始しました。
2022年には、リアルバリュー取引によるパイロットが実施され、それ以来「mBridgeプロジェクト・チーム」は、プロトタイプ・プラットフォームがMVP(Minimum Viable Product:利用可能最小限の製品)へと進化できるかどうかを探ってきました。
MVPの段階に入り、「mBridgeプロジェクト」は現在、民間企業を対象に、プラットフォームを発展させ、そのあらゆる可能性を示すことができる新しいソリューションやユースケースの提案を募っています。
・背景にはBIS(国際決済銀行)の存在
BIS(Bank for International Settlements、国際決済銀行)は、1930年に設立された中央銀行をメンバーとする組織で、スイスのバーゼルに本部があります。
ドイツの第1次大戦賠償支払に関する事務を取り扱っていたことが行名の由来ですが、それ以外にも、当初から、中央銀行間の協力促進のための場を提供しているほか、中央銀行からの預金の受入れ等の銀行業務も行っています。
BISには、2022年(令和4年)6月末時点で、わが国を含め63か国・地域の中央銀行が加盟しています。日本銀行は、1994年(平成6年)9月以降、理事会のメンバーとなっています。
BISの年次総会は、原則として、例年6月または7月に、加盟中央銀行の代表者がスイス・バーゼルのBIS本部に集まって開催されます。総会における議決権限は、各代表者が属する国が引き受けているBISの株式数に比例します。日本銀行からは、総裁が出席しています。
BISの中央銀行総裁会議は、原則として隔月でBISにおいて開催されている各国中央銀行総裁による会議で、グローバル・エコノミー会議(主要30か国・地域の中央銀行総裁による会議)や拡大総裁会議(すべての加盟中央銀行の総裁による会議)などの総称です。
各国の経済・金融の状況や金融政策、国際金融市場の状況などについて意見交換が行われています。
(いえ、世界金融の在り方が勝手に決められている⁉︎)
・鍵を握るサウジアラビア
経済的に安全保障の上でも、世界で大きな異変が起きる兆しは、サウジアラビアがBRICsに加盟するかも!といった発言をした時が
何らかの「合図の狼煙」だそうです。
そして、そのショックを一番最初に被るのは、実は米国ではなく日本になる可能性が高まるのです。
それが一体何の合図の狼煙なのかは、残念ながら今ここで書くことは出来ませんが、6/25のオンラインセミナーで、そのカラクリをお話ししたいと思います。
2024年6月25日(火) 21:00〜(日本時間)
参加費:無料
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今日もここまでありがとうございました。
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