第三次世界大戦の始まり
※2023.3.24 文章の校正をしました。
戦争の始まりは誰かが教えてくれるのか
戦争の始まりは一体いつからなのでしょうか？現在は毎日のように『攻撃』や『爆発』といった言葉がニュースを賑わわせています。
しかしながらいつまで待ったところで『今日から戦争です！』という報道はされないでしょう。
それがなぜかは後述しますが、この状況が何を引き起こすのかという点は、私たちが今後を生活する上で意識する重要性が高まりそうです。さらにはこれが引き起こす情報不足となってしまう環境は、過去の戦争の記録を見ているとなぜかいつものように起こっています。
それはなぜでしょうか。
国家を守るだけの軍事機密となると、『それらが民間まで漏れてしまうこと自体が軍事上の脅威となるから』、という理由が例としてよく挙げられます。
確かに国を守るための情報と私達がそんな簡単に出会えてしまったら、国家防衛などすぐに崩されて攻められてしまいそうです。つまり私たちはそんな簡単には今が戦時中だと認識できるだけの情報とは出会う事ができない環境があります。
そのため、戦時に突入したことに気が付ける人はいつの時代もとても限られた人だけとなってしまうのかもしれません。だからこそ『いつからが戦争』だということは、誰しもが自分自身で情報を探して気付く必要があります。
それではどのような情報を探す必要があるのでしょうか。
例えば、私が情報収集の中で感じたこととして、政治家はもちろん、自衛隊、大企業のトップ層などは戦争に気付いている方が多いように感じました。
彼らは世界中の情勢や経済などを意識しながら仕事をしていることが多いです。つまり、政治や軍事の情報に触れる機会の多さから、一般の民間人とは情報格差があります。これらの点から上記の中でも特に、政治家や自衛隊の方が出版している本などは戦争に気付くためのヒントがたくさんあると私は思っています。
しかしながら、上記のような方々も戦争が始まったと思っていても、大きな声でそれを発信してよいものかどうか誰もわかりません。さらには戦争が始まったとして、それを誰かに言ってもどうにかなる話ではない、と認識している方が多いように私は感じています。
しかし、誰も戦争が始まったという前提で情報発信をしなければ情報に付いていける人は日に日に減ってしまうのではないかと私は危機感も感じています。
私自身、日々のニュースを見ていて、あまりの情報の多さに外交や貿易のニュースだけを拾っているだけでもかなり辛いという現状です。
だからこそ、本記事が一人一人が戦争を考えることで対策となる機会となれば幸いです。
戦争の始まり
戦争の始まりには様々な考え方があります。
例えば宣戦布告があった時から、物理的な攻撃をしだした時から、さらには和平条約が破棄されることもまたひとつの戦争の始まりの時点と捉えられることもあります。さらには『経済戦争』と呼ばれるような武器を使わない攻撃の仕方も存在します。そこまで意識しだすと、いつからが戦争の始まりかというのはとても難しい話にならないでしょうか。
後の段落で『宣戦布告』についても説明させていただきますが、次節の理由により第三次世界大戦について、この記事では既に始まったものとして説明させていただきます。
戦争が始まったと捉えるべき理由
それでは、なぜ戦争がすでに始まったと捉えて記事を作る必要があるのか？ということから触れていきます。
①情報統制対策
理由の一つ目として、早い段階で戦争と認識する事で情報統制対策となる点があります。
その状況の例としては、戦争が始まってしまうと言えないことが多くなってしまう環境があります。例えば、軍事機密で政府が公表しなかったり、外国との摩擦を懸念して公表を避けたりすることは過去の戦争でも生じた歴史があると伝わっています。
他にも、そもそも戦争は多くの人が話題を避けたくなってしまうとも指摘されることがあります。
つまり戦争の情報は入手が難しい上に、その情報を得たとしてもそれを誰かと共有することもまた難しいです。
事実として、今日現在テレビや新聞といった公共の場に記事を投稿する記者からも開戦を意識していない内容を多く発信されており、それもまた大きな情報錯綜を産んでしまっているように私は感じます。
この環境に対して戦争を自ら意識していれば、例えば新聞の隅の方から読んだり、世界情勢の細かいところなどを参考にしてそこに意識の重点を置いたりなど、メディアの情報に流されないように何らかの対策を取ることができます。
逆に何も知らずに新聞やテレビを見ていると、大きく報道されていることが今の世の中のメインの流れなのかな、と感じてしまうかもしれません。
『情報が隠されている』『情報が隠れてしまっている』という環境に納得しさえすれば、メディアの『大きな声』に流されないように警戒をし始める機会ともなります。
このような環境から身を守るという意味を考えた場合でも、情報統制対策のために戦争に関する情報を収集する価値はあるのではないでしょうか。
②日本のためにも戦時情報を追うべき
次に理由の二つ目としては、『日本のため』にも戦時情報の発信、共有は必要だと筆者は考えています。
もしも正しいことがテレビや新聞で報道されなくなってしまったら私たちはどうやって選挙に行くのか、という問題があるからです。
例えば、新聞の細かい所まで見ている方や、政治背景を普段から勉強していて、かつ、情報に流されていなければ彼らはその意志を忠実に投票に反映させるでしょう。
しかしながら、現在の世界情勢についてあまり意識をしていない人が、外国が攻めてくるはずが無いと思って、今後の対策を考えていない政治家に投票してしまったとしたら、それは日本にとってのリスクに成り得ます。なぜなら、国防についての知識が無い人の割合が国会議員の中で増えると、国会の中での意思疎通が難しくなることで、国家としての判断のスピードに影響を与えるからです。
おそらく危機的状況が多くの方の共通認識となれば、その認識が投票にも反映されて結果が変わることでしょう。
筆者も政治の勉強が進むたびに選挙について悩まされていました。そもそも誰に投票するかという意思決定についてはどのように考えたらいいのか。こんな大事なことを誰も教えてくれません。
現代の日本は民主主義制度を採用しているため、選挙は一人一人の『責任』であるにも関わらず、国家単位のことを意識して政治家を選ぶ勉強など、していたとしてもかなり限られた一部の人だけでしょう。そのような専門家では無い多くの人は、普段から意識しているとしたら周囲と情報共有しやすい新聞やテレビの情報だけとなってしまうのも当然です。
しかしながら戦争が始まるとその貴重な情報源であるメディアが大切な情報を拡散しません。大切な情報が拡散されない環境は、私達が正しい判断をするための機会を奪います。そして、多くの国民がそのようなメディアに誘導されて投票してしまったら、今まで以上に『国民の意志』を忠実に反映した選挙とはならなくなってしまうのではないでしょうか。
さらに、もし戦争のリスクに私達が何も対策をしなければ、その結果として先の大戦のような惨事を招く可能性も非常に高くなる可能性があります。
そのため、戦局が悪くなってしまってテレビや新聞で言えないことがさらに増えてしまった時に、国民の意見を忠実に政治に反映させるためにはどんな対策が必要になるのか、という問題点を今すぐにでも私達は考えるべきなのではないでしょうか。
従って、軍事ニュースはできる限り拡散するメリットは計り知れないと著書は考えています。
この記事を読んで下さっている皆様も拡散して頂けますと光栄です。
③巻き込まれるかどうかは自分次第
最後に『巻き込まれるかどうかはすべて自分次第』ということを考えていきます。
私は自衛隊のニュースなどで小さく報道されているものを観察していると、自衛隊がどこの地域でどういう訓練をしているという情報が目に止まります。
その訓練の様子や流れの変化に注目して、自分の町の近くで『離島奪還訓練が始まりました。』という報道があった場合、『もしかしたら離島を奪還しなきゃいけないような状況が生まれつつあるのかな？』などと気にしながら生活することができます。
さらにその情報があれば、本当に身の危険を感じたら少し街を離れたり、防空壕などの場所を確認する、などの対策を考える機会を得ることもできます。つまりこの環境によって、私達が戦争にどれだけ巻き込まれてしまうのかは、私達自身、私達自身次第となることでしょう。
逆に情報統制に気付かなければどうなってしまうのでしょうか。
第二次世界大戦の頃はテレビはまだ一般的ではありませんでしたが、新聞やラジオはすでにありました。さらに当時の日本は軍国主義ということもあり、その流れの中の報道ということで、戦局の悪化に伴い『外国が攻めてくるぞ！戦え戦え！』という報道が大きくなったと伝えられています。
そしていつの間にかもう守りきれなくなった時には、『守らなければみんな死ぬぞ！』というほどに精神的に追い詰められてしまって、どんどん泥沼となってしまったという歴史の見方もあります。
そのような過去を教訓とするならば、現在情勢がここまで悪くなってしまったからには、『これからどうすればいいのか』ということは一人一人真剣に考えるべき時期ではないでしょうか。
そして過去の失敗を繰り返さないためにも、もし日本が侵攻されるなどの戦争に巻き込まれたということを誰もが気付くような状況であれば、私たちには何が出来るのでしょうか。
今後どうなるのかはわかりませんが、戦争やプロパガンダについて、一人一人が正しい判断をできるような対策をしなければ、民主主義が生き残ることは難しいのではないかとさえ私は感じています。
上記でも触れましたが、理由としては『戦争が始まっていない』と認識し続けてしまうと対策をする機会を失ってしまうからです。
テレビが戦争を伝えない
ここからはテレビや新聞でなぜ戦争が始まりましたと言わないのかや、なぜ大きくやらないのかという事について触れていきます。
①メディアとスポンサーの関係
まず、テレビや新聞はほとんどが民間企業です。民間企業は一般的には誰も見たくないと感じるような番組なら放送しにくい環境があります。なぜなら世界情勢が小さく報道されているだけでも情勢が悪いということは多くの人が目に触れていますし、そのような番組を長い時間見たくない、という人が多くなってしまうと視聴者が減ることに繋がります。それだけでも世界情勢に時間を使う番組にスポンサーはお金を払いたくなくなります。テレビや新聞が会社として成り立つためにも、この環境ではやはり放送時間は減ってしまいます。
さらに、軍事的に緊張が高まってくると、不安感情から経済の流れも悪くなってしまい、さらにそれが表に出てしまうと悪循環に拍車をかけることにも繋がってしまいかねません。そのような状況では自分の首を絞めることに繋がってしまうため、大企業の会社にとっても海外情勢をあまり詳しくやる番組にはどうしてもスポンサーとしてお金を渡しにくい状況が生まれてしまうことにも目を向けるべきかもしれません。
②政府がマスコミに伝えない可能性
次に、例えばどこかの離島が外国に奪われてしまいました、という状況の時にはマスコミが情報を止めるまでもなく、政府が情報を隠すことも可能です。もし侵攻や衝突があったとしとも、それが誰も住んでいない島であればツイッターなどに写真を投稿する人もいません。そのような環境を想定した場合、政府は誰も見に行かなければ分からないところを侵略されてしまいました、と必ず言うでしょうか。
もちろんそれらを報道する必要があって政府は言っても良いかもしれませんが、過去の戦時中では戦局が不利なことを国民は知らなかったと言われています。例えば戦局が悪化して戦艦大和が撃沈された時ですら、政府の上層部は当然知っていても、国民まではその情報は入っていなかったことは語られることが多いかもしれません。
なぜ戦時中の情報は乱れるのか
ここまでは戦争と情報錯綜について触れました。それではなぜ戦争と情報錯綜が同時に発生してしまうのでしょうか。それには様々な説がありますが、戦局の不利を大っぴらに言ってしまうと、それ以上新しく兵隊になりたくないなどの状況を産みだすことが例として挙げられることがあります。兵隊志願者が減るともっと早く負けることになってしまうことからも、戦局の悪さを大きな声で言えない動機と成り得ます。
このように引くに引けない状況を作り出してしまっていたことが過去にあったということを教訓として、私達は何をできるのでしょうか。
戦時中のメディアはどうなるのか
ここまでテレビや新聞で戦争が大きく報道されにくい理由を説明させて頂きました。それでは逆に、テレビで流したくなるのは何なのかも考えなければなりません。
その例としてはやはり先の大戦と同様に、国全体の利益となるように力を合わせて皆で戦いましょう、のような報道が少しずつ多くなってしまう可能性も否定できません。
このような一連の報道統制などはプロパガンダとも呼ばれますが、何故こうなってしまうのかの解明は現在もされていません。
プロパガンダは調べ出すととても興味深いことがたくさんあります。究極的には自然現象なのではないかと思えてしまうような、誰も意識してやってないのではないか、という流れもあります 。たとえば、『勘違いの連鎖』によって悪意なく情報が真実から遠ざかってしまうことはその例の一つです。しかし、意識して歪曲した情報を流すことも軍事的な動き中で発生してしまっている可能性もあります。
つまり、プロパガンダについては多角的に状況を加味しながら情報の真偽を私たち各自が判断しなければなりません。
政府と民間の情報格差
先ほども少し触れたとおり、軍事的なニュースを大手メディアで取り上げていたであろう先の戦時中ですら、政治家と国民の間には情報格差がありました。
政治家は情勢的ににこういう状況であるということを知っていたとしても、それを国民にはハッキリとは言わないことがあります。
今日現在が戦時中と捉えると、これからもしも多くの人が戦争に気付かない状況が長く続いた場合、例えば本土侵略を受けてしまった時などに、多くの人があまりにも驚いてしまうような状況を作り出してしまうことは容易に想像できそうです。
だからこそ私達は戦争に納得できるまで、自分から情報を探していく必要もあります。
次節で詳述しますが、第二次世界大戦の終戦の年、沖縄にアメリカからの侵攻があった際、町の人たちはまさか米軍が攻めてくるなんて、という状況があったと伝えられています。『その時』が来るまでに戦時中であることを情報共有できたら被害を少しでも抑えることもできるのではないでしょうか。
先の大戦中、国民は何を知らなかったのか
先の大戦時は、国民は何を知らなかったのか。
これは研究していくと興味深いものがあります。
1868-69年に戊辰戦争(明治維新)、その後1914年に第一次世界大戦が開戦との見方が一般的な史実です。つまり、第一次世界大戦は明治維新が終わってから40年程度で始まっています。
その当時、政治家などはもちろん飛行機があるのを知っていたでしょう。対して当時の国民の文明に対する知識は、黒船を見ただけで大騒ぎになってしまうような状態だったといわれています。そのような時代で、まさか外国の兵士が空を飛んで爆弾を落としてくる、などは誰も考えていなかったかもしれません。というよりも誰かがそう言ったとしても、そんなふざけた夢のようなことが起きるわけないじゃないか、という状態だったとも想像できそうです。
第二次世界大戦の勃発は第一世界大戦終戦の約20年後です。そのため当時の国民は、おそらく今ほどは平和ボケしていなかったのではないでしょうか。そして、軍国主義も第一次世界大戦の流れを汲んでいたこともあり、第二次大戦が始まった時は飛行機や戦闘機などもあることは分かっていたはずです。しかし第二次世界大戦終戦のときに何が起きたかというと、広島、長崎への原子爆弾の投下です。
あまり知られていませんが、その当時日本の理化学研究所(小保方さんで有名なあの理化学研究所)もアメリカと競争する形で核兵器を作っていました。つまり、アメリカが日本に原爆を落とすのが先か、日本がアメリカに原爆落とすのが先か、という軍事的な競争をしていて日本は負けてしまったことも、原爆を落とされた要因の一つという見方もあります。
当時の日本国民も一部の人はそれだけ危ない兵器があるということは知っていたかもしれませんが、広島や長崎で当時生活していた人は、まさかそんな爆弾があるなんて！と感じたと言われることがあります。
当時を振り返っても、強い兵器は軍事機密でした。そのためそのような情報はどうしても伝わりにくくなってしまうだろうことにも私達は注意を払わなければなりません。
実は今日現在の状況として、どんな兵器が最先端で作られているのかという情報は調べると探し出すことができます。特に若い方達から、おそらく自衛隊の引退した方の暴露本や軍事系陰謀論などの本を情報源として都市伝説として広まってる状況もあります。その情報はネットなどで調べると割と簡単にアクセスできます。
つまり、先の世界大戦の時にできなかった国民自身が自分の身を自分で守る、という環境が今のIT社会で構築されているため、対策は可能であると筆者は感じています。
外国での国際情勢への反応
筆者である私は今カナダに住んでいます。私が日本からカナダに移住したのは2018年頃ですが、私がカナダに来た当時から情勢が悪いということは多方面から聞く話でした。日本にいるとニュースを見ていて何か色々なことが起きているな、とは感じるかもしれませんが、カナダなどの難民を大規模に受けれてるような国に比べると危機感があまりにも薄いのでは、と私は深刻なほどに感じています。
ただし、カナダにおいても誰もかれもが戦争だと騒いでいるというほど戦争が一般に認知されているわけではありません。例えば、語学学校などには政治や情勢に詳しい先生が一人くらいはいたりして、情報を聞く機会が身近にあるような環境です。
実は私自身も語学学校の時の先生から戦争利権（ロックフェラーと石油産業など）のことなども教えていただいて、周りに相談しながら勉強するうちに下記YouTubeチャンネルも開設できるかなというところまでは勉強も進みました。
つまり自分から情報を取りに行きさえすれば、カナダにおいては詳しい人を割と見付けやすいほどの戦争の認知度はあるように私は感じます。それと比較して、日本国内のほとんどが『まさかWW3なんて』と感じていそうな危機感の差があると私は感じています。
また、その語学学校では米中の情勢が悪いことで、難民申請をしているかどうかは別として、戦争から逃げてきている方が実際にいました。ただしこれは、以前から情勢が怪しくなる度に様々な地域の人たちがカナダに来ていたりもしています。従って、どこが『今すぐ』危ないかどうかは誰にもわからない、との状況でもありそうです。
情報統制は誰がやっているのか
このチャンネルを開設する際、私はカナダで色々な人に相談をしました。戦争を大声で発信して大丈夫なのか、というような意見を筆頭として、それらの結果は賛否両論がありました。もちろん誰も騒いでないんだからやめたほうがいいんじゃないか、という意見が圧倒的でした。
しかしその人達の言い分として最も多かったのは、政治家たちを信用しろよ、情報統制も政治家がやっているんだから、という論調でした。
この点を今から少し触れますが、情報統制は必ずしも政治家が行っているわけではありません。
例えば総理の会見などを見ていると、メディアを通すことによって本来伝わらなければいけないことが国民に届いていないことがたくさんあります。具体的には、ここ数年の歴代総理は日本の窮地を時々発信していますが、テレビではその報道にあまり時間をかけないことなどを原因の一つとして、その周知が行き渡らないことは実際に発生しています。
その状況が政府が主導して情報統制をうまくいっている状況である、と認識してしまうことは危険ではないでしょうか。
さらにはテレビや新聞も民間企業です。それらにはそれぞれの政治的思想があることから、メディアの意見は必ずしも政権与党と同じ思想にはなりません。
よって、それらが全て政府の思惑通りに動いてるわけではないということも注視すべき点と私は思います。
政府の情報統制
自民党は憲法を変えるんだとかなり昔から言い続けています。自民党はなぜ憲法を変えたいと言っていて、そして憲法はなぜ変わらないのでしょうか？
もちろんたくさん勉強していらっしゃる人はそれがなぜなのかご存知と思います。しかし実態として有権者という枠組みで見たときに、憲法が何かということを知っている人は実はほとんどいない状況ではないでしょうか。
この状況において戦争が始まったと捉えた場合、憲法はどのように捉えたらよいのでしょうか。
情報統制は上手く行っていない
次に政府の情報統制が上手く行っていない理由として、日本銀行の物価上昇目標が達成されないことについて触れたいと思います。
長く経済ニュースを見ている人は気づいたかもしれませんが、2018年前から日本銀行は物価上昇目標2%にするんだ、2%ずつ物価を上げてくんだと言っています。しかし2018年当時は物価が上がっているわけではありませんでした。
なぜそんなことが起きてしまうのかということを考えると、日本銀行からのニュースは口先介入と言われることもあるように、そのニュースを報道することによって購買意欲や資金の流れを管理しようという思惑もあります。それによって政府の情報統制が機能しているならば、物価は上がっていくと考えることもできそうです。
つまり、口先介入が機能しないことは政府の情報統制が機能していないことの一つの目安となります。
もちろんこれは色々な状況や環境にも依拠するだろうため、これだけが理由と言えませんが、政府による情報の統制ができていないのではないか、と疑わなければいけない点は実際に存在するということができそうです。
政府の情報統制が機能している例
逆に政府が情報統制できている点としては、死刑囚の死刑執行が政治利用をされている疑念などが挙げられます。
具体的には2018年のオウム真理教の麻原彰晃の死刑が執行されたときも世界情勢の悪化がかなり盛り上がっているときでした。当時政府は、国内のメディアの目立つところをそちらに移させたかったのかな、と思わざるを得ない時期に執行されていたことから、そのような部分では政府の情報統制は機能している場合もありそうです。
宣戦布告とは
実はこの記事を投稿する時点までに、宣戦布告と取っても差し支えない報道は何度も何度も報道されていました。しかしながらそれらが大きく報道されないため、情報が地下に潜っていってしまっています。
ここからは宣戦布告について考えていきます。
上記スライドの右側に貼ってある、イギリスの領事館職員が中国で拘束の報道、英外務省は懸念表明の報道は、2019年の8月19日に報道されました。
まず、現時点で右の記事はその後削除されていて、これが実際にあったかどうかがハッキリしていません。とはいえ、要人の拘束や暗殺などは先の大戦でも開戦の合図だったと考えられていることからも、私達も絶対に見落としては行けない報道ではないでしょうか。
次に、左の記事は同日、時差の関係でスライドに出ている日付8月20日になっていますが、米経済団体株主第一を廃止、福利厚生や地域注力へ。という記事です。
この記事も興味のある方はぜひ確認していただきたいのですが、株主第一主義は言い換えれば資本主義とも取れる内容であり、世の中のイズムの大局が変わるような大きな影響を警戒すべきニュースでした。この点についてはとても一言では説明できないため、なぜ株主第一廃止が第三次世界大戦の宣戦布告と呼べるのか、そして世界的な資本主義の廃止の始まりだと言えるのかについてはまた別記事でまとめたいと思います。
結果として、これらの報道を皮切りに事実として世界中の軍事攻撃が表に出始めました。
最後に
このチャンネルでは今回の記事で触れているような、戦争について の具体的な報道や教訓などの情報を別記事にて少しずつまとめています。それらの記事も、今何が起きているのかを確認するためのお役に立てたら光栄です。
また、下記YouTubeチャンネルにて動画も投稿しています。応援していただけるという方はお気軽に登録やコメントをいただけますと、配信者としてとても励みになります。ぜひYouTubeもよろしくお願いします。
それではご精読ありがとうございました。
何とか乗り越えましょう。
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