初任給をもらうことで、社会人として実感！本を買って読みましょう。―ニデック（旧日本電産）永守重信社長の「徹底とスピード」に学ぼう
おはようございます。
就活モチスキゼミの山内康義です。
本日、4月25日は新社会人にとって、初任給の日ですね。
うれしいものです。
皆さんは何に使おうか、誰に何をプレゼントするか思案のしどころですね。
さて、日経新聞クリッピングは、週初めの月曜日から経済市場、企業活動がスタートしたこと、さらにゴールデンウィークを控えて、
様々なニュースが飛び込んできました。
社会の動きとその背景について、
1面～3面の総合欄から俯瞰してみましょう。
（１）1面トップ：「「特定技能」長期就労が全分野で可能に
―熟練外国人、6月にも 食品製造や外食など」…人口減少・人手不足
問題の深刻化ですね。
いままで、最長5年の就労期間を資格更新回数に上限なく、
日本で暮らせるようにする分野を2分野から9分野に広げようとしている。
「賃金が上がらない日本で働くメリットは薄れてきたとの見方もある。
台湾では非熟練者でも最長12年間（介護などは14年間）働ける。
韓国は所得や語学力などが一定水準に達した外国人に永住権を与える。
日本もさらに呼び込む手立てが必要となる。」（日経新聞引用）
海外に目を向けて、日本の移民政策を決める必要がありますね。
（２）1面：「少子化、財源「消費税も議論」
経団連会長に聞く 継続的な賃上げ不可欠」…少子化対策、構造的賃上げ、
マクロ経済政策を提言するそうです。
※経団連の役割は、「日本の代表的な企業1,494社、製造業やサービス業等の主要な業種別全国団体108団体、地方別経済団体47団体などから構成されています（2022年4月1日現在）。
その使命は、総合経済団体として、企業と企業を支える個人や地域の活力を引き出し、日本経済の自律的な発展と国民生活の向上に寄与することにあります。」
（３）2面：「コロナ、4年目の正常化（1）「5類後、判断は皆さんで」」…働き方の変化が気になりますが、これも企業判断が分かれました。
帝国データバンクの調査によれば、新型コロナの感染症法上の位置づけが「5類」に移行した後も、コロナ前とは異なる働き方を続けると答えた
企業は全体の38パーセント、大企業では5割以上に上りました。
調査したおよそ1万1000社のうち38パーセントの企業が新型コロナが
「5類」に移行する来月8日からも在宅勤務を続けるなど働き方は
「コロナ前と異なる」と答えました。
このうちコロナ前と比べた変化の度合が
「100パーセントから半分程度」と答えたのは15・5パーセント
「2割程度」が22・5パーセントでした。
大企業では働き方が「異なる」と答えたのは、5割を超えました。
業界別では、「サービス業」が45・5パーセントと最も多く、
「広告関連」「情報サービス」では、半数以上を占めました。
一方で、およそ4割の企業が、5類移行後の働き方は
「コロナ前と同じ状態」としています。」（テレビ朝日報道局より）
働き方改革、そして暮らし方改革が進行してきましたね。
また、コロナ前にそっくり戻した企業のねらいは何か、深堀したいところです。
（４）3面：「ベッド・バス破綻、DX遅れの教訓 ウォルマートと明暗 店舗・EC連動カギ」…米国大手雑貨販売会社が倒産しました。
なぜ、DXで変革し続けなくてはならないのか？
ウォルマートのDXの強みに、その要因が見えてきますね。
「総合小売りは事業規模は大きいもののメーカー、卸、小売りの間で情報が分断されており、商流が依然として非効率だ。
競争力のある商品を素早く安価にそろえることに課題がある。
DXへの踏み込みも遅れていた。
ウォルマートの強さについて、青木英彦・東京理科大学大学院教授は「メーカーと情報を共有しながら、商品製造から販売までの流れを大きく効率化して全体最適の仕組みをつくった」と指摘する。
こうして鍛え上げた事業モデルを前提に
「精度の高いデータを持っているからこそDXで成果を出せる」という。
古い仕組みを温存したままデジタル化を叫んでも本質的な変革は進まない。世界最大の小売業の変革の姿勢から学べることは少なくない。」
（4月25日付日経新聞より引用）
（５）3面：「ニデック（旧日本電産）、2期ぶり最高益 今期見通し3.7倍1650億円 中国需要で EV基幹部品、初の黒字」
…CEOに返り咲いたニデックの“猛将”永守さんが手を打つ経営スピードには目を見張ります。
EV需要の取り込み、対中国ビジネスのかじ取りが難しい局面で、積極的な工場新設の投資、EV普及に伴う値下げ対応など、鋭い経営手腕に学ぶところは多いですね。
「徹底とスピード」の永守流経営ノウハウを学ぶには、
『日本電産永守重信社長からのファクス42枚』がおすすめです。
なかでも、
1枚目 「1番以外は、皆ビリや」
10枚目 「すぐやる、必ずやる、出来るまでやる」
18枚目 「明日から伝票を見よ」
42枚目「花の咲かない冬の日は、下へ下へと根を伸ばせ」
から、ほとばしる情熱と経営の本質を謙虚に学びたいという気持ちになりました。
※日経新聞に感謝。
日経新聞電子版を購読することをおすすめします。
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ご精読、どうもありがとうございます。
毎日コツコツ進めていきましょう！
就活モチスキゼミコーチ 山内康義
それでは、新聞クリッピングをご覧ください。
１．「特定技能」長期就労が全分野で可能に
熟練外国人、6月にも 食品製造や外食など
2023/4/25付 日本経済新聞 朝刊
＜リード文＞
熟練した外国人材が日本で長く働く道が広がりそうだ。
人手不足対策として2019年に創設した在留資格「特定技能」（総合2面きょうのことば）について、長期就労が可能な業種を6月にも現在の3分野から全12分野に拡大する方向で関係省庁が調整に入った。
実現すれば期間限定の受け入れだった飲食料品製造や外食などの分野で、
技能を磨いた外国人労働者を企業が継続雇用できるようになる。
（関連記事を社会2面に）
＜引用＞
２．少子化、財源「消費税も議論」 経団連会長に聞く 継続的な賃上げ不可欠
2023/4/25付 日本経済新聞 朝刊
＜リード文＞
経団連の十倉雅和会長は日本経済新聞とのインタビューで、
政府が進める少子化対策の財源について
「消費税も当然議論の対象になってくる」と述べた。
政府・与党では社会保険料の活用案が浮かぶが、
十倉氏は「賃上げ分を全て社会保障に回されると賃上げの実感を得られない」と幅広い層に負担を求めるのが望ましいとの見解を示した。
（関連記事を経済・政策面に）
３．続き「分厚い中間層」形成を 成長分野へ新陳代謝誘う十倉・経団連会長インタビュー
2023/4/25付 日本経済新聞 朝刊
＜リード文＞
経団連の十倉雅和会長は日本経済新聞のインタビューで、
持続可能な資本主義を実現するには「分厚い中間層」の形成が欠かせないと強調した。
デジタル化などによる産業構造の変化を見据え、
成長分野へと新陳代謝を促すため
「日本の労働の流動性を高めなければいけない」と訴えた。
主なやり取りは次の通り。（1面参照）
＜引用＞
――近く発表する提言では「2030年ごろに分厚い中間層の形成」を
目標に掲げました。
狙いは何ですか。
「多くの人が中間層として経済的な豊かさを実感し、多様なウェルビーイング（心身の幸福）や希望がかなう社会を目指す。
望めば結婚して子供を持てる。それぞれの人が求める人生設計を実現できるようにしたい」
「分厚い中間層を実現すれば、格差など様々な社会課題解決だけでなく消費が増え経済成長にもつながる。
かつての大手製造業のホワイトカラーのような画一的イメージではなく、
従業員の7割が働く中小企業にも焦点を当てることが重要だ」（後略）
（聞き手は河野祥平、岡部貴典）
４．迫真コロナ、4年目の正常化（1）「5類後、判断は皆さんで」
2023/4/25付 日本経済新聞 朝刊
＜リード文＞
新型コロナウイルスは5月8日に感染症法上の分類が5類に移り、
季節性インフルエンザと同じ扱いになる。
重症患者らと向き合ってきた医療現場は手探りで正常化に踏み出そうとしている。
＜引用＞
大阪府は臨時施設の「大阪コロナ重症センター」を3月末に閉鎖した
最大で76のコロナ病床を確保していた東京医科歯科大学病院
（東京・文京）。
5類移行に先駆けてコロナの専用病棟を廃止し4月から一般病棟で受け入れる体制にした。
病床数も18床に減らした。
各病棟でコロナ患者を受け入れられるよう防護服の着脱を研修する。
救命救急センター助教の植木穣は
「いざ患者が急増したときにスムーズに病床を増やせるよう準備は続ける」と語る。（後略）
５．ベッド・バス破綻、DX遅れの教訓 ウォルマートと明暗 店舗・EC連動カギ
2023/4/25付 日本経済新聞 朝刊
＜リード文＞
米生活雑貨販売ベッド・バス・アンド・ビヨンドが経営破綻した。
アマゾン・ドット・コムなど電子商取引（EC）との競争に加え、経営変革を続ける小売業世界最大手のウォルマートに負けたことが大きい。
ベッド・バス破綻の教訓は、デジタルトランスフォーメーション（DX）で遅れた、イオンやイトーヨーカ堂といった日本の総合スーパーにも示唆が
ある。
６．ニデック、2期ぶり最高益 今期見通し3.7倍1650億円 中国需要で EV基幹部品、初の黒字
2023/4/25付 日本経済新聞 朝刊
＜リード文＞
ニデック（旧日本電産）は24日、2024年3月期の連結純利益
（国際会計基準）が前期比3.7倍の1650億円と2期ぶりに最高益になる見通しだと発表した。
中国の電気自動車（EV）需要を取り込み、EVの基幹部品が初めて黒字転換する。もっとも足元の株価は昨夏から3割程度下落。
EVの値下げが進む中国で計画通りに利益を生み出せるかが焦点だ。
景気の先行指標と目されるモーターを手掛けるニデックの業績見通しは、
今後の製造業を占う意味がある。
産業用機器大手の安川電機も今期の営業利益で最高益を見込んでおり、
堅調な業績予想が続くか注目される。
＜引用＞
大阪市内で記者会見したニデックの佐村彰宣最高財務責任者（CFO）は
「前期は300億円近い営業赤字だった（主に中国EV向けの）イーアクスル事業が黒字に転換する」と述べた。
ニデックは、モーターとインバーター、ギアを一体化した駆動装置「イーアクスル」を世界で初めて量産化した。
24年3月期は、22年秋発売の第2世代品が伸びる。中国車大手の広州汽車集団と吉利汽車を中心に、前期比2倍以上の約95万台の販売を計画している。
19年の発売以降、取引拡大を優先したこともあり、赤字が続くが、21年の中国イーアクスル市場（内製品のぞく）では推定シェア27%で首位だった。
生産コストを約35%削減した第2世代品と販売網をテコに、
早ければ4月から黒字化させる。（後略）
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