新聞の読み方⑲―企業の「経営理念・ビジョン」から自己の「信念」を教わろう！それが自己PR、志望動機につながる
こんにちは、就活モチスキゼミコーチの山内康義（やまうち やすよし）です。昨日、2023年1月20日（金）の新聞クリッピングでは、結びとして
「就活を通じて、その「なぜ、生きるのか」「なぜ、働くのか」の思索が、あなたの、人間性の信念（志、価値観、使命感）、そして目的・目標をつくり、実現することが、あなたの成長、よろこびにつながることでしょう。
さあ、あなたの自分の持つ能力や可能性を最大限に発揮できることは何か？
そして、最大限に発揮できる場所（会社）を追求していきましょう。
大切なことは、「なぜ？」「どうして？」を繰り返して本質究明、多面的・深堀思考していきましょう。」
と申し上げました。
【どのように自分の「信念」をつくればよいか】
では、どのようにして、
生きる・働く源泉となる自分の「信念（志：ビジョン、価値観：バリュー、使命感：ミッション）」をつくっていけばよいか？
それは、あなたたちが歩んできたを振り返り「学校活動」「地域活動」「クラブ活動」などから得られたことから、築かれていくこともあるでしょう。
また、親、先生から近所の商店街のおじさん・おばさんなどから教ったこと、仲間と分かち合ったことから生まれることもあるでしょう。
私からのおすすめは、気になる企業、志望企業の経営理念・指針からひも解いて、その企業に関わる新聞記事や本、TVドキュメントなどから学び、取入れることです。
自分独自の信念を編み出そうとあわてず、「守破離」の「守＝一流を真似る」から始めてみるといいですよ。
【「信念」は経営理念から教わる】
たとえば、ビジョンとは「会社（チーム）が一丸となり、取り組む理想・目的・価値・未来を示したもの」であり、すべてのメンバーが、自分が何をすべきか理解し、共感して、使命感と連帯感を持って、一丸となって取り組むことです。
本日も城南信用金庫をお手本に調べてみましょう。
城南信用金庫の経営理念は、
経営理念①「中小企業の健全な育成発展」
経営理念②「豊かな 国民生活の実現」
経営理念③「地域社会繁栄への奉仕」
です。
経営理念は、私たちの「地域を守り抜く」ことを誓っています。
それをわかりやすく示したものが経営方針です。
1.「人を大切にする経営」「思いやりを大切にする経営」の徹底
2.「健全経営」「堅実経営」の徹底-「間接金融専門金融機関」を貫く
3.「お客様本位」に基づいた取組みの徹底
「人を大切にする経営」「思いやりを大切にする経営」を徹底するとは、どういうことでしょうか？
【ビジョンの歴史をひも解く】
それは、城南信用金庫の礎を築いた3代目理事長である小原鐵五郎の言葉「裾野金融」に込められています。
「裾野金融」
小原氏は、信用金庫の使命について「富士山の秀麗な姿には誰しも目を奪われるが、白雪の覆われた気高い頂は大きく裾野を引いた稜線があってこそそびえる。日本の経済もそれと同じで、大企業を富士の頂だとしたら、それを支える中小企業の広大な裾野があってこそ成り立つ。
その大切な中小企業を支援するのが信用金庫であり、その役割は大きく、使命は重い。」と述べました。（城南信金公式HP「城南信用金庫について」より）日本の企業は全国400万社あるなかで、99.7％が中小企業で占められています。
全労働者の70％近くが中小企業に従事しています。
まさに「中小企業を守れるのは誰か？信用金庫が守らなければ、日本経済は立ち行かない。」という覚悟を日本を代表する富士山に例えて、見事に言い当ててますね。
なぜ、「ここまでして、地域経済を守るのは信用金庫しかない！」という鬼気迫る発言を小原鐵五郎さんは、されたのでしょうか？
残念ながら公式HPには記載されていません。
そこで、就活モチスキゼミコーチは、深堀思考で小原鐵五郎さんの本を探して調べて、読みました。
【新聞・本から学ぶ】
1984年に出版された東京新聞出版局刊『この道わが道―信用金庫一筋に生きて』にありました。
小原さんが1966年に就任した全国信用金庫協会会長として、すべての信用金庫を代表する立場として、「金融二法」の法律改定案（信用金庫、相互銀行を株式会社の銀行に合併・転換する法案）に猛然と反対して国会で「信用金庫は、中小企業の金融機関だ。だれが一体、中小企業の面倒を見るんですか。まして、今は資本自由化が進んでいるというのに」述べられました。
そして1967年には「八百屋にしろ、魚屋にしろ、およそ、その仕事に対する一つのビジョンというものを持っているように、金融機関にもビジョンがある。この案（金融二法）の一体どこに、信用金庫のビジョンがあるか、伺いたい」と聞いたところ、金融二法を推し進める人間は、誰も答えられなかったそうです。
そして最後に「あの美しい富士山は広大な裾野があってこそ、そびえ立つ。日本経済も大企業を支える中小企業があればこそ。その中小企業のための金融機関が信用機関だ」と結びました。（『この道わが道―信用金庫一筋に生きて』149頁～154頁）
これが「裾野金融の由来」であり、その後、信用金庫のビジョンに対して「小原鐵学」と言われるようになったそうです。
【ビジョンのルーツは現在も脈々と受け継がれている】
この「小原鐵学」のビジョンは現在でも脈々と受け継がれていて、一軒一軒お客様をお訪ねして、お話を聞きながらお困りごとを解決しています。
この一軒一軒訪ねたお客様を一堂に介して「よい仕事おこしフェア」を開催して、インターネットを通じて毎日商談会を行なう「よい仕事おこしネットワーク」で、信頼の絆を全国へ広げていく新しいステージがはじまっています。
まさに、「金融機関の枠を超えたお客様応援企業」としてビジョン、経営戦略、マーケティング、組織、人材育成、製品づくり、生産工程からバリューチェーン、DX化まで考えて実効性あるプランを提案しています。
そのためには、他人の幸せを自分の幸せとして、自ら考え・行動できる自律型人材の育成をしようとしています。そのためには本気の覚悟と熱意、そして私心のない
志を持って、お客様のこと、部下のことを大切に考えて、一緒に喜び、共感しながら問題を解決していく行動することで日本一『ありがとう』と言われる金融機関めざすことに働く価値観を見いだしています。
【経営理念を動かす力を見極める】
まさに「お客様のために役に立とう」と尽くすことの価値観に共鳴した人間を求めていますし、もし、あなたがそのビジョン・バリュー・ミッションに心が動かされて、心が燃えたぎることになれば、それがあなたの信念の価値観として据えてもよろしいのではないでしょうか。
そして「守破離』は、真似て、カスタマイズして、独自のものに昇華されていくことでしょう。
皆さん、何のために働くのか？信念、ビジョンを鮮明にすることで、目的・目標を明確にすることができます。
そして成長、成果に導くことができます。
経営理念、経営方針から学びましょう。
【就活モチスキゼミコーチが選んだおすすめ記事】
＜リード文＞
3年以上続いた新型コロナウイルスへの危機対応が転換点を迎える。岸田文雄首相は20日、新型コロナの感染症法（総合2面きょうのことば）上の分類を今春に5類に変更する方針を示した。入院勧告や行動制限といった強い措置はできなくなる。医療体制は段階的に通常対応に移行し、マスク着用ルールも見直す。暮らしに身近な制約をなくし、正常化に踏み出す。（関連記事総合2面、社会1面に）
「ウィズコロナの取り組みをさらに進めて平時の日本を取り戻していく」。首相は20日、首相官邸で加藤勝信厚生労働相や後藤茂之経済財政・再生相との協議後、記者団にこう強調した。
感染症法は新型コロナを「新型インフルエンザ等感染症」に位置づける。国や都道府県は入院勧告や外出自粛などを要請する強い権限がある。季節性インフルエンザと同じ5類になるとこうした権限がなくなる。感染者や濃厚接触者の待機といった感染対策は自主的に必要性を判断することになる。
緊急事態宣言などを出すことができる特措法の対象から外れる。営業時間の短縮やイベント開催制限の要請など、特措法に基づく行動制限はできなくなる。
２．2面＜社説＞ コロナの「5類」移行を円滑に進めよ
岸田文雄首相は新型コロナウイルスの感染症法上の分類を、季節性インフルエンザと同じ「5類」に移すよう関係閣僚に指示した。流行の「第8波」が落ち着いたら速やかに実施すべきだ。医療現場などが混乱しないよう円滑な移行を工夫してほしい。
5類になると、外出自粛要請や入院勧告の法的根拠はなくなる。感染者は「発熱外来」に限らずどの医療機関も受診できる。
屋内でも原則マスク着用という従来方針も転換する。平時に近づき社会・経済活動にプラスだ。
いま主流のオミクロン型は、感染力が強いものの致死率は低い。1日あたり死者数は高水準だが、ウイルスが起こす肺炎による重症化は少なく、持病の悪化や体力低下が死因となるケースが目立つ。若い健康な人は無症状や軽症ですぐに回復する場合が多い。
にもかかわらず、コロナは感染症法上の「新型インフルエンザ等感染症」に分類されたままで、結核などと同等の2類かそれ以上の措置が可能だ。隔離により感染を広げないことを基本とし、弊害が大きくなっていた。
医療機関には隔離・待機中の看護師らがなお多く、コロナ以外も含め患者を受け入れられないところもある。ゾーン分けしたコロナ病床の確保にも限界がある。
また、感染拡大時には発熱外来で対応しきれず救急車の要請が増える一因となっている。本来の急患の治療の遅れにつながる。
マスクの着用をめぐっては、表情が見えないと子どもの発育に悪影響を及ぼすなどの指摘がある。海外では着用しない国が多い。
これまで通知などで事実上の制限緩和を打ち出してきたが、不十分だった。5類への移行で曖昧さを解消できる。
ワクチンや治療薬の全額公費負担を当面維持し、段階的に絞る案は現実的だ。今後の流行を考えると、コロナ病床確保に対する支援も直ちに打ち切るのは難しい。
政府は科学的根拠をもとに、何を基準にどのタイミングでこうした措置を縮小するのか、わかりやすく示してほしい。その際、重症化リスクの高い高齢者らを守る仕組みは欠かせない。
毒性の強い変異ウイルスが現れた場合の規制強化などの対応も、あらかじめ決めておく必要がある。感染者の外来受診では、かかりつけ医の役割が増す。日本医師会に全面的な協力を求めたい。
３．2面総合 ファストリ柳井氏「内向き組織、変革へ」 年収最大4割上げ 外部人材で活性化狙う
＜リード文＞
ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は20日、日本経済新聞の取材に応じ、国内従業員の年収を最大約40%引き上げると決めた理由として「新型コロナウイルス下で組織が内向きになっていた危機感がある」と述べた。「GAFA」と呼ばれる米テクノロジー企業の社員を含めて優秀な人材を獲得し、現状維持にとどまろうとする社員の意識や組織風土を変える考えだ。
４．5面総合 年金1.9～2.2%増 実質目減り
来年度、3年ぶりマクロスライド発動 調整先送りのツケが重荷
＜リード文・一部引用＞
厚生労働省は20日、2023年度の公的年金額を3年ぶりに引き上げると発表した。年金財政の安定のため支給額を抑える「マクロ経済スライド」を3年ぶりに発動し、増額幅は22年の物価の伸び（2.5%）より小さくなる。過去の抑制の積み残し分も含めて大幅な調整となり、物価高局面で負担感が大きくなる。
改定率は23年度中に68歳以上になるケースで前年度比1.9%増、67歳以下で2.2%増になる。4、5月分をまとめて支給する6月の受け取り分から適用する。
５．5面総合Next World矛盾抱えつつ融合進む サイエンスライター チャールズ・C・マン氏
＜リード文＞
グローバリゼーションが終わったと考えるのはばかげている。確かに反発はあるが16世紀から繰り返されてきたことだ。
最初に世界の覇権を握ったスペインは植民地に貿易障壁を設け、独立戦争後の米国も同様に振る舞った。貿易に対する恐れは、グローバリゼーションの構成要素ととらえるべきだろう。
日本の人たちはエチオピア産のコーヒーを当たり前に飲んでおり、米国で暮らす私の妻は日本の玄米茶を気に入っている。世界貿易の象徴であるコーヒーを飲んでたばこを吸いながら、貿易を止めようと躍起になっているのが今の構図だ。
６．7面総合 企業、世界分断の先探る ダボス会議閉幕
脱中国の供給網で連携
＜リード文＞
【ダボス（スイス東部）=北松円香、田中暁人】世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）が20日に閉幕した。米中対立やロシアのウクライナ侵攻で強まる世界の分断に直面するグローバル企業はサプライチェーン（供給網）再編や気候変動など地球規模の課題解決を突破口に、分断の先の針路を手探りしている。
「より多くの国家間で貿易が促進され、世界経済全体が成長するほうが、地政学の餌食になるよりも好ましい」。米IBMのアービンド・クリシュナ会長兼最高経営責任者（CEO）は世界の分断にこう警鐘を鳴らす。
3年ぶりに定例通りの1月に対面で開催された今回のダボス会議は「分断する世界での協力」を掲げたものの、民主主義陣営と強権国家の亀裂の深さを実感させる場面が多かった。過去最多という52人の首脳の出席が発表されたが、ロシアは不参加だった。主要7カ国（G7）首脳で現地入りしたのもドイツだけだった。
７．9面オピニオンDeep Insight中東、仁義なき新三国志
＜リード文・一部引用＞
アジア諸国は原油調達の多くを中東に頼る。とりわけ日本の依存度は約9割にのぼる。だが、それに見合う関心が、現地情勢に注がれているとは言い難い。
いまこそ目をこらすときだろう。地政学上、かつてない変化が中東を覆っている。その行方はアジアに決して無縁ではない。
1948年にイスラエルが建国されて以来、アラブ諸国は4回にわたりイスラエルと戦争をした。難民となったパレスチナを支持することが「アラブの大義」だという信念が、根底にあった。
アラブ諸国は長年にわたり、イスラエルと敵対。エジプトとヨルダンを除けば、イスラエルと国交を持つ国は最近までなかった。
ところが2022年12月に中東を訪れると、全く異なる光景が待っていた。イスラエルとアラブ側の一部が手を握り、経済はおろか、安全保障の協力まで進めているのだ。いちばんの典型がアラブ首長国連邦（UAE）である。
以上
ご精読、どうもありがとうございます。
毎日コツコツ進めていきましょう！
就活モチスキゼミコーチ 山内康義
12年前から東京・多摩地域の大学をはじめ、さらに5年前から首都圏の高校生5,000人以上さまざまな個性の就活生をゴールまで伴走をしてきている経験も交えて、就活に関する「なんとなくどうしたら」「お悩み・相談」「聞きたいこと」★受付中 https://jso.co.jp/consultation.html
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