ポスト・トゥルースは日本で定着するのか？（後編）

ポスト・トゥルースは日本で定着するのか？（後編）
（今回の記事は密度が濃くなる為、前編・後編として投稿致します）
※前編からみたい方はこちらをご覧ください。

メディアは本当に必要なのか？

前回の記事にも記載したように、今のメディアはノンフィクションという名のフィクション
を作り出しているに過ぎないと感じている。
社会的意義をなさないメディアは国民に取って必要な存在なのだろうか？
本当に発信すべき内容ではなく、なんの知識にもならない隙間だらけの曖昧な出来事を『真実』強く自負して報道拡散しているようにしか見えない。

総務省のアンケートでは『メディアに対しする信頼』というカテゴリーで新聞（61.2％）、テレビ（53.8％）、ラジオ（50.9％）の順番で信頼度が高いを掲載しているが、どのモニターに対してインタビューを実施したのか詳しく知りたいくらいに不思議に感じている。

個人の情報感度を上げることはできるのか？
メディアの報道に対して個人で考えフィルターをかけながら純度の高い情報をいかにして集めていくか？

ファクトチェックの推進

ファクトチェックとは・・・
情報の正確性・妥当性を検証する行為。事実検証または事実確認とも呼ばれる。

2015年には、国際ファクトチェッキング・ネットワーク（IFCN）という団体も設立された。日本でも、『朝日新聞』や『東京新聞』などでファクトチェックの記事が掲載されるようになったが、その先駆者である朝日新聞政治部の園田耕司記者は、ファクトチェックを社会のウオッチ・ドッグ（番犬・監視役）というマスメディアの役割を果たすための手段と位置付けるとともに、第4権力と呼ばれるメディア自身の在り方をも検証の対象とし、もって研ぎ澄まされた事実を伝えるプロフェッショナル・ジャーナリズムを全うするとの抱負を述べている。
日本ではＦＩＪ（ファクトチェック・イニシアティブ）という非営利団体がファクトチェックの普及活動を行っている。
（上記団体が運営しているファクトチェック検索サービスはこちら）

アジア諸国のファクトチェック状況について

韓国の場合
• 国⽴ソウル⼤ファクトチェックセンター （2017年設⽴）に 新聞社、放送局、 ネットメディア計30社 が加盟、ファク トチェック活動を恒常的に実施（IFCN加 盟は1社）
• NAVARがニュースサイトにファクト チェック⼀覧ページを設置。検索結果の ファクトチェック結果表⽰も導⼊ • テレビのファクトチェック番組も⼈気
• 放送記者協会主催のファクトチェック・ コンテンストに多数の市⺠が応募参加

香港の場合
•台湾ファクトチェックセンター（2018年 設⽴）、MyGoPenなど複数のファクト チェック団体が恒常的に実施
• 2社がIFCN加盟。Facebookの第三者機関 として検証結果を表⽰ • テレビ局と連携し、ファクトチェック団体 の検証結果を放送
• LINE台湾がファクトチェック特設ページ で真偽不明情報を募集
• 市⺠参加型ファクトチェックのチャット ボットサービス（Cofacts）が普及
• Google検索に検証結果を表⽰

ポスト・トゥルースを拒絶してはいけない

ポスト・トゥルースは政治世界の発言のみを対象としたものではない。
それがゆえに個人がどのように『情報』と接していくかが試される時代なのかもしれない。

今後は以下のような尺度では測れないようなっていく。

「個人発＝確証なし、企業発＝確証あり」
「一般人＝根拠なし、有識者＝根拠あり」
「ソーシャルメディア＝信憑性なし、マスメディア＝信憑性あり」

誰もがメディアが発信する情報を鵜呑みし過ぎるが故に、『自分ごとにしない』『自分で考えなくなる』ことがこれ以上進まないようなることを願うばかりである。

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ポスト・トゥルースは日本で定着するのか？をお読みいただき有難うございました。

ポスト・トゥルースに対しての皆様の意見や考えもありましたら是非ともコメント欄へ投稿いただけると嬉しく思います。