早稲田大学で男子生徒を強姦した女を大学が庇い隠蔽｜男性が持たない"女の特権"とは？
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早稲田大学の政治経済学術院教員だった女（上田路子）が、教え子である男子学生を複数回にわたり強姦した。
さらに加害者の女は、男子生徒に子どもの習い事の迎えに行かせたり、研究室に忘れたパソコンを自宅まで持ってこさせるなどのアカハラ（アカデミック・ハラスメント）やデートや私的旅行に連れて行き、同室に泊まるなどのセクハラを行っていた。
「手をつないで神楽坂でデートしたり、B先生の自宅に泊まったり、子供の送迎や夕食の用意をさせられることも。性行為は自宅や研究室でもあり、同泊の海外出張も計4回あったといいます」（同前）
相手は博士課程への進学のために推薦状を書いてもらう指導教員であり、家庭を持つ女性でもある。Aさんは、深く思い悩んだ。
「『こういう関係はやめよう』と何度も話し、性行為の最中に伝えることもあったそうです。しかしB先生は『口外するな』と言うばかりだったと」（別の教職員）
こうした関係は、18年夏頃まで続いたという。
「A君は別の教員の指導を受け、修士課程をトップで修了。その一方でB先生との関係が原因でPTSD状態に陥って、周囲に『死にたい』と頻繁に漏らし、自殺も考えた。B先生に抗議のメールを送ると、『私の過ちだった』と返事があったものの、誠意ある謝罪はなかったそうです」（同前）
事件を隠蔽する早稲田大学
これは教員という立場を利用した極めて悪質な性暴力とハラスメントだ。
しかし、恐ろしい事に、早稲田大学はこの女による強姦事件の隠蔽を謀ったのである。
男子学生が2021年3月、大学のハラスメント防止委員会に申し立てたところ、7月になって「ハラスメント等の違法行為はなかった」とする調査結果が出されたという。
この結果に納得できなかった男子生徒は、大学側の弾圧に負けず、訴訟を検討した。
すると、大学は事件を隠蔽するため、外部の弁護士による「コンプライアンス委員会」を8月に立ち上げ、改めて事件を否定した。
さらに、恐ろしいのはここからだ。
早稲田大学は加害者の女による"言動"を認めなかったのではなく、"言動"をハラスメントだと認めなかったのだ。
22年3月18日付で田中愛治総長の名義で出された文書は〈性交した事実を認められず（中略）セクシャルハラスメントがあったとは認定できなかった〉とする一方で、こう書かれている。
〈対象者が、大学教員と学生という立場の違いを鑑みず、本件学生と出張先で同室に宿泊したり、本件学生を自宅に宿泊させたりする等、教育研究活動における必要性を超えて親密に接したことは、大学教員として不適切な行動であった〉
明らかなハラスメントであるにもかかわらず、「不適切な行動」として片付けている。
また、「不適切な行動」と認めているにもかかわらず、加害者の女に対する処分はなかった。
女と早稲田大学を提訴。さらに告発。
早稲田大学によって強姦事件を隠蔽された男子生徒は、「性行為を強要され、精神的苦痛を被った」として加害者の女と早稲田大学を東京地裁に提訴した。
性交渉の強要を含むハラスメントを受けたとして、早稲田大学の男子学生（25）が3月25日、指導教員だった同大政治経済学術院の女性准教授と大学を相手取り、計750万円の損害賠償をもとめる訴訟を東京地裁に起こした。
提訴後の記者会見で、男子学生は「ほかに道はなかった。ハラスメント防止委員会や第三者委員会の調査はあまりにアンフェアで正義ではない」と提訴に踏み切った理由を話した。
さらに、男子生徒がこの件を週刊文春を通して告発したことから、この一件は明るみに出る事となった。
「自宅や研究室で性行為を…」早稲田大学“女性准教授”が男子学生に訴えられた | 文春オンライン
恐ろしい話である。男子生徒が女に強姦されたら、大学によってその事実を隠蔽され、訴訟を検討したら大学によって雇われた外部の弁護士によって再度その事実を否定される。
訴訟という争う姿勢と、週刊誌を通じての告発をしなければ、事件を明るみに出す事も出来ない。
男子学生の「ハラスメント防止委員会や第三者委員会の調査はあまりにアンフェアで正義ではない」と言う言葉には、そんな絶望的な対応への憤りを感じる。
許され庇われる女の性暴力
今回の強姦事件は、被害者が男性、加害者が女であるが故に揉み消された事件だ。
もっとも、早稲田大学はダイバーシティやジェンダー教育、女性研究者支援を推進しているリベラルな大学だ。
言うまでもなく、リベラル左翼やフェミニスト、およびそれらに類する思想を持つ個人や団体は、男性の性暴力被害者に対する福祉や支援を否定しているので、当然といえば当然の行為だといえる。
性犯罪と戦う弁護士が、女性教師による男子生徒に対する性暴力の合法化を主張
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また、元より女による性暴力は被害者の年齢や性別を問わず軽視されるものだ。
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被害者が女であればセクハラでも厳しい早稲田大学
同じく早稲田大学で行われた講義で「生娘シャブ漬け戦略」というネットミームレベルの下品な言葉が飛び出した際には、メディアにも取り上げられ大騒ぎになった。
当然、早稲田大学もすぐに対応した。
講義担当の株式会社吉野家常務取締役企画本部長の発言は、
教育機関として到底容認できるものではありません。
早稲田大学として受講生の皆様に心よりお詫びするとともに、
当該講師に厳重に注意勧告を致します。
女の複数回にわたる強姦より、男性の不適切発言の方が罪が重いのがリベラル社会である。
こういう事を言うと、「牛丼屋からやってきた講師と、早稲田大学の准教授では話が違う」と、女性より男性の方が悪い状況に置かれている事（男性差別が存在する事）を認めない連中が噛みついてくる。
しかし、それは間違いだ。早稲田大学では男性が女子生徒にアプローチした際は、セクハラとして厳しく対応している。
早稲田大学文学学術院の大学院生だった女性が、文芸評論家でもある同大学の渡部直己教授から性的なハラスメントを受けたとして、大学に「苦情申立書」を提出していたことが、早大や女性への取材でわかった。渡部教授はプレジデントオンラインの取材に対して「文言は覚えていないが、過度な求愛をしてしまった。大学の処分を待って身を処すつもりです」とハラスメントを認め、辞任の可能性を示唆した――。
この一件では、早稲田大学の教員32名が共同声明まで出した。その中にはフェミニストとして有名な北村紗衣もいる。
早大の教授などで構成された有志が、事実究明や再発防止を求める声明を発表し、賛同者を募っている。7月24日現在で32人の教員が賛同しており、人数はさらに増えそうだ。
また、早稲田大学は男性が提出した辞表も受理しなかった（男子生徒を強姦した女は退職し、処分を事実上受けていないというのに）。
こうしたケースからも分かる通り、早稲田大学は男のセクハラには厳しく、女の性暴力には甘いリベラルな大学だ。
「ポリコレカードバトル！」などと笑ってはいられない。
早稲田大学に限らず、属性によって"正しさ"が決まるリベラル社会（ポリコレ社会）では、男性に人権は無いのだ（ゲイとトランスジェンダーには大抵ある）。
それ故に、女性は告白されただけでセクハラを訴え大問題に出来るが、男性は1年以上に渡り、幾度となく繰り返し強姦されても大学や外部の弁護士によって事件を隠蔽されるのだ（もっとも、女子生徒の方も最初は冷たい対応だったようだが）。
女子生徒には多くの教員や外部の人間までもが味方し、共同声明まで出してもらえるが、男子生徒に協力した人間はゼロだ。
1年以上に渡り強姦と各種ハラスメントを繰り返された男子生徒は、たった一人で事件を隠蔽する大学と加害者の女に立ち向かわなければならなかった。
（一応、大学に調査を依頼する際には指導教員だった野口晴子教授の援助もあったとあるが、特に誰の味方もしていないので、彼女の立場は中立と筆者は考えている。もっとも本来は中立が正しい態度だ。強姦被害を握りつぶし、訴訟さえ防止しようとする早稲田大学の対応が異常なだけである）
莫大なMeTooのコスト
今日、女性はスマホでいつでもどこでもMeToo告発ができる。
多くの男性が、SNSでの告発により、詳細な事実確認も司法による厳格な判断もなく闇に葬られた（なお、本家MeToo運動でも、女性は強姦した少年からMeTooされるもノーダメージだった）。
しかし、一連の流れを見ても分かる通り、男性が性暴力被害を告発するには膨大な時間とお金が必要であり、未だ裕福な男性しか女の加害行為に抗う事は出来ない（被害者の男子生徒も、報道を見る限り、本人か家族がそれなりに裕福と思われる）。
しかも抗えるだけで、事実を認めさせることは困難であるし、まして加害者の女を罰する事はまず不可能だろう。
これは本件に限った話では無い。
DV冤罪をふっかけられたジョニー・デップや、性暴力冤罪を吹っ掛けられたクリスティアーノ・ロナウドも同様だ。
彼らが疑いを晴らすことが出来たのは世界有数のお金持ちの上、多くの支援者がいたからだ。
普通の人間は仕事があり、その一方で裁判費用はなく、仲間も少ないかゼロだろう。
それ故に男性の被害者は泣き寝入りである。
（女性も多く泣き寝入りしている？男性はそれ以上だ。男性の被害に対し、「男女問わず」という言葉が使われた時、それは男性が女性より酷い立場に置かれている時である。例外はない。）
加害者側でも、被害者側でも、嘘の被害者側でも、女は涙を流しながら話せば、いい加減な証言でも信じてもらえる（最たるものはナイラ証言だろう）。
だが、男性は数多の証拠を用意し、極めて優秀な弁護士を雇えなければ、対等に扱ってもらう事はおろか、訴訟自体不可能だ。
仮に訴訟が出来ても、男性にはメディアや世間から激しいバッシングを浴びせられる。
（ジョニー・デップ氏のニュースを調べてみると良い。彼は裁判で勝利したにもかかわらず、メディアから多くのバッシングを浴びている。）
「被害を訴える」という行為は"女の特権"だ。
男性は莫大なお金や支援者が居てようやく、「被害に対して声を上げる権利」を得ることが出来る（その"声"を聞いて貰えるかは別）。
女性の人生には人権がデフォルトで付いてくるが、男性にとって人権はオプションであり、通常は持っていない。
後から必要に応じて購入するもの、それが男性の人権である。
女から性暴力を振るわれ、被害について語りたければ追加料金を払わなければならない。
こうした男性差別的な現状を打開するには、人々が"女"というだけで女性を信じない事だ。
例えその女が涙を流していてもである。
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