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米国株師匠🍅アウトライヤー寄稿98

NEO

米国株の師匠🍅アウトライヤー様からの寄稿🍅第98回を全文無料で皆さまにお届けします。

第97回から続く


12月の時と、この2月初頭では、何が違うのか


FOMC、米金融政策については、前回第97回の寄稿で述べたような事(12月のFOMC時）と、今回のFOMCでのパウエル議長の記者会見の内容とを比較して観察して見る事が大切だと思います。どうぞ、前回の寄稿で記した事とFOMC後に報道される事をよろしければご比較ください。12月の時と、この2月初頭では、何が違うのか、違っていないのか。現実として、明らかに、景気・成長は減速している状況に今あります。この点が、昨年と今とでの大きな違いです。それが、パウエル議長のご発言、そのトーンに、影響するのかしないのかというところについて見ています。影響しないと個人的には思いながらですが。

金融政策とそこからのアウトカム(出て来る結果）に対するマーケットの反応をそれぞれ別々に見ておくことも大切です。これは、金融政策とマーケットの反応を切り離してしまって見るという事ではなくて、ひとつずつの事象を、事柄別に、別々に見るというニュアンスです。こう申しておりますのは、あれほど明確にパウエル議長が昨年8月末にジャクソンホールで8分間スピーチしても。また、様々な理事や連銀総裁が、”より長く、より高く”と言っても。マーケットは、「そりゃ、FRBの口先宣伝文句にすぎないでしょ。実際は違うでしょ」と解釈したりするわけだからです。特に、株式市場がです。その都度、その都度、株のマーケットの解釈があります。金融市場、マーケットの解釈は、変異して、変わって行きます。

インフレ抑制がほぼ終了したかのような解釈にさえ見える事もあります。過去の寄稿で述べましたサンフランシスコ連銀のエコノミスト・チームが書いたレポート通り、インフレ抑制は早いペースで進んでいますが、実際にはインフレ抑制が終了したわけではありません。まだ全くそうではありません。FRBのインフレターゲットは2％です。

昨日の寄稿の一番最後に引用しましたブルームバーグ記事「ＦＲＢ、金融状況緩和に抵抗の構え－ウォール街の臆測との相違顕在化」
その中からの引用ですが～｛バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のグローバル経済調査責任者、イーサン・ハリス氏は議長について、「彼(パウエル議長）はまさにタカ派的メッセージを発する可能性がある。今週の会合を受けて相場が上昇する事態を望んでおらず、楽観的な臆測に対し火に油を注ぐようなことはしたくないだろう」と語った。パウエル議長はこれまでも自分の発言を市場に額面通り受け止めてもらえないことが時々あった。昨年の７月のＦＯＭＣ会合後の記者会見の場合、利上げ継続の必要性を強調したものの、投資家の間では政策転換の観測が広がった。議長はその後、８月のジャクソンホール会合（カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム）で同じメッセージをあらためて強調した経緯がある。12月13、14両日のＦＯＭＣ議事要旨では、「正当な根拠のない」金融状況の緩和は物価安定を回復する取り組みを複雑化させるとの懸念も示されていた。｝～引用終。

この引用の中で「昨年の７月のＦＯＭＣ会合後の記者会見の場合、利上げ継続の必要性を強調したものの、投資家の間では政策転換の観測が広がった」
投資家さんの解釈は自由なのですが。むしろだから、それによって、昨年の7月から債券市場では逆イールドが発生したんじゃないんですかと僕は思っています。
＊｛逆イールド（短期金利の水準が長期金利よりも高い状態のこと）～(リセッションを示唆している事｝

株式市場は織り込みをよく間違う


いつの時代も、FRB議長のご発言と市場の解釈には乖離が生じ、「FRBは、そうは言っているけど、実際は～～」という事が株式市場にはよくあります。この寄稿で述べて来たFRBと株式市場との「乖離」です。別の表現では、過去の寄稿で、株式市場は織り込みをよく間違うとも述べました。

前回の寄稿で述べました～「パウエル議長が昨年8月末にジャクソンホールで8分間スピーチなさった要点3点は下記の①から③です。」
①インフレ抑制のために金利を引き上げ続けて、しばらくの間（for some time)引き上げたその高い金利水準を維持する。
②金利が上がって、成長率が鈍化して、労働市場が軟化すれば、インフレ率を低下させるけど、家計や企業に痛み（pain)をもたらす。
③70年代のFRBの金融政策の失敗を教訓とする。

特にこの②です。「家計や企業に痛み（pain)をもたらす。」これについてパウエル議長がこう話をしている時点で、パウエル議長もFRBのエコノミスト達も、リセッションはある程度覚悟していると僕は思います。だから、債券のマーケットで、逆イールドが継続しているんでしょうねとも思っています。その中でソフトランディングへの”希望”をもって、それを捨てずに、金融政策に取り組んでいる、極めて難業、狭い進路を通っているところだと思います。

タカ派的なメッセージを再度マーケットに伝える


僕は、今回も、パウエル議長は、上記①～③にそって、パシッとした、いわゆるタカ派的なメッセージを再度マーケットに伝えるだろうと思っていますが。そんな、ジャクソンホールでスピーチしてから、まだ、5か月余りで、現実に景気・成長は減速しているとは言え、2％のインフレターゲットにもなっていないのに、なんだか、弱々しいメッセージが出てきたら、逆にひっくり返るというか、大変ビックリします。そんなんだったの？ジャクソンホールの決意は？となってしまいますでしょ。ですから、そんな事はないと僕は思っています。こう述べておりますのは、パウエル議長が次回のFOMC後の記者会見で何をしゃべるのかをあてようとか予想しようとかそういう意図は全くありません。インフレ抑制にFRBが立ち上がってから、昨年の3月、最初に金利を引き上げ始めてから、その一貫性と整合性、継続性のところはどうなのかなあというところを、2％のインフレターゲットまでという視点から見ています。

後は、実際にそのメッセージを聴いて見ないとというところですね。
議長の発言内容その事とそれに対するマーケットの解釈はまた別の話ですから。それがゆえに、「金融政策とそこからのアウトカム(出て来る結果）に対するマーケットの反応をそれぞれ別々に見ておくことも大切です」ですとか、「ひとつずつの事象を、事柄別に、別々に見るというニュアンスです」と前述しました。

過去の寄稿やスペースで述べました繰り返しになりますが、
・平均的なFRBの引き締めサイクルは、金利引き締めを開始した時から17か月後に終了します。それもあってか、市場はハロウィーンの後、2023年11月に最初の金利引き下げを予想しています。しかしながら、FRBの引き締めサイクルに典型的なサイクル、いわゆる、こうだ、こうでなくてはならない、なんてものはありません。

・そして、インフレについては、1か月のコアPCE（コアの～米個人消費支出）が、0.2％、この水準が1年間維持されて推移して行くならば、これをもってして、バーナンキ元FRB議長が定めたところのFRBの2％インフレターゲットとFRBの2大責務(物価安定・雇用の最大化）のうちのひとつ「物価安定の定義」と一致する、と見ています。

・ＦＲＢの最初の利上げ(2022年の3月）から、15か月後に企業利益はピークを打ち、通常21か月間(1年と8か月）くらい回復しません。株価は、最初の利上げから約2年後、その時の決算発表のタイミングからさかのぼって、決算発表の6か月前頃、回復します。それで言うなら、株価の回復に際して、気を付けて見る時期というのは、2023年の7月～9月ごろ。

・ただその前に、もっとも株価の下落に対して注意して見ている時期は、この第1四半期と第2四半期。特に「2月」そして「3月」「4月」をあげながら、第1四半期と第2四半期ですね。

・局面、局面での動きについて述べました第64回寄稿を、
是非、ご参照頂けましたら。


ポール・ボルカー


インフレ退治に成功したという事で、米金融政策の歴史上に名をのこしたポール・ボルカー議長でさえ。時を経て、後から、当時の関係資料やその解説だけを見れば、「ポール・ボルカー議長こそがインフレ退治に成功したその人～1979年から1981年終盤までインフレ退治のために金利を引き上げ続けたことから」という事になるのでしょうが。実際にアメリカのエコノミストの話などを現実に聴いておりますと、このボルカー議長でさえ、その時、その局面、そのモーメント(瞬間）には、局面、局面で、緩和する事やピボット（政策転換）についてもそれはご本人の思考の中にあったという事です。実際に緩和しようとも試みましたし。

3年はすご～く長い



後になって、誰にでもわかるように言葉にすれば、1979年から1981年終盤まで約3年間、金利を引き上げ続けて、「金利を引き上げ続けて」云々、うんちゃら、かんちゃらと、約3年間をひとまとめにして、その功績をたたえ、説明文としては、なんとでも言えますが。今ここで申し上げていることは、そこの大まかなひとまとめ部分ではなくて、その時々、瞬間、瞬間の小刻みなお話です。3年はすご～く長いです。FRBが、今回金利を初めて引き上げ始めたのが、昨年2022年3月です。まだ、1年経っていません。歴史から学ぶことは大事だと思いますが、今、私達は、そこに立っている生き証人として、現実、実際の投資・トレードのため、そのモーメント(瞬間）、モーメント(瞬間）を、事実とデータでやり取りしながら、観察する事が大事だと僕は思っています。

後になって、歴史物語として解説を聴くのと、その時、その時の瞬間、瞬間ではこれは当然、全く異なるわけです。かねてから、金融当局者はリセッション(景気後退)に陥りそうになったり、実際に陥れば、それは、当然、PIVOT(政策転換）を考え、そうするわけです。そうしてきたわけです。今、私達の目の前にある現実、パウエル議長の場合はどうなのかという事ですね。こういうFRB金融当局者の行動を、パターンに当てはめたり、パターン化して呼ぶこと自体を、僕はしません。おこがましすぎるからです。

ベン・バーナンキ


たとえば、これは、2007年のバーナンキ議長の時のメッセージをニューヨークタイムズ紙が報道したものです。George Gammonさんがシェアしてくださいました。
2007年2月15日当時、「バーナンキFRB議長は、米議会に対して、ソフトランディング(軟着陸）オッケーよ」と言っていますね。でも、その後、約1年超経って何が起こったかは、ここで触れるまでもありません。2008年当時は100年に1度と言われた金融危機でした。それを救ったのもバーナンキ元FRB議長はじめポールソン元米財務長官など関係者の皆様のお力あっての大仕事でした。

こう言う事も研究し尽くしてのパウエル議長の今日でしょうから。パウエル議長は、11月30日にブルッキングス研究所ハッチンソンセンターで、75ベーシスポイントを12月は50ベーシスの引き上げ幅とするために、「私の同僚も私も引き締め過ぎたくはない」という言葉を使用しましたが、それは75ベーシスを50ベーシスにするためであって。ジャクソンホール以降のご発言には筋があると思います。この事と、市場の様々な都合の良い解釈はまた、全く別の話です。

アメリカでは、金融界に限らず、よく言われることですが、今そこにある、目の前にある足元から見て行きましょうよと。「話が大脱線しますが。アメリカでプロフェット(預言者）と称する人が頻繁に出て来て、トランプこそが大統領であり、もう近いうちに復帰・復活するとか、わけのわからない事や無責任な予想を、まことしやかに、自分だけがさも全部わかっているように、真顔で、真剣に振りまくわけです。(笑)それで、一般的に、予想や預言に対して、トランプ氏台頭以降、以前にも増して、結構、冷たい目線があるのです」(笑)それに加えて、いつも言いますが、トランプ氏の口癖「私を信じろ」から始まって一連の口癖もそうです。

ですので、誰かが「今後は、こうなる！」とかって言うと、反射的に、「あなた、プロフェット(預言者）？？？」「カルト・メンバー？？？」という具合に、反射的に冗談が返ってきたりです。(笑)「トランプ氏の長男トランプジュニア、次男エリック、長男トランプジュニアのガールフレンド、キンバリー・ギルフォイル。それぞれに、わけのわからない事を言うわけです(笑)。

昨年の終わり頃、とあるプロフェット(預言者）と次男エリックが会話しているビデオを見て、思わず、吹き出してしまいました(笑)。これは、結構、異様な光景でした。次男エリックは、よく、いろいろなシーンで、一般的に揶揄されたりしていますが。また、僕の目に限らず、アメリカの方の目からも、どうも、長男トランプジュニアは、ドラッグの影響だか何だかわかりませんが、何度彼の発言を聴いていも、いつもラリっているようにしか聞こえません。それとは全く違った意味で、長男トランプジュニアのガールフレンド、キンバリー・ギルフォイルのスピーチは、宗教観満載というか、神のお告げのような感じで、異様でさえあります。新興宗教的なニュアンスさえ感じさせます。」(冷笑)予想よりも足元という感覚を僕の場合は大事にしています。

エリック・トランプ

話を元に戻します。今私達を取り囲む現状2点の説明です。これは、現状の説明にすぎません。それ以上でも以下でもありません。～オプションと個人投資家の市場回帰という観点からです。Markets & Mayhemさんがシェアしてくださったツィートとチャートです。

まずは、オプション～Markets & Mayhemさんからの引用～「平均で1兆ドル以上のS&P500オプションが日々トレードされています。過去最高に近いですね」


そして、同じく～Markets & Mayhemさんからの引用～「個人投資家が大きくマーケットに戻ってきましたね」



な～となく、僕個人が勝手に思っているだけですが。過去の寄稿やスペースで述べた通り、「インフレサイクルに対する準備ができていない」ですとか「押し目買いの成功に慣れ切った投資家」ですとか「量的緩和時代のメンタリティ」というような言葉も、頭に浮かんで思い出されます。そして、bulltards(ブルターズ・市場は常に上昇するものだと考える人達）。解釈は人それぞれですし、それがマーケットなのですが、それと同様のマインドセットに踊らされないように、当然、警戒心は持っています。

昨秋と現在とで明らかに違う


昨秋と現在とで明らかに違う、異なる事は、現実に、今、景気・成長が減速している状況にあるという事です。これは去年とは明らかに異なる点として、認識しておく必要があります。労働市場は引き続き逼迫しています。僕は、これを認識だけしておいて、その上で、パウエル議長の発言を聴こうと思っております。

日々のマーケットの動き1日1日という事ではありませんが、マーケットのセンティメント(マーケットにある・投資家の心情）を掴むという言う意味においては、やはり、CNN Fear & Greed Index（CNNの恐怖&強欲さインデックス）を見るのがよろしいかと思います。これは、Barchartさんがシェアしてくださったツィートとチャートです。前回69でしたが、今回は67ですね。2ポイント前回より下がっていますが、強欲さの範囲の中にあり、数値は高いですね。



そして、過去の寄稿やスペースで事あるごとに何度も触れてきました、VIX恐怖指数とS&P500の負の相関関係です。VIX指数がいつ動き出すのか、どちらの方向に動き出すのか、常に注目しています。VIX指数の詳細につきましては、第89回の寄稿や第92回の寄稿で引用と共に述べましたが～第92回の寄稿でもHeisenbergさんがシェアしてくださったツィートを引用しました。Heisenbergさん～引用～「＄VIXが4日連続して20を下回った過去3回、2022年8月、4月、1月でしたが、そのたびに、市場はそれぞれ、19％、21％、14％下落しました。今日は4日連続で20を下回っています」このツィートは、日本時間で言うところの1月18日23時07分にツィートされました。
このようなところが今後どうなるのかを見ています。


話は第96回の寄稿で述べた～トランプ氏への連邦法に基づく連邦捜査と州法に基づく州の捜査に移ります。
第96回の寄稿から～最高の人材だと言われてきた Mark Pomerantz氏。氏をマンハッタン地区検察（Manhattan district attorney's office）が雇って。という事に触れた、もう矢先だったので、昨日見た報道には、すごくびっくりしました。

まずは、僕が第96回の寄稿で述べたことを繰り返します。
第96回の寄稿では～連邦法に基づく連邦捜査と州法に基づく州の捜査。
州法に基づく州の捜査では、ティーシャ・ジェームス(レティーシャ・ジェームス）ニューヨーク州司法長官の捜査(民事での捜査、いつでも刑事に変わり得る）に注目してもいますが。まずは、何と言っても、ジョージア州のファニ・ウィリス地区検事長の究極のご決断に注目しています。

かつて、様々なアメリカの法律家の間で、
最高の人材だと言われてきた Mark Pomerantz氏。氏をマンハッタン地区検察（Manhattan district attorney's office）が雇って。

ほぼその前後に、Forensic accountantも別途採用して。(Forensic accountant～法廷会計士・法廷会計学の専門家～日本ではあまりなじみがないと思いますが、極めて複雑に絡み合ったトランプ氏の会社・トランプ・オーガニゼーションの過去の取引を全部紐解くために特別に当時採用されました）。当時、多くの人達が期待して、捜査が進んで行って、いよいよ、トランプ氏の逮捕・起訴かと思っていた矢先、マンハッタン地区検察が（Manhattan district attorney's office）それを見送る、断念するという決定をしたという経緯が、過去にあります。この時は、無念を通り超えてました。気持ちの持って行き場がなかったというか。

Mark Pomerantz氏の辞表(辞任に際してのレター）をニューヨーク・タイムズ紙が報道してくれて、全部読みました。無念でした。そう思った人々、多かったのではと推察しております。だからです。すごく注目しています。
～以上、第96回寄稿から。

そして、何にすごくびっくりしたかというとこれです。マンハッタン地区検察当局の動きにです。
「今週月曜日、マンハッタン地区検察当局が、2016年大統領選挙トランプ陣営の選挙資金から、トランプ氏と関係のあったポルノ女優業・ストーミー・ダニエルズ（本名ステファニー・クリフォード）さんに選挙資金の中から支払った「口止め料」について、トランプ氏がどのような役割を果たしたのかについて、大陪審に証拠を提示し始める」とのニューヨークタイムズの報道。


ストーミー・ダニエルズ

トランプ氏に対する潜在的な刑事告発に向けて、根回し（Laying the groundwork)をはじめたのかと報道されています。これは、口止め料を支払ったと大変、大変、大きな話題になった当時、そのあとすぐに、今ここで報道されていることが、とっくに行われていてもおかしくなかったことなのです。政治資金規正法違反の疑いです。現に、トランプ氏の長年のフィクサーを務めた（現在は、反トランプである）マイケル・コーエン氏が刑期(3年）に服して、議会でも証言したのですが、大統領に対する、証言者(マイケル・コーエン氏）そのものの信ぴょう性および証言内容の信ぴょう性に疑問があるという事で、あまり相手にされことなく、不問にふされそうになった経緯があります。当たり前ですが、やはり、大統領と言うのはそれは大きな存在なのですという事を再認識させられた当時の瞬間でした。この当時、マイケル・コーエン氏は、「at the direction of～○○の指示で」～「トランプ氏の指示で」という事を当時、明確に示唆したのですが。マイケル・コーエン氏は、氏から、ボルノ女優業に従事しているストーミー・ダニエルズさんにトランプ氏が関係を持った「口止め料」として13万ドルを支払った事を認め。ポルノ女優業に従事しているストーミー・ダニエルズさんも一貫して、これを訴えてこられました。

ファニ・ウィリス地区検事長


昨日AP通信の報道を見ておりますと、ジョージア州ファニ・ウィリス地区検事長はおそらく、トランプ氏の起訴へ踏み切るのではないか？？？というような示唆をもって報道されていました。これについては、どのような決断が下されるのか。想像を絶するほど、大変大きな決断ですから、その決断がどうであるにせよ、それを待つしかありません。それまでは、どのような決断になるのか、はっきりした事はわかりません。トランプ陣営とロシアの共謀疑惑を捜査したミュラー特別検察官の右腕であったアンドリュー・ワイスマン現ニューヨーク大学法科大学院教授は、もし仮に、トランプ氏起訴に踏み切れば、「英国の劇作家ウィリアム・シェイクスピア作の戯曲にたとえてか、the tempestという言葉を使用し、大騒動・大論争を巻き起こすことになるかもしれない」とご指摘されておられました。狂信的なトランプ支持者や、トランプ氏をUseful Idiot(使えるバカ）として利用してきた、している人達の間では、これは大変な事、大変な論争を巻き起こすだろうとも推察致しております。

＊『テンペスト』（英語: The Tempest）は、英国の劇作家ウィリアム・シェイクスピア作の戯曲です。「嵐」を意味しています。

ただ、ポツン、ポツンという点ではなく、ひとつの大きな事が大きなきっかけとなって、例えばこの場合でしたら、ジョージア州特別大陪審でのヒアリング(公聴会)の日に、それと機を同じくするような形で、ニューヨーク州司法長官ティーシャ・ジェームス(レティーシャ・ジェームス）氏が、トランプ氏およびトランプ氏の会社トランプ・オーガニゼーションへの追及の手を緩めないという声明を出しました。そして、その後、このニューヨークタイムズ紙のマンハッタン地区検察当局に関する報道です。点と点とがつながって、線や面になり、それが立体になって行くような。言うなれば、雪崩のごとく、ドミノ形式に発展して行くような期待さえもって、この寄稿を今日も記しています。

「民主主義 vs. 権威主義」


アメリカの金融政策。アメリカの株式市場。それとは別に、僕は、金融危機以降、「民主主義 vs. 権威主義」という観点からアメリカを見ています。従いまして、このノートでは、この部分にも触れさせて頂いております。
トランプ氏は大統領退任後の今日も、共和党で、現時点では、最も支持を集めている2024年の大統領選候補者として現在名乗りを上げています。トランプ氏にこびを売る、子分のケビン・マッカーシーという男が下院議長です。米共和党全国委員会に、トランプ前大統領が支持するロナ・マクダニエル委員長の4選が決まりました。陰謀論者であるマジョリー・テーラー・グリーン下院議員が下院国土安全保障委員会の委員に任命されています。ウソの経歴だらけで下院議員に選出されたジョージ・サントス氏。彼の資金的背景にもロシアの影がちらついています。ロシアを擁護するアメリカを代表するプロパガンディスト・FOXのタッカー・カールソン。このように以前と構図は変わっておらず、トランプ氏退任後、昨秋の中間選挙を経て、トランプ支持者達が、また、勢力を増しているような状態です。

アメリカの法律上の解釈では。仮定の話で、仮にですが、トランプ氏が逮捕・起訴されて服役する事になったとしても、刑務所から立候補することができます。これも仮に、仮定の話ですが、刑務所から立候補して大統領選に当選すれば、大統領職に就くことができます。そして、常に、ロシアの影も付きまとっています。


1月23日に元FBIニューヨークオフィスの高官チャールス・マッゴニガル（Charles McGonigal）氏が外国の機関から資金提供を受けていた疑いで逮捕されたことは、全米を駆け巡った大きなニュースでした。ひとつの例をあげると、氏がニューヨークオフィスでカウンタインテリジェンス業務に従事する中で（外部からの諜報活動（intelligence）に、それに対抗して機密情報が外部に漏出するのを阻止する活動）、外国勢力から225,000ドルを受け取っていた事。
そして、Russian oligarchs(ロシア・オリガーク）(ロシア少数寡頭政治・ロシアの全人口対比でごく少数の大きな政治的権力を持った大金持ち）で、タイクーンと呼ばれ、プーチン大統領お気に入りのオレグ・デリパスカ氏（Oleg Deipaska)(アメリカでも有名な人物）から資金提供を受けていた事。FBIの高官が外国勢力から資金提供を受けていたわけですから。
2016年の米大統領選とロシアの共謀疑惑以来、ずっと、ロシアの影がちらついているわけです。米イエール大学のティモシー・スナイダー教授がこの関係を紐解いてレポートを作成してくださり、その内容を全部読みました。
米イエール大学のティモシー・スナイダー教授は、以前にご紹介したこの本、 ON TYRANNYの著者でもあります。（TYRANNY－専制政治）ON TYRANNYは、専制政治下でとか、もっと言いますと、暴政下、圧政下でというニュアンスを含みます）



常にロシアの影が見え隠れするわけです。このニュースも、大変ショッキングなニュースでした。

ロシア、トランプ、トランプの取り巻き、ポピュリスト(大衆迎合主義者)・スティーブ・バノン、ポピュリズム(大衆迎合主義）、陰謀論者、キリスト教国家主義、白人至上主義団体。このような構図から、アメリカを見ています。

過去のスペースで述べましたが、
「アメリカ・ファースト」って、KKK（Ku Klux Klan・クー・クラックス・クラン）白人至上主義団体が、かつて、白装束をまとって、この言葉を掲げて、タイマツ持って行進していたわけです。現在、勢力を持っている白人至上主義団体は、プラウド・ボーイスとオース・キーパーズです。1月6日議事堂襲撃事件の実働部隊の役割も担いました。アメリカの黒人差別の抗議運動「Black Lives Matter」(黒人の命は大切だ）に反発する形で「White Lives Matter」(白人の命は大切だ）という言葉ができて、現在の白人至上主義団体は、この言葉「White Lives Matter」(白人の命は大切だ）を叫びながら、タイマツを持って行進したりしています。

○○ファーストって言うのは、どうも、僕は苦手です。

＊FBI-（Federal Bureau of Investigation－司法省に属する米連邦捜査局）

例えば、スティーブ・バノンを例にとると、大衆迎合主義をけしかけて、狂信的な支持者を獲得しているわけです。その狂信的支持者からすれば、スティーブ・バノンが刑務所に行けば、それはそれで、さらに、神格化さえされて行くと言われてきました。あきれますけど、そう言われてきたことは事実です。

ブルームバーグ記事を引用させて頂きます。


第99回へ続く

最後に …
これからもアウトライヤー様からの寄稿🍅を皆さまにお届けするつもりです。
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関連スペース

11月27日　第1回スペース　2時間

12月18日　第2回スペース　2時間20分

12月22日　第3回スペース　12分間

12月24日　第4回スペース　20分間

12月30日　第5回スペース　20分間

2023年1月19日　第6回スペース　8分間


関連note

私、アウトライヤーは、OUTLIER　とは関係ありませんが、
OUTLIERは素敵な商品です
OUTLIER 「相乗的にパフォーマンスを高める食品と栄養素を集約。」


🍅🍅

弟子のNEOさんへ
アウトライヤーより。外れ値です。でも異常値ではありません。
笑って許してくださいね。ごゆるりとお時間ある時ご覧になってください。
背景にある経歴：80年代後半から、ペインウェバー証券会社、メリルリンチ証券会社、ベアー・スターンズ証券会社等々の外資系証券会社東京支店法人営業部門に勤務。外資系企業生活で24年の歳月が流れました。
ペインウェバー証券会社ニューヨーク本社にて、2名のメンターのもと、米国株式業務を基礎から習得。なぜ、2名だったかと言いますと、フロントオフィス業務用に1名＝MIT出身のトレーダーで数学者、バックオフィス業務用に1名＝米国では名の知れたバックオフィスの専門家でした。当時、NY証券取引所にもしばしば、足を運び、入り口から出口まで、叩き込まれました。その後、日本国内の機関投資家向け外国株式営業に携わり、メリルリンチ証券会社とベアー・スターンズ証券会社では、それぞれ東京支店法人営業部門外国株式営業部長として、東京、ニューヨーク（ウォール街）、ロンドン(シティ）を中心に、アジア諸国も含めて、世界中を飛び回りました。グローバル株式・金融業務に従事する上で、メリルリンチ証券会社では、当時のメリルリンチ・グローバル株式営業部門におけるアジア地域2名のグローバル・エクティ・コーディネーターの1人として、米国株式を中心に、グローバルに株式業務推進役の職責も兼務。(この時とっても楽しかったです）
2012年2月に外資系企業生活を終えました。
同2012年年春から、日本企業の顧問に就任。
一貫して、この30年超の期間、何度も何度も現地に足を運び、そこにいた人々と直接仕事をした事を含めて、アメリカの金融政策、アメリカの株式市場を見つめてきました。


🍅注意事項
①不特定多数の者により随時に、誰でも閲覧可能な無料記事です。
②投資助言行為に該当するアドバイスは行いません。短期動向や個別の運用相談に関するご質問へのご回答は一切行っておりません。
③投資の最終決定はご自身のご判断と責任でおこなってください。
④『日刊宝の山』『アウトライヤー寄稿』は利益を保証するものではありません。


サポート🍓本当にいつも有り難うございます。