『シン地政学』重版記念NMT無料配布キャンペーン
8月22日発売『正義なき世界を動かす シン地政学 "安倍後"を読み解くマネー、オイル、暴力の新方程式』重版を記念して実験的ブロックチェーンプロジェクトであるNeko Mafia Token Projectのネイティブトークン(＄NMT）無料配布キャンペーンを行います。
詳しくは上のNMTキャンペーンサイトをご覧ください。
私はビットコインなど暗号資産については懐疑的な立場を取っており、その未来は決して明るいものとは思いません。しかし、ブロックチェーンの可能性については無限であると考えています。
通貨発行権は国家の独占するものです。日本なら法律によって日本銀行のみが通貨の発行を行います。つまり、暗号資産（デジタル通貨）も国家が独占するもののみ既存通貨と同じ役割を担うことが可能となります。既存通貨・金融システムを脅かすもの、毀損する恐れのありものはいずれ駆逐されるでしょう。ルールは国家が決定するものというのが法治国家の原則なのです。
とは言え、ビットコインなどの暗号資産が無くなることはないでしょう。投機的な暗号資産ブームが終わり、健全な市場が構築された時にこそ、本当の暗号資産時代が来るだろうと思っています。その未来に向けて、実験的ブロックチェーンプロジェクトであるNMTは始まりました。興味のある方は是非ご参加ください。
『シン地政学』第2章インフレとグリーン政策と戦争の不気味より
「子供銀行券」となんら変らない「ビットコイン」
目に見えてわかりやすかったのが株式などの投資市場や、暗号資産などの投機市場の高騰である（次ページ図13、14参照）。
本来「投資」とは「企業の成長」を期待して行う。前述したように2020年は、ほとんどの経済活動が停止していたのだから、企業が成長することはありえない。とくに注目すべきは「ダウ平均」だ。これは「ダウ工業株30種平均」で、まさに「実体経済」の成長を表す指標となっている。
「ヒト・モノ・カネ」の移動が制限された世界で、どこに工業製品の需要が存在するのか。この「ダウ平均」が2020年に上昇すること自体が、「異様」だとしか言いようがない。
もう1つは暗号資産だ。価値創造の構造もわからずにありがたがる人が多いが、「ビットコイン」とはネット上の情報にすぎない。
「暗号資産＝ビットコイン」と思い込んでいる人もいつかもしれないが、実はそうではなく、暗号資産は大きく2種類に分けることができる。1つが、決済システムとして、中央銀行や民間銀行などが開発している暗号資産。もう1つが「ビットコイン」などの投機性の高い暗号資産だ。両者の決定的な差は「資産の裏づけ」だ。中央銀行や民間銀行の開発する決済システムとしての暗号資産は発行主体が明確で、国家が発行する自国通貨やドルなどの「強い資産」に酔って価値を担保している。こうした暗号資産は、ほぼ現実の通貨同様に価格の変動幅が少なく「ステーブルコイン」と呼ばれている。対して「ビットコイン」などの「非ステーブルコイン」は、発行主体が何を担保にしているかが明確ではない・・・
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？