少子化問題は、３０年前からの課題

社会の人の意識を変えないと解決できない

働き方の多様性と言って非正規雇用を増やした与党。個人単独ではなんの優位にならない所属性による格差、貧富の格差、人であることの多様性を認めない意識を放置した政権が、少子化を加速化していると思う。就職は大分差がなくなったかもしれないが、男社会で作られた社会環境と意識は全然まだまだ。

３０年放置されてる間に何が起こってた？

雇用機会均等法が1985年に制定
私の世代は、女性は短大卒業でないとなかなか就職が難しかった。企業への就職は事務職。総合職は大学卒業の男性のみ。
しかし、1985年に雇用機会均等法が制定されて翌年総合職採用の女性が入社してきた。これは、就職の機会を平等にして女性も男性同様に仕事をできる機会を広げようというものだ。
でもそれは、家事·育児を男女が助け合っていく社会になったわけでは無いのです。周りの人たちは、昔の考え方のままの人がほとんどの中で、仕事で遅くまで残ってると「早く帰ったら？家のことは大丈夫？」と聞かれたものだ。今の人ならセクハラと思うかもしれないが、「大丈夫ですよ（笑）？（お前らの仕事が緩いから私が遅くまでやることになるんだよ！）」と右から左。彼らも悪気があって言っているでは無いので、流すのも仕事と思ってた。
しかし、伴侶ができると当然ひとりとは異なり、キャリアと結婚を選択せざる得ない人が多かったと思う。女性の仕事を優先してくれる男性はほとんどいなかったのではないか。
同期も共働きを選択し、子供が産まれても保育園や子供をあずかってもらう費用に毎月の彼女の給料がなくなってしまうほどで、受け皿もなかったし、問題意識もなかっただろう。それでも近くに親が住んでいて、何かの時に協力を得られる夫婦はまだいい。
会社では、彼女達も大変だったろうと思う。何かと注目されるし、まだまだ、同じミスや不手際を男性がしても、だから男子は困るよとわ言われないが、女子という括りで言われがちだ。それは暗黙に男子以上の仕事をしないと同じにみられない。そういう時代だったのだ。

少子化という言葉は1992年に出された国民生活白書「少子社会の到来、その影響と対応」で使用され、少子社会の現状や課題を説明する上で政府の公的文書内で初めて解説·分析が行われました。
1997（平成９）年には子どもの数が高齢者人口よりも少なくなり、この年以降、少子社会となったことになる。
確かに子供を産むのは物理的に女性しかできない。しかし、子供を心身ともに育むのは男性も女性もできる。父親母親という家庭の形に縛られず、大人が社会が育て、サポートする環境が必要ではないでしょうか。
妊娠している約1年、子供が産まれて1年は、身体的にも環境の変化にもあり、以前の体調に戻るのに時間がかかることを社会は忘れているのではないか。
1992年４月1日に「育児休業法」が施行されました。当時は従業員数が常時30人以上の事業所が適用の対象でした。1995年に育児休業法が改正されて、現在の「育児·介護休業法」となり、介護休業制度が法制化され全ての事業所が法律の対象になりました。介護部分については1999年4月1日から施行。
2017年1月1日の改正では、さまざまな改正が行われた。育児休暇は最長2歳まで、介護休暇や子供の看護休暇は半日他院で取得可能になったり、有期系社員の育児休業·介護休業の取得案件の緩和、マタハラ·パタハラなどの防止措置義務など。これってほんの5年前です。
制度が導入されたにもかかわらず、なぜ出生率が減り続けるのか。

社会の人の意識が、育児、家のことは女性がの役割という意識が根強くある

岸田首相が、私も育児は手伝ったというが、岸田夫人への過去のインタビューでワンオペでしたと答えている。男性が家事や育児参加の意識と女性の意識は異なる。仕事のように見えやすい家事や育児のほかに、それに至る見えない家事育児がある。
共働きはさらに深刻になる。結婚する際に、「仕事は辞めないし、もし私に帰宅して疲れたというな、と申すなら、貴方も言うな。同僚の女性に同じ仕事量を求めるなら、会社が違っても稼ぎが違っても社会における立場は同じ」と言うことを条件にした。それでも男性の意識の根底には、やってあげてる譲歩してやってる意識がある。無意識なのだが、時々表に出る。
家庭においては育児だけとは限らない。介護は突然やってくる。
2000年4月介護保険が開始される。公的機関での介護を必要とする人の受け入れを減らし、家庭で見るべきという方向転換が行われた。
親の介護は、嫁や女性がやって当たり前のような意識がある。そうなら同棲はしても、結婚はしたくないと思っても不思議はない。老人ホームもお金持ちだけの特権だ。年金生活＋αの国民達には、難しい。

親の介護で離職する人も増えている。こうした現場は、先生と呼ばれる国会議員の皆様は知っているのかな？
社会保障費削減のために方向転換した時に10年20年先を想定してた？議員先生

男性、女性という視点でも、外に出て接するサービスとか構造物も育児に優しい環境には全くなっていません。国会議員、官僚の役職の方も未就学の子供を１週間いや1ヶ月育児してみると、育児をする環境に優しくない社会を実感するのではないでしょうか。ある政治家党代表が24時間政治のことを考える女性が少ないといったが、己の利益でなく24時間子供をはじめとする国民生活を良くする環境を作ることを考える議員がどおのぐらいいるのか？いたら名前を教えてほしいものだ。
こうした問題を小手先で対応するのでなく、長期的視点で変化に対応して国づくりをするのが国会議員の政治家の役目です。

最後に
家庭という形にとらわれるから、子供は親の所有物のように思っている大人もいるが、別人格であることを忘れてはいけない。
20歳を超えるまでに自分で調べたり、自分で判断したりする力、様々な経験値を提供したりサポートするのが親、保護者の役目で、別人格であって親の所有物でもない。子供も人のせいにせず自分の判断で切り開いていけるようになれば素晴らしいと思います。