デジタル化と中小企業淘汰

リモート機材、会社負担？個人負担？

皆さんは現在在宅勤務だろうか、出勤しているだろうか。在宅勤務の方、お使いのリモート機材のうち、どれくらいを自分で購入しただろうか。

統計データが手元にないが、世の中にはリモート機材のほとんどを自腹で払ったという人もいるらしい。気になった人は「リモート　自腹」などでググって欲しい。

リモート機材のうち、パソコン、マイク、webカメラなどは仕事以外での個人利用も勘案されるので、完全に仕事用、私用と切り分けが難しそうだ。ただ、会社指示でリモートワークになった場合は、会社支給するというのが一般的な感覚だろう。

しかし、中小企業の中には社員のリモート機材代なんてとても払えないとか、個人負担をさせるケースもあるだろう。

低ITリテラシー企業締め出しを食らう

ここからは僕の妄想なのだけれど、大手企業と取引をしているとそのうち「デジタル化・コネクテッドに向けた情報漏洩防止のガイドライン」を突き付けられるのではないかと思っている。

既に自動車産業などではCASE（コネクテッド、自動運転、シェア、電動化）の話題が出ており、コネクテッドというのは重要なキーワードだ。生産についても取引先の工場の生産状況を連動させるために工場同士を繋ぐということが出てくるだろう。

大手自動車メーカーに直接モノを収めている、いわゆるティア１に社員がリモート機材などで自腹を切っている企業があるかは分からないが、仮に工場同士が繋がる領域が広くなり、中小企業にも及んだとして、先に挙げたガイドラインで例えば「社員の使用する端末は全て会社が管理していること」などが書いてあったらどうなるだろう。

これから先、既に基幹システム更新に莫大な費用がかかることは予見されている。更に追い打ちをかけるように社員の端末支給や情報保護の強化など、ITリテラシーの低い経営者には思いもよらない投資が必要になり、それをしなければ主要取引先との取引停止の可能性も出てくるのではないかと思っている。

投資が出来ないことへの解決手段

僕はITの領域は素人なので大変的外れであれば申し訳ないのだけれども、中小企業の生き残りのために必要なのは、端末と基幹システムやクラウドサービスの共同購入だと考えている。

簡単に言ってしまえば、これまで個別発注していたこれらのものを複数の中小企業、例えば地域で組合を作ったりして、そこからITベンダーなりに発注をかけて、まとめて買うから安くしてと交渉するということだ。

それでもお金がまかなえないという企業も出てくるのかもしれないが、ある意味では自然淘汰ではないだろうか。