人的資本経営と健康経営

近年、人材は代替可能な資源ではなく、将来的に収益性を高める「投資」として考える、所謂「人的資本経営」が重要視されています。

つまり、従業員の健康を維持、促進する事で仕事の集中力や生産性も上がる為、「健康」への投資は人的資本経営の考えに則しており、「健康」と「経営」の関連性も注目されています。

健康経営が注目される背景

少子高齢化の進行により日本の生産年齢人口（15～64歳）は1995年をピークに減少しており、2050年には5,275万人（2021年から29.2％減）に減少すると見込まれています。
つまり、将来的な労働力不足を補う為には、既存の従業員に長く働いてもらう事が重要となります。

生産年齢人口：生産活動に就いている中核の労働力となるような年齢の人口

参照：wikipedia

健康経営に取組む企業は着実に増加

経済産業省は、2017年より健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」するため、「健康経営優良法人認定制度」を創設し、認定企業を公表していますが、大規模、中小規模いずれも着実に認定件数が伸びています。特に、中小企業の認定数が約1.6倍に増加しており、健康経営推進への関心の高さがうかがえます。

健康経営の導入は経営者からの強烈なメッセージ

健康経営を導入するという事は、経営者からの強烈なメッセージ性があります（メッセージ性を持たせる必要があります）ので、しっかりとそれを「何故」導入するのかを伝える必要があります。
有効に発信する事で、従業員だけではなく、株主・経営者・顧客・取引先のほか、金融機関、行政機関、各種団体など、企業のあらゆる利害関係者となるステークホルダーと良好な関係性を築く事が出来ます。
また、健康経営は単なるスローガンではなく、具体的に指標を用いながら運用する事も重要です。
自社にとっての重要指標と健康経営をリンクさせながら永続的に成長する企業としていきましょう。