新型コロナ感染症－差別・偏見をなくす（新）

　コロナ禍という言葉をよく聞くが、本当にウイルスによってもたらせたものであろうか？
　当初、中国で発生した時は他人事と思っていた人が多いと思う。2月のクルーズ船により、身近になり、市中感染が広まると皆、恐怖心を抱くようになった。そして、コロナとの闘い、出口戦略、収束・終息などの言葉が飛びかい、ようやく共生との認識が出てきた。そもそも、このウイルスは今後数十年は、遺伝子配列などを変えながら地球上に存在し続けるであろう。しかし、常識的には弱毒化していくものである。

　もって、ウイルスの消失は出口（目標）にはならない。医学的に考えるなら、１）集団免疫の獲得、２）有効性および安全性の担保されたワクチンが一般に投与可能となること、３）科学的根拠の証明された治療法の確立であろう。
　集団免疫に関しては都会と地方では事情が異なる。人口密度の高いところでは、感染者数が一気に増大し、集団免疫が形成され易い。低いところでは逆である。免疫状態が異なるので外国の例は参考にならない。日本独自のデーターを蓄積するしかない。各国でワクチンが開発されているが、期待されている遺伝子ワクチンで、現在までにヒトに対して真の成功例はない。数年が経過した時、生・不活性化ワクチンでは予想できなかった事態（がん化・変性疾患など）を引き起こす可能性もある。しかも健常者に接種するわけであるから、新薬よりもより高い安全性が求められる。（早くもアストロゼネカのワクチンで横断性脊髄炎という副作用が報告されました。9/17記載、金沢ねこ「ワクチンとは？？」で詳しく書いてあります。）

　そもそも、日本において新型コロナウイルス感染症は年間の死亡者数において季節性インフルエンザと同等もしくは低い可能性がある。２０２０年度の死者数は３４５９人（関連死含む）である。一方、２０１８年度のインフルエンザ死亡者数は３３２５人である。関連死も含めると１万人を超える。しかもインフルエンザでは死亡者の１０％が１０歳以下の小児であり、インフルエンザ脳症などにより重篤な後遺症を残すこともある。

　交通事故死亡者数と比較すれば、２０１８年度３５３２人、２０１９年度３２１５人である（政府統計）。

　政府や専門家によって様々な提言がなされてきた。そのすべてを否定しないが、反省すべきことも多々ある。一つは小学校の休校である。日本小児科学会の発表では、休校は百害あって一利なしと言うものであった。なんら科学的根拠もなしに、子供の命を守るという誰も反対できない言葉によって施行されたものである。

子育て中の方へ：　日本での死亡者は２８才の糖尿病の持病があった方が最も年齢が低く、小児での死亡例は報告されていません。また、小児が高齢者に感染させやすいと実証できるデーターもありません。外国で報道されている川崎病に似た症例もありません。すべてマスコミの過剰報道です。

　２番目は屋外でのマスクの着用である。一般人がサージカルマスクを使用した場合の実験データー（Oxford 大学）では、屋内の使用においても感染の可能性を１０％程度下げるだけである。使用の有用性は感染者本人が咳をした時、または一定時間、密集・密閉の状態にいる時のみである。幼児～高校生の冬期以外のマスク着用は不要と考える。日本で２０才以下の死亡例はない。無症状の人は他人に感染させる確率が極めて低いとの保健所よりの報告があった。どちらが自分に利益があるかを考えることが重要である。

　新しい生活様式にも疑問がある。人との距離をとり、食事時にはなるべく会話をしない等があるが、人間は生きるためのみに働くのではない。仕事を終えて帰宅し、家族との会話を楽しみ、翌日の活力とするのである。困難な時にこそ互いに相談し、助け合うのが家族(人間）の姿であろう。

　付言ではあるが、ソーシャルデスタンスという言葉は欧米では一般に別の意味に使われることも多い。すなわち、人種差別のように、心は離れているから、相手から距離をとるということである。WHOではフィジカルデスタンスという言葉を推奨している。

　中国での感染がセンセーショナルに報道され、旧専門家会議は当初、このウイルスの危険性をSARSやMERSと同等のものと考えたのではないか？

　エボラ出血熱のような強毒性ウイルスで感染を防ぐには隔離が原則である。SARSなどの中度毒性のものでは、患者の隔離、感染源の特定、クラスター発生を抑止することが要求される。しかし、日本において新型コロナ感染症は、死亡者も少なく、若年者では症状も軽いか、ない場合がほとんどである。重篤な後遺症の報告もない。死者は４９歳以下では３４人である。（２０２０年度）すなわち、弱毒性のウイルスと考えられる。しかし、状況は欧米では異なる。素直に考えれば、日本人の多くがすでにこのウイルスに対して免疫をもっているということである。
　

　　海外では日本の奇妙な成功と言われているが、私は政策よりも単にBCG日本株接種が大きな要因であると考える。医療レベルで日本はイギリス・フランス・ドイツと大差はないと思う。BCGは膀胱がんの再発抑制において効果があるとされる。ハンセン病の予防にも有効である。自然免疫や細胞性免疫を賦活している可能性が高いと推察されている。

　また最近、新型コロナウイルスのエンベロープ蛋白とＢＣＧの一部のアミノ酸配列に強い相同性が報告された。これはＢＣＧがコロナウイルスに対しても免疫能を持つ可能性を示す。詳しくは金沢ねこ「新型コロナ感染症ーBCGの作用機序について」に書いてあります。

　
　疫学的には、BCGは新型コロナ感染症に対して第１世代の日本株・ソ連株で有効性が高いと考えられる。日本株の接種を義務付けているのは日本、台湾、マレーシア、パキスタン、イラク、ナイジェリア、ケニアなど筆者の調査では２５か国以上あり、対１００万人死亡者は２２．５人（８月末）である。対して日本株・ロシア株を接種していない国は米国、イギリス、フランス、イタリア、メキシコ、ブラジル、南アフリカなど１８か国以上あり対１００万人死亡者数は５１２人（８月末）である。日本単独では、対１００万人死亡者数は、これらの国の５０分の１以下である。この傾向は１２月中旬のデーターでも同様であり、人種・生活習慣・公衆衛生的政策等とは無関係である。

　詳しくは近代出版「臨床と微生物」２０２０年１１月号に掲載されています。医学系大学図書館で閲覧可能、インターネット通販で購入可能です。

　日本単独でみると対100万人死亡者数は日本株・ロシア株を接種していない国の５０分の１以下である。となれば、１９４６年にBCG接種が義務化された後に出生した人々（７４才以下）はすでに免疫を獲得していることになる。また７５才以上の人でも９５％以上の人がBCG接種を受けているか過去に結核に罹患している。ただし、高齢者ではワクチン効果は減少する。

　免疫があるからといって必ず抗体が陽性になるとは限らない。自然免疫・細胞性免疫のみで勝利するのなら液性免疫で出現する抗体は必要ない。感染治癒した人の抗体検査の陽性率の低さと早期の消失という事実から考えると、賦活化された自然免疫と細胞性免疫のみで勝利する集団と前者と液性免疫で戦っている集団があると考えられる。
　結論を言えば、SARSウイルス等に対する対策は必要ないということである。感染ルートを特定する必要もない。厳密な隔離も必要ない。欧米からの報告は参考程度に考えればよい。高齢者やハイリスク・免疫抑制状態にある人を積極的に守ればよい。
　そもそも病気とは人間の体や心に不調が生じた状態である。PCR陽性で無症状ならば、ウイルス陽性者とはいえるが病人とはいえない。感染拡大を防ぐよりは、医療体制を崩壊させない程度に徐々に感染を広めればよい。そのことによって新型コロナ感染症弱者に対してのブロッカー集団を形成することができる。そもそも国内外を問わず、江戸時代のように２６０年間も鎖国を続けることはできない。韓国・オーストラリア・ニュージーランドなどが成功例として賛美されているが、ただ単に感染の時期を遅らせている（問題の先送り）のみである。

 外出自粛や店舗の営業時間短縮も同様であり、単に感染時期を遅らせるのみであり根本的な解決にならない。人間が活動する限りゼロリスクはない。生命があっても金がなければ、いずれ死を迎える。

出口、収束・終息とは何か？

　これは人間が定めるものである。

　政府は国民の命と財産を守る義務がある。失業率が１％上昇すると自殺者が１万人増加するとの見解がある。２０２０年から２１年にかけて最悪、４.５％の失業率の増加を予想する経済学者もいる。１２月末の時点で新型コロナ感染による死亡者は約３５００人である。不幸にも経済学者の予想が当たるなら、２０２１年度も含め自殺者が４万５千人増えることになる。これでは、本末転倒である。GDPもー２０％と予想する人もいる。これで国民の財産を守っているとは言い難い。

８月１７日、政府の発表ではー２７．８％。　これは過度の自粛による破滅への序章である。

　中国での報道以後、日本では根拠に乏しい提言・施策も行われてきた。私は、しかし最も害を与えたのは人々の心の中に不安や恐怖心を植え付けたことであると思う。毎日、TV・新聞では決して減ることのない累加感染者数・死亡者数を伝え不安を煽り、不確実な情報は人々を混乱させ、互いに疑心暗鬼となり、マスクを付けない人を怒鳴り、学校名が報道され一家が引っ越しをせざるおえない状況を作り出し、最後には医療従事者に対しても差別的な言動・行動がとられるようになった。そして専門家や政治家も不安を払拭するどころかかえって煽る行動をとった。

　いつでも、誰でも、場所を問わず、インフルエンザと同様に新型コロナウイルスに感染する可能性がある。しかし、死亡者数は他国と比較して極めて少ない。第２類指定感染症相当から第５類（インフルエンザ等）に下げるのが妥当と考える。

　感染者に対する誹謗・中傷をなくし、感染し治癒した人々を暖かく向かい入れ、早く社会・経済活動に参加してもらい、差別・偏見をなくす社会を作ることが最善の出口であると思う。