豪雨災害から４年~「まちづくり」とは「常識」を疑うこと(240708）
〇わが部のチームスローガン
「シン・価値創造～滲み出せ、はみ出せ、出しゃばれ～」
★「人の行動はすべて、目標によって確定される～人が生き、行為し、自分の立場を見だす方法は、必ず目標の設定と結びついている。一定の目標が念頭になければ、何も考えることも、着手することもできない。」
（アルフレッド・アドラー「性格の心理学」）
☆７月の目標【第２四半期のはじまり。仕事は段取り八分。取り組む課題（宿題）を設定し、事前準備と確認はしっかりする。併せて、休暇の予定もしっかり立て、メリハリをつけることで、集中力を高めよう。】
★240708今週のつぶやき
○あれから４年「復旧」から「復興」へ
・あの未曾有の豪雨災害から４年目の７月４日を迎えて、改めて、命を守る安心安全、防災まちづくりについて、心新たにしています。また、時間経過とともに復旧モードから転換し、水害前からあった少子高齢、人口減少、産業経済の縮退という都市経営課題に真正面から向き合う「復興まちづくり」のフェーズ（特にハード面においては）への移行をまざまざと実感しています。では「わがまちの【まちづくり】はどうあるべきか？」と問われると、復興まちづくり計画やグランドデザイン基本方針を立てたものの、あまりに、広く、深く、やるべきことも多く、一口になんと答えてよいのか戸惑ってしまう我々もいます。
福岡市が地方最強の都市になった理由
・「福岡市が地方最強の都市になった理由（木下斉著・PHP書房」という本があります。
福岡市は皆さんも一度は訪れたことがあると思いますし、我々九州人にはなじみ深い街ですが、全国的にもまたアジアにおいても発展著しい成長都市です。しかし、自然に発展してきたわけではなく、確固とした理由と理論があり、先人たち、特に民間事業者の人々の「覚悟」と、それを支えた「政治」「行政」があって、今の福岡があることが事例を挙げて詳細に説明されております。そのエッセンスは、大都市だけでなくわがまちのような人口数万の小都市においても十分に当てはまることで、ぜひ、読んでいだきたいと思います。
○福岡に学ぶ「まちづくりの心構え」
・その中で触れられている「まちづくりの心構え」について、一部紹介させていただきます。
・福岡市の事例から我々がまず学ぶべきは、「まちづくりとは常識を疑うこと」ということ。都市を発展させてきたところは、「思い込み＝常識」を打ち破り、独自の路線を突き進んでいると著者は言います。
・成長都市の「常識」は時代とともに変遷します。明治から昭和期にかけて、かつて九州第一の大都市は、行政や軍の機関が多く立地する熊本市。その次に、重工業が集積する北九州市にと変遷していきました。でも今はどうでしょうか？皆さんもご存じのとおり福岡市がダントツ。そして、今この時点でも伸び続けています。
・しかし、かつては政府機関がなければ・・、大規模工業がなければ・・、都市が発展しないということが「常識」でした。福岡市は、それを追い求めることなく、あえて逆をいきました。
・政府機関ではなく九州帝国大（現九州大）を誘致し優秀な人材を引き寄せる。民間（西鉄ほか）で路面電車やバスなどの交通網を整備し、天神を中心に域外からも集客する。工業化を早々に諦め、各産業の本社機能やサービス産業の集積を図り「管理中枢都市」を目指す。
・それを総合計画や都市計画において意図的にやってきた結果が今の福岡市につながっています。
・百市百様の都市のかたちがある中で、この路線でいけば絶対に発展するという都合のよいものは存在しません。また、都市経営は５０～１００年という時間をかけて成果が現れる分野であり、都市の経営に適切な戦略と意思決定が必要になります。ではどうすれば適切な戦略や路線が見えてくるのか。
○都市を「一つの会社」でとらえる
・著者は都市を「一つの会社」でとらえると「やるべきこと」が見えてくるといいます。また、都市経営・都市計画の基本は、官民のヒト・モノ・カネを生産性の高いカタチで活用して、平均所得の向上を目指していくことであり、都市間の「競争」と「協調」を理解し、適切な打ち手ができる都市は発展することができるとします。ついては、一つの会社を経営するように、都市の持つ資源を最大限に活かしつつ、収支を黒字にしていくことが都市発展への条件であると理解しなくてはいけません。
○地域収支を意識した行政経営
・我々行政の仕事でも同じです。予算はただ消化すればよいというものではありません。市民生活や民間事業をサポートすることを目的とし、それによって地域が得られる収入（リターン）がどのくらいになるのかを常に厳しく意識しましょう。そして、「適切な打ち手」を公民あげてともに考え抜き、迅速果敢に意思決定し、実際の行動を起こしていきましょう。
#ジブン株式会社マガジン #行政経営 #公民連携 #自治体改善マネジメント #まちづくり #復興
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