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【今月末〆切】もう確認した? 『「東京都パートナーシップ宣誓制度」素案の意見募集』
こんにちは、椎名です。早いもので3月も半ばを過ぎました。え、ほんとに?今年度ってあと半月ないの???
すいません自分で書いておいてちょっと信じられなくて。
もう半月ほどでやってきてしまう2022年度。
僕は2022年度がとても楽しみなんです。絶賛転職活動中で、新たな環境に身を置くことになることも楽しみですが、なんといっても2022年度は在中の東京都でパートナーシップ制度がスタートする予定なんです。
この件に関して、度々書かせていただいていますね。
僕は身体の性は女性だけれど心の性は定めていない、セクシャルマイノリティです。愛するパートナーは女性で、一緒にマンションを購入して夫婦同然に生活をともにしています。
住んでいる自治体はパートナーシップ制度を導入していないので、まだ僕たちは自治体の制度は利用できていません。なのでこの東京都としてのパートナーシップ制度の導入は本当に嬉しい!やっぱり首都での大々的な制度導入って、他の自治体への影響力が大きいと思うんです。なのでこれをきっかけにまだ導入出来ていない全国の自治体で導入されたり、実現できていない“同性婚”についての協議が進んだりしてほしいなと思います。
「今更聞きにくいんだけど、パートナーシップ制度と同性婚ってどう違うの…?」という方は下記をご一読を!
Q. 日本でも、渋谷とかでは同性どうしでも結婚できるのではないですか?
自治体のパートナーシップ制度で十分じゃないですか?
A. 自治体のパートナーシップ制度と結婚は、全く別のものです。法律上の性別が同性どうしのカップルは、結婚ができないことで、たくさんのことで困ることがあります。
例えば、一方が亡くなった際に相続ができない、パートナーが産んだ子どもを一緒に育てていてもパートナーと一緒に親権者になることができない、外国人のパートナーが配偶者として在留資格を得られない、など様々です。これらの困りごとは法律上の制度の問題なので、自治体によるパートナーシップ制度では解決できません。 もちろん、たくさんの困りごとの中には、法的に決まっていることではなく、賃貸業者や医療機関などが2人の関係を尊重してくれれば解決できることもあります。パートナーシップ制度ができることで関係が尊重されやすくなることの期待はできますが、尊重しなくても罰則などがあるわけではなく、必ず解決できるというものではありません。
困りごとを根本的に解決するためには、性別を問わず結婚ができるようになることが必要です。
「同性婚 よくある質問」より引用
前置きが長くなりましたが、2022年度導入予定の『東京都パートナーシップ宣誓制度』、今月末まで意見の募集を行っているんです。
内容は、上記リンクにあるPDF「東京都パートナーシップ宣誓制度」の素案を確認して、内容に意見があったら送ってほしいというもの。
つまり導入前に制度の素案を見ることが出来る上に、「ここ、もっとこうなったがいいんじゃない?」なんて感じたら意見を直接送ることが出来るんです。
記入する内容は、
・住んでいる地域(東京都/東京都以外)
・住んでいる市区町村
・年齢(10歳ごとの年代の選択)
・意見のある該当項目
・意見の内容
この5点。
送った意見を今後公開せずに非公表にすることも希望出来ます。
素案の段階で制度の対象は下記の条件を満たしているおふたり。
※この“対象”の部分にも意見を贈ることが出来ます。
以下の全ての条件を満たしていること。
○ 双方が成年に達していること。
○ 双方に配偶者(事実婚を含む。)がいないこと、かつ、双方以外の者とパートナーシップ関係にないこと。
○ 直系血族、三親等内の傍系血族又は直系姻族の関係にないこと。
(パートナー同士で養子縁組をしている場合を除く。)
以下のいずれかの条件を満たしていること。
○ 双方又はいずれか一方が都内在住であること。○ 双方又はいずれか一方が都内在勤・在学であること。
少なくとも上記の条件に当てはまる方は素案の確認をしてみていいのではないでしょうか。
僕も先日確認して、些細な箇所ですが意見を送りました!
確認してみて、おっと思ったのが下記の点。
手続は、原則オンラインで完結します。
いいじゃん!!!
周囲の目が気になるから直接区役所などに行きにくいって方、絶対いると思うのでオンラインで完結するのは嬉しい。
周囲の目は気にしなくてもこのご時世、非接触で済むものは非接触で済ませたい人もいますしね。
申請が受理されると、証明書が発行されるそうで下記のことに活用できるように検討していくそうです。
受理証明書の活用
○ 都が提供する都民向けサービス事業について、受理証明書を保有する方が活用できるよう検討します。
※ 法律等により国が対象者を規定している事業は対象外となります。
※ 各事業において受理証明書を保有する方が活用できるようになった場合でも、受理証明書を保有していることに加え、 各事業の個別要件を満たしていることが必要となります。(例:都内在住を必須としている都民向けサービス事業 等)
○ 都内区市町村との証明書の相互活用等に関し調整を図ります。
○ 民間事業者の各種サービスや従業員の福利厚生での活用を働き掛けます。
最後の1行、「民間事業者の各種サービスや従業員の福利厚生での活用を働き掛けます。」これほんと頑張ってほしい!
一緒に国へ同性婚の働き掛けもお願いしたいところなんですけどね?
今後のスケジュールはこんな感じだそうです。
今後のスケジュール
令和4年2月 令和4年第一回都議会定例会にて、制度素案を報告
令和4年2月14日(月) パブリックコメント実施 ~3月31日(木)
令和4年6月 令和4年第二回都議会定例会にて、人権尊重条例の改正案を提案(予定)
令和4年秋 制度開始(予定)
頑張れ東京都!
パートナーシップ制度の申請が受理されたら、彼女とカップルフォト撮るぞー-!!!!
まだ確認してない方はぜひ確認&意見があったら送ってみましょう!!!
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