私の備忘録＃6 「介護報酬を上げるには」
介護事業の倒産 最多 １～6月
介護事業の倒産 最多 １～6月
半数が訪問 報酬減響く
〈リード文より〉
介護事業者の倒産が急増し、介護保険制度の施行（２０００年）以降で最も多くなった。
（中略）
訪問介護が約半数を占めており、人材不足や物価高騰に加え、今春の介護報酬改定での基本報酬引き下げが影響した可能性も指摘されている。
〈本文より〉
24年度の介護報酬改定は、賃上げなどのため全体で１.59％のプラスとなった。一方で、訪問介護の基本報酬は減額となり、介護現場から批判の声があがっている。
厚生労働省の推計によると、26年度に必要な介護職員数は約２４０万人で、22年度時点の職員数約２１５万人と比べると約25万人が不足する。介護サービスの需要が高まるなか、人材確保の対策が不可欠な状況だ。
（編集委員・清川卓史）
1面より抜粋
政府の見通しの甘さ
国は介護報酬の引き上げに消極的だが、その理由は何か。
言うまでもなく、高齢者人口の増加によって、社会保障費への支出が増えているため、その費用を抑制したいという理由。
「人口の高齢化、現役世代の減少」
「非正規雇用の増加」
「経済成長の停滞」等が社会背景にある。
しかし、これらは50年以上前から予測可能だったはず。
なぜなら出生人口は1973年以降急速に減少しているのだから。
制度を作っておいて今さら財源が足りないため借金を重ねているのは、政府の見通しが甘すぎると言わざるを得ない。
収入を貯蓄ではなく消費に回すために、国民の将来不安を減らすこと
社会保障費の財源を増やすために非正規雇用を減らすこと
などが必要だったはず。
何もしていないわけではないが、不十分な政策の結果が現在と思う。
なぜ介護職員の賃金をあげられないのか
介護報酬はいつまで経っても低いまま！？
介護報酬は医療報酬と比べると、かなり低めに設定されている事実があります。これには、介護保険制度が生まれた理由に関係があります。
介護保険制度は、高齢者数の増加に伴い、医療費が増加し、国の財政を圧迫してきたため、支出削減目的で生まれたものです。
つまり、介護報酬は医療費による財源圧迫を回避するために生まれました。それにより、介護報酬は価格が抑えられているのです。介護報酬を高くすると、医療費に代わり、介護費が国の財政を圧迫するため、本来の目的から外れてしまいます。このように介護報酬が低いままであるため、介護士の給料も低いままであるというわけです。これは介護士の給料が低い理由の一つです。
（中略）
「介護報酬は公定価格のため上限がある」「介護報酬自体が低く設定されている」「介護報酬が下がっている」という事情があるため、介護士の給料は安くなっているのです。
2023.11.27
介護士の給料はどうして上がらないのか？
介護職員の処遇改善には政府も取り組んでいる。
けれど、機能していないのが現状。
令和4年2月に開始した介護職員処遇改善支援補助金の問題点をわかりやすく伝えているチャンネルを見つけた。
結論として、この補助金制度は事業所間の平等性に欠けるということだった。
【賃上げ】介護職員の賃金が9000円上がらない理由4つを解説
りょう子の医療・介護チャンネル
チャンネル登録者数 6.34万人
介護報酬を上げるには
事業所の努力だけでは決して上げられない介護報酬。
国は介護制度の見直しと介護の効率化も考える必要があると思う。
そして何より、働く現場の皆さんの英知を結集し、声を上げ、行動を起こしていくことも必要だと思います。
これは、どの職場でも同じことかもしれません。
労働者には労働三権（労働基本権）が権利として認められています。
義務とともに発生する
労働者の権利・労働者を守る法律
労働三権（労働基本権）とは
日本国憲法第28条では、労働者の権利として、「団結権」「団体交渉権」「団体行動権」といった3つの権利を認めています。これらをまとめて、労働三権と呼んでいます。
1 団結権
労働者が、雇う側と対等な立場で話し合うために、労働組合をつくる権利。また、組合に加入できる権利。
2 団体交渉権
労働組合が、雇う側と労働条件などを交渉し、文書などで約束を交わすことができる権利。
3 団体行動権
労働条件改善のため、仕事をしないで、団体で抗議する権利。いわゆるストライキ権。
介護報酬を決めている政府への働きかけも必要。
介護従事者、介護を利用する人、その家族、将来介護を必要とする私たちのために活動している団体がありました。
5 月 20 日、衆院第一議員会館で、介護７団体による「介護保険制度の改悪中止を求める要望書」の提出と、政党・議員懇談会が行われました。
全日本民医連
介護ウェーブ№２ 2024年5月24日
同民医連は介護請願署名を集め、昨年12月に臨時国会、今年2月に通常国会に提出し、介護保険制度の抜本改善、介護従事者の大幅な処遇改善と増員を求め、活動しています。
フェミニズムを伝える・学ぶ・つながるサイト
【賛同者を緊急呼びかけ】「2024訪問介護の報酬引き下げ反対声明」に賛同する団体・個人を募ります！！◆ケア社会をつくる会
2024.01.24 Wed
全国介護福祉政治連盟
全国介護福祉政治連盟は、全国老施協が掲げる目的を達成するために、緊密な連携に基づき政権与党議員へのロビー活動等の政治手法を用いて戦略的に政治活動を行っています。
組織内候補を擁立、国政・地方議会に私たちの代表を！
老施協の提言する介護福祉にまつわる政策実現のため、政策決定の場である国政・地方議会に代表をおくります。（全国老施協の組織内候補者を支援し、選挙応援を行う）
全国介護福祉政治連盟
社会を変えるには、何らかのアクションを起こす必要がある。
小さな声だけど、届きますように。
国会議員のみなさんへ。
介護職に限らず、医療従事者や保育士など
人のお世話をする方々のやりがいの搾取はやめてください。
正当な報酬を支払ってください。
そのための財源を政策によって生み出してください。
よろしくお願いします。
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