私の備忘録＃３「避難所運営とボランティア」

「避難所の環境　海外に学び対策を急げ」から

「災害時の避難所での生活環境の厳しさが指摘されて久しい。『災害大国』として対策に力を注いできたはずなのに、なぜ抜本的に改善できないのか。」

「４月に地震があった台湾の花蓮市は、避難所にテントや簡易ベッドなどが素早く設置されたことが注目された。２０１８年の地震を機に、市当局と災害支援のボランティア団体の連絡体制を築いたことが奏功したという。」

「日本では被災者支援で地元市町村が多くの役割を担うが、能登半島地震でも限界が浮き彫りになった。都道府県、そして国の役割の拡充が不可欠だ。」

「被災した自治体と支援する自治体を組み合わせる『対口支援』は、08年の四川大地震で中国政府が実施し、それを東日本大震災や西日本豪雨の際に採り入れた。」

朝日新聞2024年7月1４日（日）社説
「避難所の環境　海外に学び対策を急げ」

「対口支援」とは

能登半島地震と「対口（たいこう）支援」 – WEB防災情報新聞

被災者の避難生活、生活再建を支える“公助”として注目されるのが、他県・市町から派遣される自治体職員の支援だ。物資輸送から避難所運営、上下水道修繕・復旧まで幅広く担い、さらには被災住宅の危険度調査、罹災証明書の発行など、復旧・復興の局面が進むにつれて増える業務を粛々と遂行する。この支援の中核となるのが、被災側自治体と支援側自治体でペアを組む「対口（たいこう）支援（カウンターパート方式）」だ。

WEB防災情報支援、2024年3月1日
「対口」は中国語で“ペア”の意
　被災自治体を“伴走支援”する
「対口支援方式（カウンターパート方式）」を国が制度化、
「応急対策職員派遣制度」を活かせ

「避難所運営　自治体頼み」から

避難所運営　自治体頼み

避難所環境の改善は徐々に進み、様々な工夫も生まれている。だが、阪神大震災当時から変わっていないことがある。それは、自治体が避難所に関する責任を事実上全て負う構図だ。

災害対策基本法では、避難所の指定や開設は自治体の義務だが、環境整備は努力義務とされる。しかし、避難所業務を全て自治体が担うことが常態化している。特に能登半島地震の被災地のような小規模自治体には負担が重く、備えが進まず、阪神大震災の時のような避難所環境が各地でみられた。災害関連死は２３日現在、３０人が認定された。

室崎氏は「自治体の職員不足と財政難が進む中、自治体任せの避難所運営は限界に来ている。自治体は発生前から民間団体と連携を深め、すぐに運営を支援してもらえるようにするべきだ。民間団体への財政支援も必要だ」と提言する。

読売新聞オンライン
第１部「我々は強くなったのか」②
避難所運営　自治体頼み
2024/05/29 05:00
我々は強くなったのか
阪神大震災３０年へ

私のメモ

現在の日本では、災害対策基本法により、
「避難所の環境改善は市町村の努力義務」にとどまっている。

しかし、大きな災害が起きた時には、自治体だけでは対応しきれない。
避難者数が多い。
自治体職員も被災する。

台湾には避難所運営に統一基準があるそう。
それは日本にも必要ではないか。

台湾ではボランティアの活躍が注目された。
そこから派生した私のアイデアだが、自治体がネット上で「地域の要望」掲示板を運営し、地域への社会貢献として取り組みたい企業がその声を拾える仕組みを作るのはどうだろうか。