2017年 72冊目『未来の年表　人口減少日本でこれから起きること』

なかなかショッキングだければ目を背けられない事実を学べる本です。

処方箋も書かれていて、興味深いです。

著者は、日本の喫緊の課題を4点に分類しています

１：出生数の減少

２：高齢者の激増

３：勤労世代の激減に伴う社会の支え手の不足

４：これらが互いに絡み合って起こる人口減少

これらの課題を解決するのは、人口激減を見据えたコンパクトで効率的な国への作り替えです。

未来の年表 人口減少日本でこれから起きること (講談社現代新書)

※下部に触れています。

また、具体的に起きるトピックスについても触れています。

例えば

・20年：女性の半数が50歳超え

・24年：全国民の3分の1が65歳以上

・25年：東京都も人口減少へ

・26年：認知症患者が700万人規模に

・27年：輸血用血液が不足

・30年：百貨店、銀行、老人ホームが地方から消える
（必要商圏人口を割るので）

・33年：3戸に1戸が空き家に

・35年：未婚大国が誕生する

・39年：火葬場が不足に

・40年：自治体の半数が消滅

・42年：高齢者人口が4000万人とピークを迎える

・45年：東京都民の3分の１が高齢者に

・50年：世界的な食糧争奪戦に巻き込まれる

・65年～：外国人が無人の国土を占拠する

では、どうすればよいのか

現在政府が進める4つの選択肢

・AI、女性、高齢者、外国人は、2000万規模で働き手が減少する可能性がある現在、特効薬にはならない。

検討すべき第5の選択肢

戦略的に縮む

１：「高齢者」を削減：高齢者の線引きを75歳以上にし、子供の定義を19歳以下にして考え直す。

２：24時間社会からの脱却：不便さを許容する

３：非居住エリアを明確化：いわゆるコンパクトシティに変化する

４：都道府県を飛び地合併：東京と島根を合併するくらいの発想で検討する

５：国際分業の徹底:得意分野だけに資源を集中させる

豊かさを維持する

６：匠の技を活用：イタリアのように少量生産・少量販売を目指す

７：国費留学制度で人材育成：必要な職種・量を確定し、そこへの支援を傾斜配分

脱東京一極集中

８：中高年の地方移住促進：地方の大学で学び直しし、そこで貢献（大学連携型CCRC)

９：セカンド市民制度を創設：いわゆる第二の故郷としてのファンを作り、リピータを増やす

10：第3子以降に1000万円給付

ほか：社会保障循環制度：自分が使った社会保障制度は遺産分から支払い、その残額を遺族が相続する。

なかなか面白い本でした。

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▼前回のブックレビューです。