日本国滅亡の危機、増税が国を滅ぼす
過去の歴史を見ても、増税で国家が永続したことはない。中国の革命は、国民負担増加によるものだ。
また、そうしたことは後世へ語り継ぐべくして、朱子学や陽明学となっていった。
二宮尊徳は、「暗君は取ることを先にし、国衰え、民は窮乏し、やがて国家は滅亡する」と説いた。
ガソリン税トリガー条項、社会保険料、消費税10％
そして、今の日本においては上記の3つは、テコ入れすべきだ。
ガソリン税トリガー条項
トリガー条項の凍結解除について、岸田総理が発言した事によって、減税の可能性が見えてきた。
これまでの自民党政権下では、増税はすれども減税せずの姿勢を貫いてきたので正直、驚きだ。
安倍政権では、増税と合わせて補助金という手法をとってきた。しかし、増税は一律でかかるが、補助金は申請が通ったところだけが得をする。税金は平等なのに対して補助金は不平等なのだ。
しかし、トリガー条項凍結解除はすぐに行うわけではなく、選択肢として考慮するというような付け加えがあったことを考えると、あの発言後、党内の誰から指摘があり官房長官の答えになったのではないかと考える。
ガソリン税トリガー条項とは、ガソリン価格が160円を超えるとガソリン税の上乗せ分の25円分を一時停止するというもの。
この状況が続くようであれば・・・ということだが、すでに昨年11月よりガソリン価格は160円をずっと超えている。（2022年3月5日現在）
そもそも、ガソリン1リットルあたりにかかっている税金は、
石油石炭税2.8円
ガソリン税28.7円
ガソリン税上乗せ分25.1円
消費税10％
という二重課税になっている。しかし、立法政策上の問題なので憲法違反には当たらないという判例になってからは、堂々と二重課税を行う始末。
そもそも消費税を撤廃すればのいのだが。。。
ちなみにガソリンの他に二重課税になっているのは、お酒、タバコ、自動車取得税、ゴルフ税、石炭税、石油ガス税がある。お酒、タバコ、ゴルフは嗜好品なので嫌ならやめればいいが、ガソリンはそうは行かない。
都市部に住んでいれば車を乗る機会はないので、関係ないだろうが、田舎で車がないとそもそも生活できない。日本の人口の約半分は都市部に住んでいるから、ガソリン税は贅沢税のような扱いなのかもしれない。
ただ、このトリガー条項の凍結解除には、東日本大震災の震災特例法を改定しなければならないという手続きがある。東日本大震災の時にトリガー条項の凍結というものを盛り込んで、25円分のガソリン税を復興財源に当てていたためだ。あれから10年。
これまで32兆円ものお金を投じてきたが、それでもまだ生活や住宅再建に直接届くお金が少なく、今も苦しんでいる人がいる。
そしてこれから5年で1兆円の予算が必要とのことだが、本当に必要としている人たちにそのお金が届かず、途中で誰かがインターセプトして消えていく。これまでもそんなことが起こっていた。
http://miyagi-hukkousien.jp/pdf/kouen02.pdf
消費税は悪の所業
消費税は始め3％から始まり、5％、8％、そして現在10％となっている。
導入初めの3％の時は、大きな議論を巻き起こしたが、8％のときは、すでに国民が麻痺しており「またか」と思う程度だった。そして、10％のときは流石に2桁になるので様々な議論が巻き起こることを恐れてか、キャッシュレス移行キャンペーンでポイント還元で税金をばらまいた。
そもそも、ばらまく労力とその税金は増税しなければ必要なかった支出だ。
そして、また、カネがないという。
税金を上げるために税金を使っている。増税はどんどんエスカレートしている。このまま行くと近い将来20％は超えるだろう。そうなるとどういうことが起こるのか？
消費税は、全てにおいて税金がかかるのが問題だ。ジュース1本から家や車に至るまで。我々が日本人として日本国内に置いて社会生活を営む以上年間支出の10％を税金として支払っていることになる。たとえば、年間支出が200万円だとすれば、20万円を税金として支払っている。家族のいる家庭であれば、年間支出が300万～400万円だろうから、30万円～40万円を税金として支払っていることになる。
10％の税金は手取り1ヶ月分の収入にあたる。毎年1ヶ月分を国のためにタダ働きしていることになるし、年金生活者は、1ヶ月分は国に返納していることになる。
この状況に異を唱えないほうがおかしい状況になっている。
しかし、税金は必要だからという方便にみな騙されている。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.pdf
消費税増税を始めた平成元年は、所得税と法人税の税収が高く、消費税は微々たるものだったが、平成2年には一般会計税収は60兆円を超えていた。その後、税収が減り続けて平成21年には38.7兆円とグラフ上過去最低を記録している。2009年なのでちょうどリーマン・ショックのときだ。
所得税収が右肩下がりで推移してきたが、やはりリーマン・ショックで底打ちしてそこからは右肩上がりで伸びている。法人税は平成18年と19年が増えていたが、リーマン・ショックで底打ちし、緩やかな上昇傾向になっている。
消費税は、平成25年に税収が一気に1.5倍以上伸びた。これは、消費税が5％から8％になったときのインパクトが大きい。令和元年から令和2年にも伸びているが、この時の消費税上昇率は2％なので、税収も緩やかだ。しかし、このタイミングで消費税が所得税率を上回っている。
このような税収は、搾取に等しい。社会福祉の観点からも再分配ではなく平等搾取という悪の所業と言っても過言ではない。
この状況に黙っている日本国民もバカなのだ。
だから、搾取される。
何度もいうが、これは税収ではなく、搾取だ。
消費税完全撤廃が難しいのだとしたらせめて5％が妥当。
8％だと所得税率に近づきすぎている。小学生からも、80歳のおばあちゃんからも、母子家庭からも、生活保護を受けている人たちからも一律で税金を搾り取るのは、本当に正しいことなのだろうか？
税金の使われ方よりも、税収のあり方をちゃんと見直すべきだ。
税収のあり方の議論は一切なく、税金の使われ方ばかりが国会で議論されているのは、野党も怠慢。政治腐敗が目に余る。
もう一つ、この消費税は国の歳出にも影響が出てくる。国の仕事は最終的に民間企業が行っているケースが多い。とすると、民間企業は消費税も請求するわけだから、歳出にも同じように10％余計に支出していることになる。結局税金で戻ってくるといっても、歳出と歳入とでは40兆円ほど差が出ている。
足りない40兆円はもちろん国債で賄う。しかし、100兆円の歳出のうち23兆円は国債の返済に当てている。
100兆円の予算というと凄まじい予算を投下しているように思えるが、実質予算は返済分を差し引いた77兆円になる。
その他に、昨年は、コロナ予算として77兆円使っている。昨年は2年分の予算を使っているということになる。しかし、GDPは22兆円減少している。
単に予算を増やせばいいということではないだろう。
そんな事をしていたら、お金などいくらあっても足りやしない。
誰がそんなにお金を使っているのか？今の若者たちは、ものを欲しがらないし、お金をできる限り使わない。今の高齢者と比べて節制が身についている。
欲望に際限はない。
長く行きたい、人よりいい生活をしたい。美味しいものが食べたい。旅行に行きたい。豊かな暮らしがしたい。そうした欲望が、自分たちの生活を苦しめる結果となっていることにいい加減気づくべきだ。
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