市長就任から104週。4年の任期が折り返しへ。
みなさまこんばんは。日置市長の永山です。
就任から104週が経過しました。
2021年5月29日に始まった私の市長任期も今週末でいよいよ丸2年の折り返しを迎えます。
これまで毎週のレポートをお届けしてきましたが、この2年間を経て今感じていることと、ここからの後半2年間に向けた意気込みを今週はまとめたいと思います。
１．就任から2年間を振り返って
これまで103週にわたって毎週のnote掲載を続けてきましたが、意識しているのは「短期的な成果を出す仕事と、長期的な変化の兆しとなる仕事をそれぞれ意識して組み立てる」ということです。
●短期的な動き
コロナ禍での就任になったため、この2年間、特に最初の1年は突発的な状況の変化に対応することが求められました。
就任直後に、市の新型コロナウイルス関連情報の一元化と情報発信強化に取り組み、市役所ホームページのトップに新型コロナウイルスダッシュボードを設置。組織内の複数部署に兼務職員を配置し、全庁を挙げて対応に当たる体制を整備しました。
2022年の1月には伊集院学校給食センター職員が新型コロナウイルス感染症に感染したことに伴い、複数の職員が濃厚接触者となり、調理が困難となりました。1月27日（木曜日）から2月4日（金曜日）まで、給食センターが業務を休止する事態となったため、商工観光課と教育委員会を中心に、市内の飲食店の皆様の協力をいただきながら、希望するご家庭の園児・児童・生徒さんにお弁当をお届けする仕組みを急ピッチで確立。希望する方に対する有料での取り組みとなりましたが、翌週から運用することができました。
このほか、コロナ禍においては臨時定額給付金の支給や、事業者支援など、経済対策・生活支援と感染予防の各場面において、その時々に必要なことに対応しながらの市政運営となりました。健康保険課を中心に職員もよく頑張ってくれたと思います。
●長期的な変化の兆しを生む
一方で、市の将来像を長期的な視野で描いていくために、子育て支援、デジタル化、脱炭素化の動きについては、部署の新設、ビジョンや宣言の策定など、できるだけ大きな枠組みとして取り組むように意識してきました。
これらの取り組みは、まだまだ結果が出ているとは言えませんが、いくつかの点において少しずつ前向きな変化を感じられるようになってきました。
１）企業の本社移転
この2年で4社が日置市への本社移転を決定していただきました。日置市に圧倒的に不足している事務系職種（営業・経理・法務・人事などのデスクワーク職種）の誘致は市政の重要課題ですが、日置市のデジタル化、脱炭素化、子育て支援強化などの施策が少しずつ企業経営者の皆様に前向きに受け止められるようになってきたものと、うれしく思っています。
２）転出者を上回る転入増加
2022年度（2022年5月～2023年4月）の人口動態の最新値において、転出が1,885人、転入が2,028人と、143名の転入超過になりました。なお、100名を超える転入超過は合併後初めての快挙です。コロナ禍による地方回帰も追い風になり、日置市が移住先として少しずつ認知されてきた手ごたえを感じています。
２．後半の2年間を迎えるにあたって
昨年末には1期目のマニフェスト取り組み状況（1年経過時点）を公表しました。
マニフェストの確実な実現を引き続き意識しながら、3年目・4年目は下記のテーマについても、これからさらに踏み込んで取り組んでまいります。
１）公共施設の長期的な活用の道筋づくり
議会でも複数の議員さんにご指摘いただいている吹上砂丘荘、ゆーぷる吹上の今後の活用策に加え、老朽化の進んでいる伊集院総合体育館と伊集院文化会館などの大型施設について、今後の在り方の検討を進めてまいります。
日置市の公共施設は延べ床面積で比較すると全国平均の約2倍。人口一人当たりの公共施設保有量は6.43㎡と、人口に対して公共施設の延べ床面積が大きい現状があります。
各施設は現在も多くの市民の皆様にご利用いただいていることから、その在り方の検討は重要なテーマです。すべての施設を行政が持ち続けるのではなく、民間との連携によって必要な機能を代替していくことも視野に、各施設の未来像を描いてまいります。
２）自治会を取り巻く課題解決に向けた体制整備
現在日置市には176の自治会があり、そのなかで高齢化率が50%を超えている自治会は64か所（自治会全体に占める割合は36%）です。一方で、10年後の2033年には、高齢化率が50%を超える自治会が133か所に増えることが想定されています。つまり、10年後には日置市内の自治会のうち76%において半数以上が65歳以上になっているということです。
現在、市においては「協働のまちづくり推進委員会」を隔月で開催し、地区公民館と自治会の在り方を各地区公民館の代表者、各自治会の代表者、公募に応じていただいた方、市内のまちづくり団体の方など、多様な方々に議論いただいています。
市民の皆様にとって、暮らしに最も身近な「自治活動」ともいえる自治会の在り方について、持続可能性を意識して未来像を描いてまいります。
３．対話と挑戦の市政にむけて
コロナ禍でスタートが遅れてしまった自治会単位での「くさの根対話ミーティング」は、吹上地域と日吉地域を終え、今年の7月からは伊集院地域の自治会をお伺いしてまいります。
また、私自身の引っ越しも今年の秋には3か所目（伊集院町へ）を予定しており、市民の皆様との対話の場もこれからさらに増やしていきたいと考えています。
対話を通して挑戦のきっかけを見つけ、挑戦を経て次の対話の場を作る。対話と挑戦の循環する街を目指して、これからも全力で取り組んでまいります。
このnoteでの週刊レポートも100週を超え、私にとっても完全に金曜日の定例業務として定着しました。
今後も可能な限り、皆様に市政に関する情報をお届けしてまいりますので、お付き合いいただけますと幸いです。
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永山レポートは、2021年5月29日の日置市長就任後、永山が毎週の動きや感じたことを広く皆様にお知らせするものです。
毎週金曜日の夕方に更新しております。
永山由高
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