市長就任から100週。脱炭素先行地域に選定されました。
みなさまこんばんは。日置市長の永山です。
就任から100週が経過しました。
今週はうれしい話題をご紹介します。
１．日置市が環境省の進める「脱炭素先行地域」に選ばれました
「脱炭素先行地域」とは、２０５０年のカーボンニュートラルに向けて、先行して２０３０年までに電力消費に伴う二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す地域の計画を環境省が選定して、支援するものです。
本日4月28日、環境省のホームページで第3回の選定結果が発表されました。今回の選定には、全国から58地域が応募し、その中で選定された16地域の中に、日置市も入ることができました。
大変ありがたいことに、脱炭素化の取り組みに向けて、これから6年間で約43億円規模の事業を実施する後押しをいただくことになりました（現時点では、交付金として約30億円を申請できる見込みです）。
既に市としての脱炭素の取り組みは、「日置市脱炭素ビジョン」に取りまとめていますが、未利用地や耕作放棄地等に太陽光発電を最大限導入するとともに、小水力発電設備なども含め、再生可能エネルギー設備を積極的に導入してまいります。
また、挑戦的なテーマとして、様々な形で生み出された電力を既存の送配電設備（既存の電線等）を活用して地域内で流通させる仕組みづくりも計画しており、これは、もし実現すると全国初の取り組みになります。
さらに、日置市には電気科・電子機械科・情報処理科を有する吹上高校があります。今後は吹上高校生への電動自転車・電動バイクのレンタルや、再生可能エネルギーなどの脱炭素に関連した座学・実地教育を実施してまいります。これにより、再生可能エネルギー関連企業への安定した就職につなげるとともに、入学者数の増加を目指します。
２．日置市における脱炭素の取り組み
日置市の脱炭素の取り組みをリードしてくださっているのが、昨年の春に株式会社IHI（旧石川島播磨重工業株式会社）からの出向という形で着任いただいた企画課・戦略監（課長級ポスト）の高橋さんです。
今回の「脱炭素先行地域」認定取得にも大きく貢献いただいた高橋さんに、喜びの声をいただきました。
「まずは、日置市ヤッター！！と叫びたい気持ちでいっぱいです。また、ちょうど去年の4月に永山市長と交わした２つの約束（脱炭素ビジョンの策定と、脱炭素先行地域の認定）を果たせて、正直ほっとしています。これはひとえに１年間一緒に走ってきた職員の皆様や、ひおき地域エネルギーの中尾社長をはじめ、多くの関係者の総力を結集した賜物と言えると思います。感謝、感謝、感謝です。
さて、これからは夢に描いた計画を確実に実現していくフェーズが始まります。身が引き締まる思いです。『さすが、先行地域の日置市はすごいね！』と言われるように、市民の皆様と一緒にゼロカーボンシティに向かいましょう。」
とのことで、まだまだ本当の大仕事はこれから！と、熱く意気込みを語ってくださいました。
脱炭素の動きは国策として進んでいるところですが、昨今のウクライナ情勢に鑑みると、エネルギー安全保障は国家的な重要課題であると同時に、市民の暮らしを守るために地方自治体単位でも重要性を増しているテーマです。
さらに日置市はウミガメの産卵地として生態系保全上の重要なエリアである吹上浜を有しており、また基幹産業が農業であることからも自然環境の維持存続は市政の重要課題でもあります。
既に多くの市民の皆様にご協力をいただいている生ごみの堆肥化プロジェクトなども含め、50年先、100年先に、この豊かな環境を残していくために、循環型社会の構築と脱炭素の取り組みを強力に進める必要があります。
＜↓過去にこのnoteでも複数回に渡って紹介しています。＞
３．基礎自治体が脱炭素に取り組む意義
脱炭素の取り組みのように、地球環境への負荷を低減するような事業を市町村単体で実施しても、一気に自然環境の状況が改善されることはありません。地球環境への対応は、まさに地球規模の問題であり、世界各国が足並みをそろえて取り組む必要があります。
市民の皆様から「市町村のような基礎自治体がこのような壮大なテーマに取り組むメリットはどこにあるのですか？」と聞かれることも多々ありますので、ここでは市町村単位で脱炭素に取り組むメリットを整理してお伝えします。
◎メリット１…経済の循環
日置市のような地方都市においては、エネルギーの多くを市外からの調達に頼っていることもあり、エネルギー関連収支は流出過多の状況です。つまりはその分だけ市外にお金が流出しているということです。
そこで、１）市単位においてもエネルギーの調達と供給に関する議論を深め、再生可能エネルギーの活用促進を図り、２）エネルギーを含む地域内経済循環率を高めることで、市外にお金が流出するのを防ぐ必要があります。
これまで地域外から購入していたエネルギーを地域内から購入できれば、その購入費用は地域内の別の企業の売り上げとなり、経済は循環していきます。今後の市の長期的な経済活動維持のためには脱炭素の取り組みは不可欠です。
◎メリット２…企業誘致（個人誘致）の促進
新型コロナウイルス感染症の拡大を経て、都市部から地方への人口移動は少しずつ大きくなってきました。これに合わせて、企業の本社移転の動きも少しずつ出始めています。
日置市においても、令和4年度の人口動態が転出 1,885人、転入2,028人となり、143人の転入超過となりました。100人を超える転入超過となるのは合併以来初めてのことです。
また、本社移転として、この2年間で3社が日置市内に新たに本社を移すという判断をしてくださいました。
転入してくださった方々や、本社移転を決断してくださった方々とお話しする中で、日置市の豊かな自然環境や地域の魅力を理由に挙げてくださる方は少なくありません。
市として今後も地球環境への負荷低減を目指し続けると表明すること、そしてそのための努力を続けることは、この価値観に共感していただける個人や企業を引き付ける大きな武器になるのではないかと感じています。
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とはいえ、これらのメリットも一朝一夕に結果の出るものではありません。
今回の脱炭素先行地域選定という大きな後押しをしっかりと活用し、日置市が10年後、30年後、50年後、150年後も選ばれる街であり続けるための基盤をしっかりと作ってまいります。
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永山レポートは、2021年5月29日の日置市長就任後、永山が毎週の動きや感じたことを広く皆様にお知らせするものです。
毎週金曜日の夕方に更新しておりますので、よろしければ今後もお付き合いいただけますと幸いです。
永山由高
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