市長就任から58週。脱炭素推進本部設置。
みなさまこんばんは。日置市長の永山です。
就任から58週が経過しました。
台風対策、来客対応、包括連携協定の締結など、一週間が怒濤のペースで過ぎていきました。書きたいことはたくさんありますが、今週は２点に絞ってまとめていきます。
１．脱炭素推進本部の始動
ゼロカーボンシティを宣言した日置市にとって、今年は「脱炭素ビジョン」の取りまとめを行う非常に重要な1年です。この春に株式会社IHI（旧石川島播磨重工業株式会社）から着任いただいた企画課・戦略監の高橋さんを中心に、早速議論を進めています。
7月8日（金）には、市長が本部長を務める「日置市脱炭素推進本部」の第1回会議を開催し、地域脱炭素ビジョンの策定に向けたスケジュールを部長級を中心とするメンバー内で共有しました。
脱炭素の動きは国策として進んでいるところですが、昨今のウクライナ情勢に鑑みると、エネルギー安全保障は国家的な重要課題であると同時に、市民の暮らしを守るために地方自治体単位でも重要性を増しているテーマです。
日置市のような地方都市においては、エネルギーの多くを市外からの調達で賄っていることもあり、エネルギー関連収支は流出過多の状況です。つまりはその分だけ市外にお金が流出しているということです。
日置市が脱炭素に取り組む理由は、１）市単位においてもエネルギーの調達と供給に関する議論を深め、再生可能エネルギーの活用促進を図ることと、２）エネルギーを含む地域内経済循環率を高め、市外にお金が流出するのを防ぐという2つの観点があります。
いずれの観点においても、今後の市の長期的な経済活動維持のためには脱炭素の取り組みは不可欠です。
今年は脱炭素ビジョンの策定と合わせて、市民の皆さんの意見をお伺いするアンケートや、市民の皆さんと語り合う対話の場も設定する予定です。
7月6日（水）には、日置市で地域電力会社として活躍している「ひおき地域エネルギー株式会社」様との間で包括連携協定を締結しました。脱炭素に向けた地域の課題解決および地域循環経済の推進など、様々な事項を包括的に協働することを目的としています。
再生可能エネルギーの議論は「総論としては賛成だが、各論としては難しい」となりがちです。
長期的な視座を持ちつつ、民間企業や市民の皆様とも対話を重ね、まずは今年進めるべきビジョン策定をしっかりと進めてまいります。
２．台風対策
7月3日（月）から九州に接近してきた台風は、翌4日（火）に日置市に最接近してきました。
日置市においても7月3日の朝から情報収集体制を整え、オンライン会議での情報共有等を適宜行いつつ、4日の午前に備えました。
特に今回は7月2日未明から大手通信会社KDDIの携帯電話が繋がりにくくなるという想定外の事態もあり、緊急時にSOSを発せなくなるリスクも考慮し対応を考える必要がありました。（幸い、通信障害は4日午後をもって復旧ということで、台風が最も近づくと見込まれる時間帯には通信手段が確保できました。）
市長になって1年が経過しましたが、やはり災害対応は最も緊張感の高まる場面の一つです。今回は幸いなことに大きな被害がありませんでしたが、これから秋にかけて台風への警戒が必要な季節に入ります。
今週7月5日には、佐川急便株式会社様との間で、災害時における支援物資の受け入れ及び配送等に関しての協定を締結しました。
災害時には市役所だけでの対応には限界があります。協定を締結していただいている企業や団体等の皆さんとの連携も含め、有事に備えて、平時から準備を進めてまいります。
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永山レポートは、2021年5月29日の日置市長就任後、永山が毎週の動きや感じたことを広く皆様にお知らせするものです。
毎週金曜日の夕方に更新しておりますので、よろしければ今後もお付き合いいただけますと幸いです。
永山由高
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