顧問を強制しないことを求める請願を県へ提出しました

長野県教委へ請願を提出

5月26日（木）付けで、長野県教育委員会へ部活動の顧問を強制しないことを求める請願を提出しました。

請願項目は以下の2点です。

1. 学校長は、教職員に対して部活動顧問への就任を強制しないこと

2. 学校長は、各教職員に対して部活動顧問をするかどうかの意向を確認し、望まない教職員を部活動顧問に配置しないとともに、その教職員にハラスメントをしない ・させないこと

請願の趣旨

給特法

給特法により、教員には時間外勤務を原則的には命じることができません。勤務時間外に及ぶことがほぼ確定している部活動顧問（副顧問を含みます。) 業務の全てを職務命令によって教員に命じることは法的にできないはずです。この点、教育課程内の教科指導等とは根本的に性質が違います。

顧問決定に関するパワハラが横行している実態

そもそも部活動顧問は、「必ずしも教師が担う必要のない業務である」とされています。ところが、部活動顧問の決定にあたっては、初任者や若手に大変な運動部主顧問を有無を言わさずに押し付けることが多くの学校で起こっています。

【速報】4月21日国会中継より

文科省は部活について、「必ずしも教師が担う必要のない業務」であり、「部活動の顧問の決定に当たりましてパワハラをするようなことはあってはならないですし、絶対に許せないこと」と明確に回答した。 pic.twitter.com/aRqeYduew0

— キョウ✴︎世間様の要求する教師像に反発する教師 (@1531440s) April 21, 2022

部活動顧問を望まないと意思表示する教員に対して、校長が執拗に説得を試みたり、報復として過大な業務量を課したり不当な人事異動を仄めかしたりする例は、長野県内での中学校・高等学校でも聞かれます。これは大いに問題だと考えています。

まとめ

現状、部活動顧問を「しない」という選択肢が与えられないまま、すべての教員が部活動顧問をする前提で顧問の配置が行われています。そして、若手や未婚の教員などに部活動顧問が押し付けられたり、断る教員には報復人事がされたりなど、パワハラも見受けられます。

本請願は、県教育委員会へ、部活動顧問を教員が「する」「しない」の意思の尊重を保障するように求めています。また、部活動顧問の決定に当たってのパワハラを許さないように、迫っています。

現在、長野県教育委員会からの回答を待っている段階です。この動きは他の自治体でも始まっています。三重部活問題レジスタンスも三重県議会へ「部活動顧問への就任強制を無くすことを求める請願書」を出しています。今後の動きがあり次第、追って報告します。