日経平均バブル期超え⇒給与・金利上昇

　日本経済の暗く、長いトンネルが、「失われた10年」と呼ばれていましたが、それが「失われた20年」となり、ついには「失われた30年」とまで、呼ばれるようになっていました。

　つまり、平成の全部に近しい期間が、沈んでいたのです。チーン・ナムナム!!

　ところが、令和6年2月22日(ネコの日)に、日経平均株価がバブル期の最高値を超えて、終値39,098円を付け、もしかして、「失われた30年」という自虐ネタみたいなギャグのセリフとも、ようやくおサラバする時期が来たかもしれませんね(そうありたいな…。)。

　株価は、「経済の体温」とも呼ばれ、やや過熱気味のようにも見受けられますが、日本経済が上向きになりつつあることを、客観的に物語っていると言えます。

　これは、コロナ禍からの経済の回復という側面もありますが、それと相まって、新NISA(とiDeCo)による買いが、今後、継続的に入ってくることも、株価への大きな援護射撃になっていると考えられます。

　私は、新NISA(とiDeCoの改訂)の旗を振った岸田政権については、首相のマジメさもあって、世間が言うほど嫌っていませんよ。
　※新NISAは、プロ中のプロがかなり巧妙に考えた制度設計になっていると感じます。

　ちなみに、政治家って、一般人の想像を絶するほど、メチャメチャ大変な仕事のはずですから、確かに法令違反はマズいですが、その志と給料だけでやれる仕事じゃないと思うのは、私だけのうがった考え方ですかね。

　話を戻します。日経平均が上がってきましたし、世間の物価水準も明確にインフレ傾向であるという認識が浸透してきました。

　日銀は、新しい総裁に代わって、順調に運転している様子ですが、その日銀は、インフレ傾向と共に、世間の所得水準が上昇基調になってきたら、金利をゼロ金利から、金利のある世界に戻すことをにおわせています。

　となると、所得水準が本当に上がってくるかということに注目が集まりますが、ニュースや身の回りの状況から推察するに、この春闘こそ、本格的に給与が上がる時期になるように見受けられます。

　ちなみに、我が社でも、先々に予定される人事制度の改訂を踏まえて、次年度のベースアップこそ見送られましたが、労働組合の要望に対して、“満額回答”がなされました。

　これは、社会人になってから、ほぼ聞いたことのない事例です。それだけ、世間情勢が大きく変化している証左でしょう。

　給与水準の上昇は、もちろん、将来的な企業業績の見通しということも重要ですが、少子高齢化を背景に、人材不足(人によっては、“人材枯渇”と言う人もいます。)の時代にあって、企業内の人材を確保するために、極めて重要な論点になってきます。

　私が、新卒時の就職活動(当時は、“就活”という短い言い回しはありませんでした。)の際、採用担当のリクルーターや人事部門の社員に対して、「給与はいくらですか？」という端的な質問をした記憶はありませんでした。

　これは、労働契約をする際に、自分の売値を尋ねる行為ですから、ある意味、とても真っ当な行為ですが、当時は、そういう風潮がありませんでした。

　今どきの新卒の学生は、単刀直入に聞いてくるそうですね。また、給与が少ないと、簡単にもっと給与水準の高い企業に転職してしまいます。周りにもいっぱいいますよね。

　転職という行動が一般化するにつれて、企業は人材確保のために、給与水準を上げるように動くはずです。今の春闘などの流れはその一環ですね。そうなると、日本の会社員の給与水準が上昇傾向を見せてくるはずで、これはごくごく自然の流れになります。

　こうして、給与水準の上昇傾向が一般化したら、ゼロ金利は解除の方向になるでしょう。今、日銀は様子をうかがっているでしょうね。