メディアは独裁が大好き
はじめに
日本のメディアはなぜ独裁を好むのか？をテーマに考えていきたいと思います。新聞やテレビなどのいわゆるオールドメディアでは偏向報道がずっと問題視されています。しかし、それが改善されることはなく、むしろひどくなっている一方です。オールドメディアが偏向報道をしていることが明らかになったのはインターネットの発達のおかげです。たしかにネットメディアでは情報の質が問題視され、受け手のリテラシー能力がこれまで以上に求められるのも事実です。今回は日本のメディアの問題点について書いていきます。
政治的に公平でないこと
放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一公安及び善良な風俗を害しないこと。
二政治的に公平であること。
三報道は事実をまげないですること。
四意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
２放送事業者は、テレビジョン放送による国内放送等の放送番組の編集に当たつては、静止し、又は移動する事物の瞬間的影像を視覚障害者に対して説明するための音声その他の音響を聴くことができる放送番組及び音声その他の音響を聴覚障害者に対して説明するための文字又は図形を見ることができる放送番組をできる限り多く設けるようにしなければならない。
放送法第4条では上記のように定められています。今のメディアがこれを守っていると思う人は多くありません。むしろ、ほとんど違反しているとしか言いようがありません。自民党総裁選の報道で青山繫晴議員が最初に出馬を表明したのに、どのメディアも取り上げませんでしたし、NHKが二回の出馬表明でやっと取り上げました。青山繫晴さんと堀江貴文さんのYou Tubeでこのことを知り、特に堀江さんはこの状況を問題視しています。この時点で偏向報道がなされており、「政治的に公平であること」と「報道の事実をまげないですること」に抵触していると言えます。偏向に次ぐ偏向をしているのが、今の日本のメディアです。
左翼の人はメディアが政権よりとよく言っていますが、どう考えても政権よりではなく、批判的な立場としか思えません。多角的に報じるのであれば、中東研究の飯山陽先生のようなイスラムに対する意見を取り上げるべきですし、積極財政派の意見も積極的に取り上げるべきです。自分たちの意にそぐわない意見を徹底的に排除しているようにしか見えません。今の報道は完全に偏っていているとしか言いようがありません。政治的に公平ではありませんし、違反して免許はく奪となれば、言論弾圧だと抵抗するでしょう。
しかし、メディアが大きな権力であることは事実であり、それを統制する機関が機能しておらず、実質的にメディアは独立した権力であると言えます。報道の自由は憲法で保障されている権利である一方、メディアには報道しない自由もあります。つまり、こういった選択権がメディアにある時点でメディアの誘導したい方向へ誘導することは造作もないことなのです。裏を返せば、国民の知る権利はメディアが制限することも可能なのです。その時点で大きな権力なのです。そして、メディアは公権力ではないため、憲法の遵守義務がなく、こういったことを気にする必要がありません。
権力を監視することがメディアの役割と言っていますが、大ナタを振るうだけの力のある組織である以上、むしろ、メディアは監視される対象であることも自覚しなければなりません。自浄作用のない権力は腐敗する一方で、ここ最近の報道はそれが如実に表れていると言えます。独裁政治と政治腐敗は歴史が証明していることで、公権力でなくともそういった組織は腐敗します。オールドメディアは国民の味方ではなく、自身が独裁者なのです。メディアが独裁を好む理由の一つ目が、自らが独裁者だからなのです。
独裁や人権侵害を肯定するメディア
ファーストリテイリングがウイグルから調達しているため、ウイグル自治区での強制労働に加担しているのではないかと外国メディアに指摘されたことがありますが、その時も日本のメディアは大きく取り上げませんでした。ファーストリテイリングはこの内容を否定していますが、この問題があったことさえなかったかのようにメディアでは取り扱われています。
また、ソーラーパネルも今や日本はソーラーパネルの製造から撤退しており、大半を中国が占めています。ソーラーパネルの製造もウイグル族の強制労働で賄われています。しかし、この事実を大々的に取り上げることもせずに、脱炭素や再エネの名のもとにソーラーパネルの普及がさけばれています。これらの普及はウイグル自治区での強制労働を肯定することになり、国として中国の強制労働を認めたことになります。世界ではウイグル自治区での強制労働と関係のあるものの輸入を禁止しています。悲しいことに日本ではその波に乗ることができず、民主主義国家であるにも関わらず、強制労働のような人権侵害に目を瞑り、独裁政治を認めているのです。強制労働に対する中国への非難決議も日本だけできずに今まできています。こういったことをメディアが本来取り上げるべきなのですが、こういったことはあまり取り上げないのが現状です。こういった現実はないもののように扱われているのがメディアの現状です。
旧ジャニーズの時と構図は似ていて、中国のように実際に力を見せつけるところに対しては大きく出ずに、力を見せつけないところに大きく出るというのが今のメディアです。総裁選でもてはやされている人たちはおそらく実際に力を振りかざす恐れのある人たちか独裁を好む人たちか独裁国家を肯定してくれる人たちのいずれかでしょう。実際に民主党政権時代には出禁メディアリストが存在したことが明らかになっています。そういったときのメディアの報道は非常に生易しいです。いつもの威勢はどこへいったのかと思うほどです。報道の自由を自らなくしている自滅行為としか言いようがありません。
メディアの一番悪いところは自分より強いものに対しては媚びへつらい、そうでないものに対しては強く出て、正義の味方であるかのような態度を取ることです。メディアは大きな権力である一方、それ以上に大きな権力に屈してはいけないものです。今のメディアは傍若無人といえるでしょう。コンプライアンス意識が一番欠如しているのはメディア自身で、自らがルールと言わんばかりの態度に国民は辟易しています。本来のメディアは独裁と人権侵害と対峙すべき存在で、独裁と親和性があってはならないものですが、日本のメディアはその真逆を突き進む存在です。メディアが独裁を好む理由の二つ目は、メディアは自分に危害を加える実際の独裁者のような大きな権力に歯向かう勇気がなく迎合してしまうからです。
最後に
メディアは法律を守らなくても罰則を受けずに無罪放免で報道しています。この状況で何かが改善されると言えるでしょうか？今のメディアを変えるには、中国のような強力な力がいるでしょう。そうすれば、何の異論なく変えることができます。しかし、これはディストピアで、メディアをいい方向にもっていくことはできませんし、偏向報道がもっと加速するだけで御用メディアとなり、存在価値を失うだけです。改善する方法はメディアが自滅し、再生することです。また、BPOのように機能しないような機関ではなく、放送法の取締機関を政府機関としてではなく、中立的な機関として立ち上げ、機能させる必要があると考えます。それができなければ、メディアが復活することは難しいでしょうし、メディアの信頼はさらに失墜するでしょう。ネットメディアをオールドメディアは叩きますが、ネットメディアのほうがよっぽど民主的で様々な情報が流れます。オールドメディアが築き上げた時代は大きな音を立てて瓦解しています。まるで独裁政権が綻ぶかのように。
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