従業員の給料が増えると所得税が減る？

おはようございます。

【起業準備中から起業5年目までの経営ドクター】
税理士の村田佑樹です。

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■昨年は

　新型コロナウィルスの影響により、

　どちらかと言えば
　経営が下向きになってしまった
　という状況が多いかもしれません。

　しかしながらその一方で、

　業種によっては、
　または経営の進め方によっては、
　経営が向上しているということも
　少なからず見受けられます。

　そこで今回は、
　所得が出ている前提での税金のこと
　について、見ていくことにいたします。

■今日取り上げたいのが、

　従業員に対する給料が増加した場合の
　税金の優遇について。

　具体的に言えば

　『所得拡大促進税制』

　と言われるもの。

　これは簡単に言えば、

　昨年の給料に比べて、今年の給料
　(令和2年分の確定申告であれば、
　令和元年分と令和2年分の給料を比べます)
　が増加していること。

　そして、

　前年と今年の通年を通して
　雇用保険に加入している従業員に対して
　支給した給料の合計が、

　前年の同じ条件に該当する
　従業員に対して支給した給料と比べて
　1.5%以上増加していること。

　この二つの要件に該当すれば、

　『前年の給料と比べて
　今年増加した給与の額の15%を
　所得税から控除することができる』

　というもの。
　(あくまでもざっくり説明しています)

　文章にすると難しいのですが、

　これについては
　中小企業庁のホームページに
　詳しく記載されていますので、

　もし該当しそうであれば、
　ぜひ確認してみてくださいね。

　https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudaiguidebook.pdf

■この

　
　『所得拡大促進税制』は、

　【経費の増加でなく、税金が減る】

　という仕組み。

　経費が増える制度であれば、
　その増えた経費の額に対して乗じた
　税率分だけ税額が減るので、

　そこまで税負担が
　減るものではないのですが、

　この税額控除に関して言えば、
　所得税がダイレクトに減ってくるので
　本当に効果が大きいもの

　と言えます。

　住宅ローン控除も
　同じ税額控除の部類ですね(^^)

■このように

　税額控除に関しては、

　その適用漏れがないよう
　十分に注意したいものです。
　(効果が本当に大きいので(汗))。

　特に【所得拡大促進税制】については
　意外と見落としがちな制度であるため、

　しっかりと使うことを忘れることがないよう
　注意していきたいものです。

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《本日の微粒子企業の心構え》

・従業員の給料が増えている場合は、
　場合によっては【所得拡大促進税制】
　が使えることも。

・しかしながら
　この制度の適用については、
　いろいろと要件が揃う必要があるため、
　詳しくは
　『中小企業庁のホームページ』を見て、
　もし使えそうであれば、
　積極的に使うべきものであると言える。

・税額控除は、所得税がダイレクトに
　少なくなってくる仕組みであるため、
　まず第一に検討したいものである。

・また、この所得拡大促進税制は、
　法人でも適用があるため、
　法人においても、同じく積極的に
　利用すべし。

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起業準備中から起業5年目までの経営ドクター
税理士　村田佑樹