消費税の計算方法の決定は、くれぐれも慎重に！

おはようございます。

【起業準備中から起業5年目までの経営ドクター】
税理士の村田佑樹です。

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■以前の記事の中で、

　法人の決算や
　個人事業主の確定申告にあたっては、
　その年度末までの決算対策が
　大切である

　といったことを
　お話しさせていただきました。

　法人については、
　その決算月の末日までに、

　個人事業主については
　12月の末日までに

　その対策をしていくことが
　必要となります。

　そこで今日は、
　その中でも最も重要なものの一つとして

　『消費税』についての
　お話をしていきたいと思います。

■消費税の計算方法については、

　これも以前より
　再三述べさせていただいているように、

　計算方法として、

　『原則(本則)課税』と『簡易課税』

　という計算方法があります。

　原則課税については、

　『お客様からお預かりした消費税から
　経費などの支払いに際して支払った
　消費税の差額を税務署に納付する』

　という考え。

　その一方で簡易課税は、

　『お客様からお預かりした
　売上に係る消費税のみで
　消費税を計算していく』

　という方法になります。

　原則課税については
　取引の流れ通りですので
　ピンとくると思うのですが、

　簡易課税については、
　『支払った消費税は考えない』
　ということになるわけですね。

■では、簡易課税で

　どのように支払った消費税を
　考えていくかと言うと、

　これは

　【その事業者の事業の内容に応じて、
　支払ったものとされる消費税の割合が
　決められている】

　という仕組み。

　具体的に言えば
　例えばサービス業であれば、

　【支払った消費税は
　売上でお預かりした消費税の50%】

　ということが決められているわけです。

　したがって、

　仮に2千万円を売上げたのであれば、
　これに対する消費税が10%で200万円。

　さらに支払った消費税は
　その50%とみなされるので、

　実際に税務署に納付する消費税は
　200万円×50%で100万円となるわけです。
　(要は売上の5%ですね(^^))

　そしてこの
　簡易課税の仕組みについては、

　【前々年の課税売上高
　(消費税の対象となる売上高)が
　5千万円以下である】

　ということを要件として
　満たすことも必要です。

　また、この簡易課税制度は
　
　【2年間は継続して適用しないといけない】

　という決まりごともあるので
　これも注意が必要。

■そのような前提で、

　自らの事業が、

　『原則課税の方が有利なのか』、
　『簡易課税の方が有利なのか』

　ということを年度末までに
　決めないといけないことになります。

　これは、簡易課税を選択する場合、
　または、従来簡易課税を選択していたものの、
　これを取り消す場合(原則課税にする場合)は、
　その年度末までに届出書を税務署に
　提出する必要があるためです。

　サービス業であれば
　上述した通り、売上の消費税の半分が
　支払った消費税とみなされますので、

　単純に、売上からお預かりした
　消費税の半分の消費税を払うような
　経費の支払いがあれば、

　その時点で原則と簡易は
　トントンとなるわけですね。

　逆に、

　売上でお預かりした消費税を上回る
　支払う消費税が出るようであれば、
　原則課税の方が有利

　ということになります。

■ただし、

　注意すべきなのは、

　この簡易課税制度が上述した

　【2年間継続して使わないといけない】

　という決まりごと。

　したがって、

　もし翌年で
　簡易課税制度が有利だとして、

　その翌々年に、
　もし設備投資などの
　多額の支払う消費税が
　見込まれるようであれば、

　支払うことになる消費税が
　多く出てきますので、
　再来年においては原則課税が
　有利になるかもしれませんよね(^^)。

　そう考えると、

　簡易課税制度を採ると
　翌年と翌々年は簡易課税で
　計算することになりますので、

　その2年間の累計の消費税額と、
　同じくその2年間で原則課税を採って
　計算したことによる消費税を比較して、

　どちらの方が有利であるか
　ということを推測し、

　翌年の計算方法を
　原則にするか簡易にするか
　ということを決める必要がある

　というわけなのです。

■なかなか難しくはありますが、

　消費税の選択によっては、
　その納付する消費税に
　大きな差が出てきますので、
　くれぐれも注意が必要です。

　そして、
　このような判定をする際は、

　【しっかりと会計帳簿が作成されている】
　
　ということが大前提(！)。

　なかなか大変なこともありますが、　
　しっかりと会計帳簿を作成するようにして
　今後の対策をしていくようにしましょう。

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《本日の微粒子企業の心構え》

・決算対策の中でも、

　【消費税の届出】

　については、十分な注意が必要であるもの
　と心得ておくべし。

・消費税で特に注意しないといけないのが、

　【簡易課税についての2年間継続適用】

　のこと。

　しっかりと2年間の納付するであろう
　消費税の累計を推測して、
　トータルの消費税の納税が少なくて
　済むように、

　適切な会計帳簿を作成し、
　同じく適切な消費税の納税についての
　思索を巡らせるべし。

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ありがとうございました。

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