個人事業主の【振替納税】で注意すべきこととは

おはようございます。

【起業準備中から起業5年目までの経営ドクター】
税理士の村田佑樹です。

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■そろそろ

　確定申告の手続きも終わり、
　納税へ進んでいるという方が
　少なからずいらっしゃるかもしれません。

　そこで今日は、個人事業主の
　所得税や消費税の納税の際に利用される

　【振替納税】

　について、見ていくことにいたします。

■先日の記事でも述べさせて
　いただいたことなのですが、

　【所得税や消費税は、
　納期限までに現金で一括納付する】

　というのが原則となります。

　しかしながら例外的に、
　クレジット納付であったり、

　今回お話しする『振替納税』により
　納付することも可能なんですね(^^)。

　今日見ていく振替納税については、
　税務署に前もっての届出が必要
　なのですが、

　納付の時期が約1ヶ月ほど延長されるので、
　資金繰りの面でもメリットが大きい

　と言えます。

　参考までに、こちらから振替納税依頼書が
　作成できます。

　https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/24100020.htm

　入力して印刷できるリンクにも
　繋がりますので、
　結構手間が省けます(^^)

■具体的に言えば、

　令和2年度の所得税と消費税の
　確定申告期限については納期限が
　『令和3年4月15日』であるのですが、

　この振替納税を利用すると、

　【所得税については令和3年5月31日、
　消費税については令和3年5月24日】

　が振替日となります。

　納税額が大きな人については、
　資金繰りの面から考えると、
　結構メリットが大きいのでは
　ないでしょうか。

■しかしながら、注意すべき点が。

　この振替納税を利用している場合で、
　振替当日に『残高不足』となった場合、

　本来の納期限である令和3年4月15日から
　『延滞税』の計算がスタートします。

　延滞税については、
　納期限から2ヶ月までの間であれば
　2.5%なのですが、

　その後は8.8%の利率(令和3年の場合)
　となるため、なかなか大きな負担
　となってしまうもの。

　この点にはくれぐれも注意が必要ですね。

■そして、

　もし令和元年と令和2年とで
　引っ越しをしたことなどにより
　住所が変更がとなっている場合で、

　その住所を管轄する税務署が
　異なることになった場合は、

　【新規で振替納税の依頼書を
　税務署に提出することが必要】。

　これを提出しないままだと、
　旧納税地での情報となってしまい、
　結局は上記の残高不足と
　同じような状況になってしまう

　ということです。

　これはくれぐれも忘れないように
　注意したいものですね。

■ということで、

　今日は所得税や消費税の
　個人事業者の納税にとって有利な

　『振替納税』について
　見ていきました。

　有効に使うと期限を延ばすことができ、
　資金繰りにも有用でありますので、
　上手に利用していきたいものですね(^^)

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《本日の微粒子企業の心構え》

・個人事業主の所得税や消費税は

　【原則として金銭で一括して納付する】

　ということが必要。

・しかしながら、
　
　【前もって税務署に
　『振替納税依頼書』を届け出る】

　ということにより、
　その納期限を約1ヶ月ほど伸ばすことが
　可能となる。

・令和3年に申告書を提出する場合、
　その納期限である令和3年4月15日までに
　この振替納税依頼書を
　税務署に提出することにより、

　令和2年分の確定申告分の
　所得税や消費税から振替納税を
　使うことができることになるので、

　これを受けるためには
　『振替納税依頼書』の提出
　をしておくべきものと心得ておくべし。

今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。

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起業準備中から起業5年目までの経営ドクター
税理士　村田佑樹