【小規模企業共済】の加入、間に合いますか？

おはようございます。

【起業準備中から起業5年目までの経営ドクター】
税理士の村田佑樹です。

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■早いもので

　11月も3分の1が終わりました。

　個人事業主の方については、

　12月の決算に向けて、
　
　『決算対策』や『節税対策』

　を検討している方も
　多いのではないでしょうか。

　そこで今日は

　『個人事業主の方における
　節税対策について』

　見ていくことにいたします。

■基本的に

　私は
　
　『お金を使う節税』は
　ほぼ提案しないのですが、

　例外的にオススメさせていただく
　対策があります。

　そもそも、

　お金を使う節税に関しては、
　お金を使ってしまうので、

　当然のことながら

　その使ったお金に対する税率分は
　税金が安くなるのですが、

　結論として

　現金が出て行ってしまっているため、

　手元に残る現金は
　少なくなってしまう
　
　ことになるわけです。

■しかしながら、

　今日お話しする
　　
　【小規模企業共済】

　については、

　単に現金を使う
　というだけにとどまらず、

　その先にある
　税効果が極めて大きい

　と言えるため、

　オススメをさせて
　いただいている次第。
　

■これは

　以前の記事にも
　書かせていただいたことで、

　小規模企業共済は

　個人事業主の
　『退職金』の準備であり、

　その掛金を払った(積み立てた)
　タイミングで経費(所得控除)となり、

　その経費となった分に対する
　税率分の所得税と住民税が優遇される

　という仕組み。

■通常であれば、

　経費となったものに対しては、

　それが戻ってくる
　タイミングで『収益』となり、

　そこに
　課税関係が生じてしまい、

　結局、

　経費と収益が打ち消されて
　トータルすると
　
　そこまで変わらない
　というのが通常なのですが、

　この

　【小規模企業共済】については、

　解約するタイミングで
　（一定の場合は除き）

　退職所得
　…つまり『退職金』として
　
　お金をもらえることになるわけです。

■基本的に

　『退職』という
　人生の一大イベントについては、
　
　極めて特殊なことであるため、

　税制上もその取り扱いが
　優遇されています。

　具体的に言えば、

　勤続年数20年以内までは、

　勤続年数1年につき40万円の
　退職所得に対する控除

　…つまり『退職金の経費』
　のようなものが認められており、

　20年を超えてくると、

　1年につき70万円の
　経費が認められます。

■さらに、

　その退職金の収入から

　退職所得控除(経費)を
　差し引いた額の2分の1

　に対してしか
　税金がかかってこないため、

　そういった面で

　税制面で
　すごく優遇されているのが
　
　この小規模企業共済

　と言えるわけです。
　

■ただし、

　この加入にあたっては
　注意が必要なので、

　今日のメインのお話は
　その論点についてになります。

　原則として

　小規模企業共済は、

　『従業員の数が
　5人以下の個人事業主』

　または

　『会社の役員』

　に加入対象が
　限定されています。

■ただし

　製造業や建設業、
　宿泊業や不動産業などの
　事業を営む事業主に関しては
　
　この従業員の数の要件が
　【20人以下】
　となります。

　よって

　大半の場合は
　従業員の数が5人以下

　という条件に該当するわけです。

■そこで、

　今日のお話のポイントは、

　もしあなたが
　従業員の数が5人以下の場合で、

　近い将来

　この従業員の数が6人以上に
　なってしまうようであるとしたら、

　早急に、

　【小規模企業共済に
　まずは加入をしておく】

　ということ。

　小規模企業共済に

　一たび加入してしまえば、

　その後

　従業員の数が
　6人以上になったとしても、

　その加入資格は満たしていない

　ということにはならず、

　継続してこの共済制度に
　加入することができます。

■しかしながら、

　従業員の数が
　6人以上になってしまうと、

　その時点で
　
　小規模企業共済への加入が
　認められなくなってしまいます。

　したがって、

　もし近い将来

　従業員の数が
　6人以上になる場合には、

　なるべく早い段階で

　小規模企業共済への加入を
　検討されることを

　強くオススメいたします。

■そして

　この小規模事業共済は

　12ヵ月分の前納を
　することができますので、

　もし今年度において

　多めに払い
　節税をしたいのであれば、

　この前納をすることも
　オススメいたします。

　通常、小規模事業共済は
　口座振替であるのですが、

　11月、12月に
　申し込んでしまうと、

　この口座振替での申込だと、
　引き落としが来年になってしまうため、

　今年中の前納ができずに
　今年の節税にならない
　
　という状況になってしまいます。

　したがって、

　11月、12月中に
　これを申し込む場合は、

　必ず

　【金融機関の窓口に行って
　現金にて払い込み】

　をしてください。

　そうすることにより
　
　今年度の節税効果を享受する
　ことができることになります。

■今年も

　残すところ
　少しとなってきましたので、
　
　しっかりと効率的な

　『決算対策』や『節税対策』

　をしていきたいものですね。

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《本日の微粒子企業の心構え》

・小規模企業共済は
　お金を使う節税ではあるものの、
　その節税効果が結構大きいものであるため、

　小規模企業共済に加入をする
　という選択肢は
　かなり有効であると言える。

・小規模企業共済は原則として
　従業員の数が5人以下でないといけないため、
　もし近い将来を5人を超えるような
　状況であれば、

　なるべく早期の段階で
　この【小規模企業共済】への加入を
　検討すべし。

今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。

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