【20万円以下は確定申告不要】→『法人役員』は要注意！

おはようございます。

【起業準備中から起業5年目までの経営ドクター】
税理士の村田佑樹です。

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■「20万円以下なのに
　確定申告するんですか？」

　というのは、

　身内で経営をしている
　法人の役員の方からのお言葉。

　上述したのは、
　
　【20万円以下あれば申告不要】

　という確定申告の制度についての絡み。

　今日はそのことから
　お話を続けていくことにいたします。

■上述した

　確定申告が不要となる制度については、

　原則として
　(例外はありますが)
　サラリーマンとして
　給料の支払いを受けていて、

　なおかつ副業として
　その他の収入があったとした
　場合であっても、

　その副業の所得…つまり利益の金額が
　20万円以下であれば、
　確定申告は不要になる

　という制度です。

　これは、サラリーマンの方で
　副業をされている方については

　一般的に知られているものでは
　ないでしょうか。

■しかしながら、

　冒頭の一言については、

　【同族会社の役員】

　について、実は注意が必要。

　どういうことかと言えば、

　『身内で経営している
　いわゆる同族会社と言われる法人が

　その身内の役員に対して、
　その法人より何らかの支払いをし、
　その役員の方の所得となる場合、

　この所得については、
　20万円以下の場合は確定申告不要
　という制度は使えません』

　ということなんですね(^^)

■どのようなケースかと言えば、

　例えば役員の土地を
　その法人が使用しており、
　その法人からその役員に対して
　土地の賃借料を払う

　といったケース。

　その他にも、
　その役員個人が持っている
　車両などの資産をその法人に貸与して、
　その賃借料を払う

　といったことも考えられます。

　このようなケースの場合、

　【これは身内の間での取引】

　ということで、

　【20万円以下は確定申告不要
　という制度は使うことができない】

　ということになるわけです。

　したがって、
　たとえ20万円以下であっても
　確定申告をする必要があります。

■これは単純な話で言えば、

　
　(あくまでもざっくりですが)
　法人の税金の率が30%として、

　その役員個人の税率が
　所得税や住民税を合計して
　30%未満であれば、

　その法人の経費として
　その役員に対し賃借料を支払う
　ことにより、

　その法人の税金が30%少なくなる
　ということになりますよね(^^)

　なおかつ、その役員がたとえ確定申告を
　したとしても、その税負担は30%未満
　となりますので、

　法人とその役員個人のトータルをすれば
　税金は少なくなっている

　という状況です。

■そういった状況で

　
　このような

　『役員から法人への資産の貸し付け』

　がされるケースがあります。

　しかしながら、これは上述したように、

　【『20万円以下は確定申告不要』
　という制度が使えないので要注意！】

　ということです。

　これは意外と、
　申告漏れが多い部分ですので、

　もしあなたが
　こういったケースに該当するとしたら、
　
　確定申告のし忘れがないよう、
　くれぐれも注意されてくださいね(^^)

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《本日の微粒子企業の心構え》

・原則として、
　
　【給与所得者で、副業の所得が
　年間20万円以下であれば確定申告は不要】
　
　となる。

・しかしながら、同族会社の役員と、
　その同族会社間の取引については、

　その役員の所得の金額が20万円以下
　であっても確定申告をする必要がある。

　これは、
　結構申告漏れが多い事項となるので、
　くれぐれも注意が必要であるもの
　と心得ておくべし。

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ありがとうございました。

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起業準備中から起業5年目までの経営ドクター
税理士　村田佑樹