従業員の昼食代は福利厚生費？
おはようございます。
【起業準備中から起業5年目までの経営ドクター】
税理士の村田佑樹です。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■昨日は
個人事業主のお客様との
ご面談の日。
時節柄、
話題は
【決算対策】のお話へ。
このお客様は、
スタッフさんとの
関係性がすごく良く、
離職率も
大変少ないんです。
その秘訣は、
一般的な水準からみると好待遇な給与と、
残業がないこと、
その他にも
社内の雰囲気がすごく良いことから、
人との人との温かい繋がりが
強いため、
そのような状況に
なっているように思われます。
■今回のご面談では
そのことに加え、
今回から
「昼食代(お弁当代)を
会社の方で負担しようと考えている」
ということ。
ご本人はさらっと
おっしゃったわけですが、
税理士としての私からすると
「それはちょっと待った」
のお話となってしまいます。
何がマズいのかと言えば、
当然会社側が
従業員の昼食代を
負担する行為自体は
従業員にとっては
すごく良いのですが、
会社の税務の面を考えると、
それ(従業員の昼食代)は原則的に
【給与課税されてしまう】
のです。
■と言うのも、
従業員の昼食に関しては、
従業員の方が
給料をもらって、
【その給料の中から
生活のための食事
としての昼食代を払う】
ということを
前提にしているため、
その昼食代を
会社の方で負担する
という行為については、
結局のところ
給料を払って、
従業員に食事をしてもらっている
ということに他ならないため、
結論として
【給与として課税されてしまう】
結果となってしまいます。
当然と言えば
当然なのですが、
従業員のために負担した
昼食代が経費にならないとなると、
これは結構辛いとこですよね。
■しかしながら、
税務署としても
それはかわいそうな面がある
ということで、
例外が設けられています。
昼食代に関しても
次の要件を満たすことにより、
経費として認めてあげるよ
ということです。
その要件とは、まず第一に、
【その昼食代のうち、
従業員が半分以上を負担している】
ということ。
そしてその次に、
【その会社の1ヶ月の負担額が
税抜きで3,500円以下である】
ということ。
このような
上記2つの要件の
いずれも満たすことにより、
給与課税されず、
(『給与』として経費となるわけでなく)
『福利厚生費』
などとして
経費とすることが
できることになります。
■もし
上記を満たさないことに
なってしまうと、
給与として
課税されてしまい、
年末調整の際に
収入としてカウントしていく
ことになりますので、
この点には
くれぐれも要注意です。
■この
『昼食代』
の論点に関しては
結構知らない方も多いので、
昨日のご面談を通じて
今日の記事に
そのことを認めさせていただきたい
と思った次第。
『スタッフのため』
という気持ちは
重々分かるのですが、
これが
恒常的になってしまうと
逆に
会社としての負担が
大きくなってしまい、
結果として
経営の状況が
苦しくなってしまう
ということも考えられます。
(もちろん、自腹で払うのはOKです。)
しっかりと
上述してきたような
スタッフに対する
昼食代について
理解をした上で、
そのスタッフへの待遇を
考えられることをオススメいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
《本日の微粒子企業の心構え》
・従業員の昼食代は
原則として従業員の給与として
課税されてしまう。
しかしながら、
次の要件のいずれも満たすことにより、
例外的に経費として認められる。
【従業員のその昼食代の負担額が
半分以上であること】
【その会社としての
負担額の1ヶ月あたりの金額が
税抜きで3,500円以下であること】
・上述してきたことを知らないばかりに、
結果として
税務調査でそのことを否認され、
従業員に対して給与課税されるとなると、
逆に従業員から顰蹙(ひんしゅく)を
買いかねないことにもなってしまうため
くれぐれも注意すべし。
今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。
これまで書いてきた記事は、
バックナンバーとして、
私の公式HPの【ブログ】に
アップしていますので、
よかったらご覧くださいませ。^^
起業準備中から起業5年目までの経営ドクター
税理士 村田佑樹
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？