WEEK2-2 誰でもわかる税金 ユアユニで生涯、学びの道を！MUP3学期
こんにちは「師子吼する」です。前回の講座「WEEK2-1 誰でも分わかる税金 学びの道を！MUP3学期」の続きです。
■VUCAワールド
世界情勢が「変化が激しく先行きが不透明で、未来の予測が困難な状態」なればビジネス分野でも同様あった。石鹸やシャンプーなどの身体の洗浄や身だしなみ、嗜好などを目的とした、トイレタリー商品の世界的メーカーであるユニリーバ。そのCEO(最高経営責任者)であったポール・ポールマン氏は2013年のアニュアルレポート（上場している企業が経営や財務に関する情報公開のために、金融機関や株主などに向けて、年度末に発行する年次報告書）に市場の現状を「VUCAワールド」だと言及している。こうしてビジネス用語としてVUCAが使われるようになった。
政治・経済・学術などの社会のリーダーたちが協力し世界の様々な問題改善に取り組むことを目的する、非営利の独立した国際機関でスイスのジュネーブ州のコロニーに本部を置く世界経済フォーラムは、同じスイス東部の保養地グラウビュンデン州のダボスで毎年「ダボス会議」と呼ばれる年次総会を開催している。2016年のダボス会議でも世界の現状を表す言葉として「VUCAワールド」が頻繁に登場した。最近おいても、アメリカのトランプ大統領の登場・イギリスのEU離脱・コロナ禍・ロシアのウクライナ侵攻・AIなどの科学技術の急速な発達などVUCAワールドははますます強まっている。
過去の日本ではとくに大企業の正社員において年齢に応じて給与・役職が上がっていく年功序列の制度と、同一企業で業績悪化による倒産が発生しないかぎり定年まで雇用され続けるという終身雇用の慣例が長く続いていたが、大企業いえどもいつ潰れるかわからないVUCAワールドの現代では、年功序列と終身雇用は続けられなくなっている。日本の代表的な企業1494社などから構成される日本経済団体連合会の第14代会長で日立製作所会長でもあった中西宏明氏も2019年12月に「新卒一括採用、終身雇用、年功序列型賃金が特徴の日本型雇用は効果を発揮した時期もあったが、矛盾も抱え始めた。今のままでは日本の経済や社会システムがうまく回転しない。雇用制度全般の見直しを含めた取り組みが重要だ。」と述べている。
■ビジネスでの信用は「過去の実績」
前に経済的な信用は未来の期待値と述べたが、VUCAワールドでは未来などどうなるか予測がつかない。特にビジネスでの信用は未来の期待値ではなく、「過去の実績」が信用となる。例えばこれからの時代はビジネスではいい大学を出たからといって信用はされない。学歴は過去の実績ではない。その学歴を活かし、この厳しいVUCAワールドで起業したりしてビジネスでお金をどのくらい稼いだのかが大事になる。もう一つ大事なの稼いだだけはなく、お金を残せているかである。予測がつかないVUCAワールドなのにお金を稼いだだけで、そのお金が残っていないのであれば、何か大変なことが起れば事業はすぐ潰れてしまう。稼いでいるだけなくお金を残さないと信用されないのである。
前の講座でビジネスでは人は情報に集まる、人が集まるところにお金が集まると述べたが、人を集めてお金も集めてたくさん残すことができれば、自然に信用も集まる。信用が集まれば自分の会社の株を買ってくれるひともたくさん増えるのである。ではお金を残せて信用される会社というのはどんな会社だろうか。仮に自分が株を買おうとする場合を考える。株を買える会社はA社とB社2つである。
A社は1年目は利益がないが、2年目、3年目は売上が前年比で約2倍になっていて、利益率は50％である。
B社も1年目は利益がないが、2年目、3目年は売上が前年比で約1.5倍になっていて利益率は30％である。
株を買うのなら利益率も大きく毎年売上が2倍になっているA社の株を買いたいと思うかもしれないが、よく考えてもらいたい。企業の売上は利益と経費で構成されている。さらに経費は固定費と変動費で構成される。固定費は売上高や販売数量の増減に左右されず一定に必ず発生する。つまり、売上がなく0円でも必ずかかる。
固定費には
人件費、地代、店舗や事務所の賃料、交通費、水道光熱費、保険料、
リース料、交際・接待費・広告宣伝費、減価償却費、消耗品費
などがある。
変動費は可変費用とも呼ばれ、売上高や販売数量に増減に応じて変わる費用。つまり売上なく０円であれば、変動費も発生せず0円である。
変動費には
直接材料費、仕入原価、販売手数料、外注費、車両燃料費、研究開発費、
支払運賃、支払荷造費、支払保管料、酒税
などがある。
固定費と変動費を考えるとA社は売上2倍になって、2年目と3年目の利益率も50％だが、固定費がかなり増えている。このまま永遠にA社の事業がうまくいくわけもない。極端な例かもしれないが、売上か倍になるのであれば、いきなり半分以下になることもある。極端な例かもしれないが、上記のグラフでは4年目には業績不振で売上が60％も激減している。しかも固定費はあまり減らない。5年目には売上がさらに50％も激減したにもかかわらず、固定費はまだ減らない。店舗、オフィスの賃料、人件費などの固定費は売上が下がったからと言ってすぐに下げられない。4年目と5年目は経費を賄いきれなくなり赤字が出る。会社の株を買って株主なれば利益が高ければ高いほど配当がもらえが、もちろん赤字だと株の配当を受けられない。何かあった時のため内部留保で赤字をうめることもできるかもしれないが、何年も大きな不振が続けがそれもできなくなり、倒産してしまう。内部留保は企業が貯め込んだ現金そのもののようにいわれるが、実際には現金だけでなく株・有価証券の含み益・建物・土地なども含まれる。
上記のグラフでB社は売り上げは毎年1.5倍で、利益率も2年目と3年目は30％でA社より劣るように見えるが、固定費はA社より小さく変動費はA社より大きい。B社は4年目に業績不振で売上が30％落ちても、変動費も大幅に減り、もともと固定費が小さいため、売上が経費を上回って少しでも利益が残る。5年目には売上が50％激減しても、さらに変動費が減って利益が残る。会社の利益は株主のものである。これならB社の株主は少なくても配当は受け取ることができる。結局、赤字になりにくく、少しでも利益をしっかり残せるB社の株を買った方がよいということになる。このようにVUCAワールドにおいてビジネスで信用されるのは、売上をたくさん上げるのでは利益を残せる経営をして、実際にどのくらいの利益を残しているかなのだ。利益を残す方法が、ビジネスで信用を得る方法なのである。利益が残らなければ、いくら人を集めてお金も集めても、いつ倒産するのかわからない。なのでいつまでたっても信用されず、しまいには本当に倒産してしまう。
■住民税
その利益を残すために、一番考えなければならないのが税金なのである。ビジネスで事業をしていて税金は当たり前のように何も考えずにただ払っているだけの人が多い。実際には払わなくてもよい税金もたくさんある。無駄な税金を払っていたのではいつまでたっても利益は残らない。
まず税金というのは何か、税金にもいろいろあるが、ここの講ではその年の1月1日から12月31日に得た課税所得に国から課される所得税と市町村、前年の1月1日から12月31日に得た課税所得を元に都道府県から課される住民税だけ考える。（課税所得の意味は後で説明する。）ちなみに住民税には個人に課される個人住民税と法人に課される法人住民税がある。個人住民税は均等割と所得割とがあり、均等割は「地域社会の会費」的なものであり、支払う額は日本全国誰でも同じで、
市町村税・特別区住民税（東京23区）が3500円
道府県民税・都民税が1500円
と計5000円で額が決まっている。
（東日本大震災を踏まえ、地方団体が実施する防災費用を確保するため、2014｟平成26年年｠から2023｟令和5年｠）までの10年間、市町村民税・特別区住民税、道府県民税・都民税ともに500円ずつ引き上げられ、計6000円となっている)
所得割は前年の1月1日から12月31日までの課税所得で計算され、
市町村民税・特別区住民税が課税所得の6％
道府県民税・都民税が課税所得の4％
「課税所得」については後程説明する。
となる。よって均等割の5000円と所得割の合計が支払う住民税となる。
この続きは「WEEK2-3 誰でもわかる税金 ユアユニで生涯、学びの道を！MUP3学期」で解説します。
お読みいただき、ありがとうございました。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？