#7 JクラブのPLの営業収益の内容を調べてみた（入場料・賞金・配分金）
公認会計士のゆうと申します。
数あるnoteの記事からご覧いただき、ありがとうございます。
前回はJリーグやJクラブが公表している決算書に記載の勘定科目の大枠について説明をしましたが、今回はPLの勘定科目の営業収益の内容をみていきたいと思います。
お時間のない方は、目次から4．まとめをご覧ください。
1．PLの勘定科目（営業収益）について
勘定科目は、2020年度の【Jクラブ個別経営情報開示資料】に沿って、開示されている範囲で説明いたします。
下記表がPLに計上される勘定科目及びその内容となります。表のベースはJリーグのHPで開示している【Ｊリーグ クラブ経営ガイド】を参考に作成しています。
2．勘定科目の内容の補足
ここからは、私が個人的に気になった勘定科目について深堀をしていきたいと思います。なお、深堀した箇所の※と上記1．の表の注はリンクしています。
入場料収入
※1：リーグ戦やカップ戦の入場料において、近年チケット価格の変動制であるダイナミックプライシングを導入しているクラブが増えております。ダイナミックプライシングとは、試合日程、席種、市況、天候、個人の嗜好などに関するビッグデータ分析を基に試合ごとの需要予測を行い、需要に応じたチケット価格の変更を自動的に行なうことで、ニーズに応じた適正価格で販売を行う仕組みです【*1】。横浜FMが 2018年シーズンからダイナミックプライシングをいち早く導入し【*2】、2019年からJリーグとして導入を開始しています【*1】。
*1【価格変動制「ダイナミックプライシング」によるチケット販売開始のお知らせ | ニュース | 横浜F・マリノス 公式サイト (f-marinos.com)】
*2【価格変動制「ダイナミックプライシング」による+チケット販売を実施いたします。 (jleague.jp)】
ダイナミックプライシングを導入することで、クラブとして興行の価値に沿ったチケット価格を販売することができ、また年間試合数が限られている中で、興行の価値が認められたクラブは入場料を伸ばす良い施策であります。その一方で、サポーター側からすると、今までの値段でチケットを購入することが試合によっては難しくなるデメリットもあります。
※2：通常のリーグ戦やカップ戦以外に開催する救済試合、引退試合、慈善試合の取り扱いについて、【Jリーグ規約】に定めがあります。これらの試合は、原則としてクラブの収益には計上されないことが下記の引用から確認できます。
第 71 条〔救済試合〕
(1) 救済試合は、傷害または疾病により選手としての活動が不可能となった有望な選手を、経済的窮状から救済することを目的として開催する。
～省略～
第 72 条〔引退試合〕
(1) 引退試合は、選手が引退するにあたり当該選手の功績を称えることを目的として開催する。
～省略～
第 73 条〔慈善試合〕
(1) Ｊクラブは、被災者、病者、孤児等の困窮者の救済その他の社会還元を目的として、人道的見地に基づき、慈善試合を開催することができる。
～省略～
第76条〔救済試合、引退試合および慈善試合の損益の配分〕
(1) 救済試合および引退試合の損益の配分については、Ｊリーグと当該試合の開催Ｊクラブとの協議により決定する。ただし、総収入から必要経費を控除した純益は、原則として対象選手が受領することができるものとする。
(2) 慈善試合の損益の配分については、Ｊリーグと当該試合を開催するＪクラブとの協議により決定する。ただし、総収入から必要経費を控除した純益は、原則として慈善試合の目的である救済事業等のために使用されなければならない。
Jリーグ配分金
※3：Jリーグ配分金は、【Jリーグ規約】の第188条～第121条に記載があり、公益財団法人 日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）が得た収益を原資に配分対象のJクラブへ支給されることが確認できます。
第 118 条〔付随事業〕
Ｊリーグは、サッカーの普及および振興を促進するため、サッカーの試合の開催に加え、各種の付随的事業を行うものとし、Ｊクラブはこれに積極的に協力するものとする。
第 119 条〔公衆送信権〕
(1) 公式試合の公衆送信権（テレビ・ラジオ放送権、インターネット権その他一切の公衆送信を行う権利を含む。以下「公衆送信権」という）は、すべてＪリーグに帰属する。
(2) 前項の公衆送信権の取扱いについては、理事会において定める。
第 120 条〔その他の事業〕
Ｊリーグは、前２条に定める事業のほか、次の各号の事業を行うものとする。
① サッカー用具の認定および検定に関する事業
② 広報・出版に関する事業
③ 商品化に関する事業
④ その他理事会において定める事業
第 121 条〔Ｊリーグパートナー契約〕
Ｊリーグのパートナー契約に関する事項については、理事会において定める。
第 122 条〔収入の配分〕
前４条の事業に基づく収入は、理事会が別途定める「Ｊリーグ配分金規程」により、Ｊクラブに配分する。
その他の収入のうち、賞金
※4：Jクラブがリーグ戦、カップ戦、天皇杯で獲得することができる2021年の賞金は以下の表の通りとなります。
このうち、Jリーグの賞金はJリーグHPの【Ｊリーグ表彰規程】の第2条の定め、富士ゼロックススーパー杯はJリーグHPに開示されている【広告】、ルヴァン杯はJリーグHPの【ＪリーグYBCルヴァンカップ 大会概要】、天皇杯は日本サッカー協会HPの【開催規程】から金額が確認できます。なお、年度により受け取れる賞金の金額が変動する可能性があり、2020年は新型コロナウィルスの影響により減少しています（JリーグHPの【2020シーズンの表彰および賞金ついて】）。
3．Jリーグ配分金の内容について
先程の2．の記述では、Jリーグ配分金の財源の記載だったので、ここからはJクラブ側の視点にたってみていきたいと思います。
Jリーグ配分金は、【Jリーグ配分規定】第3条に記載の５つで構成されおり、事業協力配分金とｔｏｔｏ交付金は全てのJクラブ、理念強化配分金はJ1の1位から4位のクラブ、降格救済配分金はJ1とJ2の降格クラブ、ＡＣＬサポート配分金は支給年度にＡＦＣチャンピオンズリーグに出場したクラブが支給対象となります。
また、各年度の配分金の額等の決定は、支給年度のシーズンの始まる前日までにJリーグの理事会において決定されます(【Jリーグ配分規定】第4条)。また、その後の開催される理事会で審査に合格したクラブに支給がされます(【Jリーグ配分規定】第5条)。
第３条〔配分金の種類〕 配分金は、以下の各号に定める通り分類される。 ① 事業協力配分金
第５条第１項に基づきＪリーグの理事会の決議が得られることを条件として、全てのＪ クラブに対して支給されるもの
② 理念強化配分金
第５条第１項に基づきＪリーグの理事会の決議が得られることを条件として、支給開始 年度（「年度」とは、毎年１月１日から 12 月 31 日までの期間をいう。以下同じ）の前 シーズン（各年において最初の公式試合が行われる日から最後の公式試合が行われる日 までの期間をいう。以下同じ）のＪ１リーグ戦の年間順位１位から４位のＪクラブに対 して最長３年間にわたって支給されるもの。ただし、支給年度毎に第４条第１項第４号 に定める受領資格要件の充足状況について審査を行う
③ 降格救済配分金
第５条第１項に基づきＪリーグの理事会の決議が得られることを条件として、支給年度 の前シーズンの競技成績に応じて規約第 16 条に基づきＪ１からＪ２におよび規約第 17 条に基づきＪ２からＪ３にそれぞれ降格した各Ｊクラブに対して支給されるもの
④ ＡＣＬサポート配分金
第５条第１項に基づきＪリーグの理事会の決議が得られることを条件として、支給年度 のアジアサッカー連盟主催のＡＦＣチャンピオンズリーグ（ＡＣＬ）に参加した各Ｊク ラブに対してその遠征費等について一定割合を補助するもの
⑤ ｔｏｔｏ交付金
第５条第１項に基づきＪリーグの理事会の決議が得られることを条件として、スポーツ 振興投票の実施等に関する法律第４条に基づくスポーツ振興投票の対象試合の計画的 かつ安定的な開催の確保に資するため、独立行政法人日本スポーツ振興センターからＪ リーグに支払われる支援経費を原資として、全てのＪクラブに対して支給されるもの
第４条〔配分金の額等の決定〕
(1) 各配分金については、支給年度のシーズンの始まる日の前日までに、Ｊリーグの理事会において以下の各号に定める事項を決定しなければならない。
① 配分金の種類ごとの総額
② 配分金の支給対象となるＪクラブへの配分金の額または計算方法
③ 配分金の支給方法および支給時期
④ 配分金の受領資格要件
(2) 前項第４号で定める受領資格要件は以下を含むが、これらに限らない。
① 支給対象となるＪクラブが、支給年度にかかるシーズンについてＪリーグクラブライセンスまたはＪ３クラブライセンスの交付を受け、次条第１項の理事会決議時において現に維持していること
② 支給対象となるＪクラブが、支給年度のＪ１、Ｊ２またはＪ３のいずれかのリーグ戦に参加していること
③ 理念強化配分金に関しては、支給対象候補のＪクラブから提出された理念強化配分金活用計画書における理念強化配分金の活用計画が第８条第１項各号に定める目的に合致していること
第５条〔配分金の支給の決定〕
(1) Ｊリーグは、前条第１項の理事会より後に開催される理事会において、各配分金の支給対象Ｊクラブが当該配分金毎に受領資格要件を充足しているかについて審査するものとし、審査に合格したＪクラブに対してのみ当該配分金を支給することを承認するものとする。
(2) 理事会が理念強化配分金について前項の審査を行う場合は、それに先行して、審査委員会（第８条に定める。以下同じ）がＪクラブからＪリーグに対し提出された理念強化配分金活用計画書に基づき、理念強化配分金の活用計画が第８条第１項各号に定める目的に合致するかについて審査を行い、審査委員会はその審査結果を理事会に答申するものとする。
(3) Ｊリーグは、理事会が各配分金について第１項の承認をした場合は、当該配分金の支給対象として決定したＪクラブに対しすみやかに支給通知書を交付するものとする。
4．Jリーグ分配金の金額について
Jリーグ配分金は、2017年にＪリーグと英動画配信大手のDAZN Group（契約当時はパフォーム・グループ）との間で多額な放映権契約を締結したことで2017年シーズンより10年契約約2,100億円で締結、2020年8月に契約の一部を変更し、2017シーズンより12年契約約2,239億円で締結がされたことで（JリーグHPの【ＪリーグとDAZNの新たな放映権契約について】）、2017年シーズン以降に配分金額が大きく増加しました。また、DAZNとの契約のタイミングからリーグ戦の賞金も増加していることが改訂前の【Jリーグ表彰規定】第2条から確認できます。
具体的なJリーグ分配金の金額は以下の表の通りとなります。（2016年～2017年の金額【DAZNによる破格マネーでJリーグ各チームの懐事情はどう変わったか？｜@DIME アットダイム】、2019年の金額は【Jリーグ、理念強化配分金の制度を変更! “翌年10億”廃止で“安定支給”へ | ゲキサカ (gekisaka.jp)】、2020年～2021年の金額は【2021年度配分金について | 公益社団法人 日本プロサッカーリーグ（Ｊリーグ） (jleague.jp)】をもとに作成）。
また、理念強化配当金及び降格救済金は以下の通りで、複数年にわたり支給がされます。なお、理念強化配当金は新型コロナウィルスの影響により2020年シーズンより停止されています。
DAZNとの契約後の2017シーズン以降はディビジョン毎に支給金額の格差があり、またJ1内でも上位4クラブとそれ以外で理念強化配当金による支給金額の格差があることから、分配金が各クラブの運営を大きく左右する収益となりました。また、クラブ運営会社の親会社から支援金をもらえないクラブは一旦戦績を悪くすると元のポジションや戦力に戻すまでに時間がかかると窺えます。
5．まとめ
6．次回
次回は、PLの勘定科目のうち、営業費用の内容についてみていきたいと思います。
最後までご覧いただき、ありがとうございました！
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？