コロナのデマに飽きた人。コロナの恐怖を煽るマスメディアがこれから一転するのは目に見えている。

新型コロナウイルスに関するニュースが氾濫する中、テレビのワイドショーをはじめ、刺激的な報道も少なくない。「もううんざり」という人も多いだろう。今回のコロナ対策の政治的な判断や報道の仕方について考察して、今後の情報収集の仕方を改めて考えて欲しい。

マスメディアは視聴率を稼げるため、とにかくコロナの恐怖を煽ることと、感染報道に手を尽くしてきた。しかし、彼らは一周して気づくのだ。マスメディアの収益源である企業の広告出向減少に。となると、次マスコミがやる事は国民の恐怖を煽るから一転し真逆の報道が増える。そんな事は目に見えているのだ。

例えば「自粛って意味あったのか？」「自粛の影響で企業は何社倒産・赤字。」「日本のGDPはさらに低迷。」「自粛による経済インパクトの方が人を殺した。」「安部政権駄目だ！」のような、自粛！自粛！自粛！と、散々煽ってきたマスメディアはこのように180度、反転するのだ。そうなると、驚く程に国民のスタンスも自粛で自宅待機から、外出へと意識が切り替わる。自分まさにそうだなと思う人は要注意ですね。

医療崩壊のウソとホント。ドクターが余りすぎて地域の病院が総倒れ。

新型コロナウイルスで、地域の病院にも患者が押し寄せているのかと思いきや、現状はまったく逆の状態。多くの医師は来院者数の減少により苦境に立たされ、さらに、軽症および無症状の感染者の受け入れ先である宿泊施設に赴き、大きな感染リスクを背負って診療にあたらねばならない必要性も出てきている。「医療崩壊」─ 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、この言葉がメディアなどでもよく取り上げられるようになった。新型コロナに感染したのに、病院のベッドに空きがないから入院できず、自宅療養せざるを得ない人が増えている。重症で入院したとしても、人工呼吸器やECMO（人工肺）が足りなくなり、救える可能性がある命すら助からない。さらに、医師たちは十分な補填もされないなかで、感染リスクを負って昼夜構わず働く……恐ろしい現実だ。こんな内容で散々国民の恐怖を煽った。

医療崩壊、それはそうに決まっている。そもそも日本の医療機関1%のみ稼働し残りの99%の医療機関が余っている事をそもそも理解しているだろうか。逆に、日本の医療機関1〜2％の病院のみでコロナに対応し、これほど低い致死率を叩き出したのに自粛延長をしている意味は何なのか疑問さえ浮かぶ。そう考えると、欧米と日本の医療体制とでは医療崩壊の意味自体が異なるというのを理解して頂けるはずだ。

メディアなどの報道を見る限り、新型コロナの感染に不安を覚えた人たちは地域の病院に押し寄せているのでは、と思っていたが、現実は違うのだ。院内感染を警戒される方も少なくなく、患者さんはかなり減っている。患者数が減少し損益分岐点を下回るクリニックも増えており、家賃などの固定費がまかなえなくなる医療機関も出てきているのが現実だ。

医者はいま、儲かっているとさえ思っている人は、とんだ勘違いだ。慶應義塾大学病院などでは、新型コロナ感染の影響で外来診療を縮小し、手術を一部停止するなどの措置が取られている。手術を受けるべき患者さんが受けられないということは大問題であるが、病院の収益も下がる。

個人経営の病院に比べ、大学病院などは国からの公的補助などが入る可能性は十分にあるが、現場からの感染リスクを避けるために看護師の離職などが始まっている。そろそろ、リスクを抱えながら新型コロナの治療にあたる医療従事者の金銭的な補填についても、議論が始めるべきだ。

繰り返すが、地域のかかりつけ医は、もっと危機的な状況である。特に、都心や全国の中心街は地価が高いため自宅兼用などは難しく、賃貸開業が多いという。つまり、いわゆるテナントと同じで、固定の賃料や人件費が出ていく状況は変わらないのだ。

よって、周囲でも来院者数の減少に伴い、非常勤の医師や看護師、医療事務の方々の契約打ち切りや、勤務時間の短縮が始まっている。飲食店等は休業補償がありますが、医療機関は国から営業を続ける依頼が出ていますから、補償がないのに休業もできない。新型コロナ感染のリスクが高い業態であるにもかかわらず、金銭的な援助は、通常の政策金融公庫や福祉医療機構からの貸付など、一般的なもののみ。つまり、このままでは借金がかさむだけ。

そのうえ、場合によっては風評被害による打撃も大きいだろう。通院患者に新型コロナ感染が発覚した病院のなかには、近所で噂になって一時休業に追い込まれ、営業再開後も、来院者数がほとんどゼロになってしまった事例もあるようだ。

何度も何度も書いていることですが、今後の第二波・第三波、またや他のウイルスが発生することを見込み、政治家がすべき事は医療機関の最適化です。99%の潤沢すぎる程の医療機関をどのように今後利用し、これらの感染症に対応していくのか、この医療機関最適化について議論して、是非こういったところへ私たち国民の税金を使って頂きたいと思う。

何はともあれ「自粛延長」「医療崩壊」この2つをとってみても、マスメディアに踊らされず、数値を見て個々が判断し行動する時がやってきたという事である。