『山古志村がNFTで仮想国家を目指す宣言。NFTマーケティングの課題をクリアできるか？』～【新しいWeb3ビジネスのアイディアのタネ】・Web3ニュース2022.6.9
今日は『山古志村がNFTで仮想国家を目指す宣言。NFTマーケティングの課題をクリアできるか？』に注目！
・『仮想国家「山古志」づくりを目指します』
・現実は総取引量15.6ETH、二次流通に課題
・最新のNFTマーケティング手法が有効、どの街が成功するか？
後半
・メタバース本「ベスト3」紹介と30冊レビュー
・イーサリアム、Ropstenテストネットの「The Merge」実行間近に
おつかれさまです。モリプトタツヤです。
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『仮想国家「山古志」づくりを目指します』
住民会議が目指すのは、「地域住民800人＋デジタル村民10000人」の「国づくり」です。
「国づくり」と言うと少し大きな話に聞こえるかもしれません。ただ、取材で竹内さんから15年間に及ぶ住民会議の活動、そこから「仮想山古志」構想を考えるに至った経緯や思いを聞き、その言葉は、リアルとバーチャルを融合させた持続可能な山古志作りという新たな挑戦への覚悟の表れだと感じました。
人口減少は言うまでもなく、日本の多くの地方都市が抱える課題です。
総務省によると、住民の半数以上が65歳以上の高齢者である「限界集落」は、2019年４月時点で2万カ所を超えます。
山古志が挑戦する「国づくり」は、決して山古志だけの問題ではありません。
↑NFTを住民票に見立てて関係人口を増やす
「Nishikigoi NFT」プロジェクトで有名な
山古志村が改めて取材記事に取り上げられて
注目を集めています。
NFTがクラウドファンディングの代替
として機能するという部分と、
集めた予算をNFTホルダーにも執行する権限
を持たせたDAO的な発想を持ち込み
バーチャル住民として関係人口を増やす試み
は今でも先進的だと思います。
OpenSeaの「Nishikigoi NFT」販売ページ
によると1500アイテムを913人が所有。
フロア価格0.149ETHは結構値上がりしたな
と感じますし、
6月に入ってからは取引が増えています。
総取引量は15.6ETHです。
しかしその後に登場した
数多くのNFTプロジェクトの方が
多くのお金を集め数千人のホルダーを生み
コミュニティも活性化しています。
たとえばCryptoNinja Partnersは
先月5月15日に発売され、22,222アイテムを
3,900人が所有、フロア価格0.2ETH、
総取引量は877ETHです。
ロイヤリティ10%なら87.7EHが報酬。
ざっくり2100万円です。
一次流通では300円×22,222枚で
700万円弱の売上でしたが、
二次流通ロイヤリティは3倍。
しかも継続的に入ってきます。
山古志村NFTは総取引量15.6ETH
ですから仮に10％のロイヤリティ設定で
1.56ETH、わずか37万円にしかなりません。
これでは次の手が財源的に打てない。
一概に比較すべきものではないでしょうが
CryptoNinja Partnersのような最新の
NFTマーケティング事例からは
参考にできるところはたくさんあります。
１．二次流通メインで発想すべき
一次販売で所有者を増やす狙いではなく
二次流通メインで設計した方がよい
と考えます。
↓
住民票NFTの発想が強く、買った人が
手放す前提が売る側・買う側両方にない
設計になっています。
また発行数1500枚というのも
1人1枚持つ前提に立ちすぎている
と感じます。
もっと数多く流通させ、1人で数枚買い
一部を二次流通させたくなるような
仕組みの方が一次購入者が
二次流通で買う人を増やす宣伝行動を
促しやすいですし、
その宣伝活動を通じて山古志村の魅力を
知る人も増えるはずです。
二次流通ロイヤリティで継続的な財源確保
ができるのも魅力です。
２．買う動機にバリエーションを持たせる
買って、持って、会議に参加する。
だけだと、会議が最終目的になるため
よほど山古志村そのものに関心がある人
しか購入動機を持てません。
つまり当事者性を強く求めすぎて
「正しく」なりすぎている感じがします。
熱意のある人が集まるのは悪くないですが
「国家」を目指すにはまず関係人数の量が
圧倒的に多い方が有利です。
値上がり期待で買う人がいてもよく、
前述の通り1人で何枚も買い、
周りの人に値上がり転売するために
山古志村やNFTの魅力を宣伝します。
浅ましいポジショントーク
と捉えるか
熱心な山古志村のインフルエンサー
と捉えるかの問題です。
３．NFTにユーティリティを持たせる
機能として実装する必要は必ずしもなく
またDiscordに入れるだけが機能でもない。
CryptoNinja Partnersのように
二次創作を積極的に促すのもひとつの手
だと思います。
鯉の絵柄をもっと擬人化して素体にし
その素体に何をさせると面白いかを
二次創作してもらう。
その二次創作NFTを山古志村NFTとして
セカンドコレクションにする。
とすれば
クリエイターの仕事も生まれます。
二次創作できることも
立派なユーティリティです。
「地域住民800人＋デジタル村民10000人」
という規模を目指すのであれば
最新のNFTマーケティングの手法
を取り入れていくことが有効。
山古志村に限らず人口減は全国各地の
大きな課題ですから、
世界中に関係人口を持つのにNFTを使う
のもこれから競争状態になるはずです。
上手くNFTを使えれば
本当にバーチャル都市が作れるはず。
どの街が大成功事例を作れるか
引き続き注目です。
■メタバース・VR/AR関連
↑もう30冊も出てるんですね。
各書に対する書評が筆者のネームバリュー
や極論に引っ張られない客観的なもので
読みどころも短文でまとめてあるため、
実際に本選びに役立ちます。
↑どの分野で爆発するのかが楽しみ！
↑爆発する市場めがけて準備を進める会社も
いよいよ増えてきました。
↑バーチャルファーストな世界では
「愛着」を大切にしている人が多い印象。
■産業用デジタルツイン
開発中のインダストリアルメタバースでは、このデジタルツインをマイクロソフトのクラウドサービス「Microsoft Azure」上に構築する。異なる場所にいる人が、通信会議システムを用いて仮想空間を共有できる「Mesh for Microsoft Teams」のサービスを併用。Mesh for Microsoft Teamsのユーザーが、Azure上に構築したデジタルツインを使って共同作業ができるようにする（図3）。
↑打ち合わせはTeamsなどでリモート化
できましたが
「現物を見ながら検討」は現地に行く
しかありませんでした。
住宅販売なども同じ事情で、
モデルハウスなどで実物を見ながら検討
する商談スタイルには
リモートの映像よりデジタルツイン
の方が決定力が上がるはずです。
■日本の動向
政府は7日、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定した。健康保険証の原則廃止を想定し、2023年4月から全ての医療機関や薬局でマイナンバーカード保険証を使えるようにするほか、新たにWeb 3.0の推進やNFT利用の環境整備も盛り込まれた。
↑自治体や病院がFAX使ってる非効率を
なんとかしてほしい。
病院で処方箋もらっても紙、
薬局に物理的に提出しなきゃいけなくて
受診歴も処方歴もデータで個人が持てない。
マイナンバーカード×健康保険証で解決
できそうなきがするけどな。
↑当たり前にある暗号資産の多くが
国内の取引所でほぼ買えない状況。
早く改善して！
■暗号資産全般
ただ、中央銀行はこれが面白くないのです。自分たちの支配下にある政府通貨を超えるものが生まれるならば自分たちは何ために金利を上げ下げしているのか、その本質が問われてしまいます。それゆえに必死で普及を阻止しているのが現状でしょう。
ですが、民間企業は必ず中央銀行を凌駕する仕組みを作り上げられます。それはたぶん、真っ向からの対立ではなく、じわっと市民権を得るというスタイルになるでしょう。時間はかかると思いますが、私は世界共通の仮想通貨はいつかできるのだろうと思っています。
↑自国産業を守るために保護貿易があり
国力の差を直接国民にぶつけないように
するクッションの役割を果たしています。
やりすぎると鎖国シュリンクしますので
何事も程度が大事ですが、世界共通通貨
しかない状態はクッションがない状態。
グローバルベーシックインカムなど
セーフティネットとセットでないと
貧富の格差がより拡大し、本当に食えない
人を国という機関が守る術がないという
状況に陥ります。
現状のさまざまな問題を解決する可能性が
ある暗号資産ですが、新たな課題も生み、
それを解消しながら発展するか
課題に飲み込まれるか、バランス勝負。
■チェーン・コイン関連
↑事故りませんように。
提携により、Astarの2つの育成プログラムに参加するすべてのプロジェクトに「AWS Activate Program」が適用され、10万ドルのAWS クレジットを受け取ることができる。AWSクレジットは、コンピューティング、ストレージ、データベースなどのインフラ技術から、機械学習や AI、データレイクや分析、IoTなどの新技術まで、様々なAWSサービスに使用できる。
■DeFi関連
■出資・資金調達
■取引所関連
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