立憲民主党の環境エネルギータウンミーティングが再開される
みなさま、こんにちは。
年明けてから労働時間を増やして忙しく働いており、足を骨折したインコの赤ちゃんも居たりして、会見記事を丁寧に書く時間がなかなか取れませんでした。
全国の自治体議員の話し合いにより、地方選用の政策パンフもできました。
https://cdp-japan.jp/news/bottom-up-vision2023?fbclid=IwAR1J2c9Zz6gFQfpjLzt6KueDWEZs1cKXSY4IY0-COWW5tnrxkLILKzXzBbM
記事の代わりに当日中にライブ動画で記者会見レポートしたりもしています。
▼1/13 ライブ動画 （発言メモ リンク付き）
▼1/20 ライブ動画 （会見動画インデックス付き）
▼1/27 ライブ動画 （メモがありませんが、れいわの件など他のことも）
▼2/3 ライブ動画（お店の閉店の時間になってしまい、家で撮り直し）
今回の代表質疑は、就任1年経って一回り大きくなった泉代表が、ある種の葛藤を抱えながらも、幾つかの層の支持者の願いを反映した質問を作り、自分という人物のこれまでとその願いとを表して、静かな波動にて訴えるものがありました。動向や成果を見ていると、党内の活性化している様子も感じられ、ようやく泉さんの政治が滑り出した様な感じがしています。(油断は禁物ですが)
演説内容▶︎https://cdp-japan.jp/news/20230125_5237
また、後に続く衆議院・参議院の新人議員（大築紅葉・小沼巧）による質疑も、国民の声のダイレクトな反映となり、胸を打ちました。
衆議院・大築紅葉内容▶︎https://cdp-japan.jp/news/20230125_5242
参議院・小沼巧内容▶︎https://cdp-japan.jp/news/20230127_5259
イケイケGoGoな、今季の立憲民主党です。
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さて、再び社会テーマに取り組まなくてはと思っていましたら、オーガニック給食の為の、自然農法の技術者会議や、水・水道会議などの材料に恵まれ、そちらの取材も行なっています。どちらも川田龍平議員や海江田万里衆議院副議長、そして森山浩行議員など、主力はどちらも、立憲民主党の議員が関わっています。
ですがやはり、今回の原発再稼働＋リプレイス開発費の、補正予算による出費という意味のわからない行政への”ショック”がありましたので、日曜日の昼に神奈川県で行われた環境エネルギータウンミーティングに出かけました。
昼間の二時間でしたが、質疑応答の時間がたっぷり取られており、意識高い市民が30人ばかり発言しました。自治体に向けてC02削減の取り組みを促す活動しているも居ました。私はここで「シュタットベルゲ（住民と自治体で立ち上げる都市公社による事業）」なる言葉を聞き、隣にいた方から紙資料をもらいました。
◉ 田嶋要 党NC環境エネルギー大臣
事故直後から福島に赴任し、東日本大震災事故後の対応の指揮を取って来た田嶋要NC環境大臣は、政府の国会を外した勝手な決定に対してカンカンに怒っていました。そして世間が自然エネルギー設備の欠点や不安をあげつらうことがあっても、原発の故障や爆発による被害に比べたら、どうとでも改善していける事だ！と強調されました。(ただし、森林を破壊するメガソーラーは打ち止めだそうです)
最後の方で「米国から気にしてくるのは原発を動かすかどうかと言うよりも、プルトニウムの保存料の話だけだ」と言う市民への応答で私は膝を打ち、終わってから田嶋先生のところに寄って行ってみると、案外とダイレクトなお話ができ、問題意識を共有することができました。
原発を再稼働する限り、自民党安倍派などに、まだ日本で核兵器を作りたいという輩が一定数居るのではないか？という事です。
▼くれぐれも暇な方はどうぞ( ﾟдﾟ)ノ帰り道にレポート撮りました。
この日の講演のガイド、山崎誠衆議院議員＞環境エネルギーPT事務局長だったのですが、とても聴きやすかったので、資料をいただきに金曜日にお寄りしたいと伝えると『大丈夫ですよ』とOKをいただきました。
当日、立憲の環境エネルギー政策と、GXに関する省庁資料など読んで、議員会館の山崎誠先生のお部屋を尋ねました。お昼ご飯もままならないのに、なんと1時間もお相手下さいましたよ❗
◉ 山崎誠衆議院議員(環境エネルギーPT事務局長)
この方は、元民主党、そして枝野新党立憲民主党の結党からの立憲プロパメンバーで、2012年から逢坂誠二さんを会長に「原発ゼロ基本法案タウンミーティング」で全国20カ所を行脚し、各地域100名以上の集客を成功させていたとの事でした。
なるほど、ご説明が上手な筈ですわ。市民のキャパを良くお解りで。
▼HPより(山崎誠 政策と活動) ソトコト風ですね🎵
また、民主党離脱後の国会議員浪人時代には飯田哲也さんの団体「環境政策エネルギー研究所」に属して働き、環境省の補助金を用いたコンサルテーションで地方のNPOや事業者などに手ほどきを行ってきました。
議員になる前は、青学大学院で修士号を取得し、熊谷組→日揮と言う大企業に勤め、アルジェリアでLNGのガスプラント修繕などのプロジェクトを担いましや。(日揮は原発製造も手がける)
その後、人生の方向性を考えて横浜市議になり２期活動されています。(このステップが生きて、親しみ易いのかな？)市議をしながら、横国大大学院に進学し、環境リスクマネジメント選考学の博士号を取られています。これが今に活かされている訳ですね。
自民党の利権政治のために、潰されてしまった自然エネルギーの会社の幾つかを、山崎先生は残念に思っていらっしゃいます。エネルギー政策に関しても政権与党は束ね法案など、いつも卑怯なやり方で丸め込み、進歩があっても退化に事欠かず。これはもう、未来の為には是が非でも政権交代をしなくてはならないのですよ、と呟いていらっしゃいました。
これまで立憲の政策は、ロシアからのLNGを使った発電を大きな要素としていましたが、こうなっては我が国も、地産地消の自然エネルギーに特化していくしかありません。
タウンミーティングでは、①IHI石川島播磨の海中の水車で起こす電力発電の話をしてくれましたが、こちらでは②ニュージーランドのバイナリー発電という安定した地熱発電のお話などしてくださいました。
①https://www.ihi.co.jp/ihi/all_news/2017/technology/2017-7-07/index.html
②https://geothermal.jogmec.go.jp/information/geothermal/mechanism/type2.html
バイナリー地熱発電の仕組み
技術の進歩やコストの低減の為にも小規模発電が沢山為されることが必要で、小水力発電は効率がまだまだではあるが、電気代の高騰を期に個人用(家庭用・事業用)の導入がもっともっと広がってもいい。
まだまだやれることがある。まだまだ導入に関して工夫を凝らさなくてはならない。政治が少し下支えすれば、導入者も心細くなく、しっかりした所に相談もできる。。。。のに、のに、のに。
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GX関連の省庁資料を読ませていただくと、前段が自然エネルギーの話で、後半にそれを安定させるものとして原発再稼働や新開発の話が出てきます。再エネの部分は、大体が立憲施策の焼き直しと言うか、今現在のトレンドで良く言われる事、が書かれていました。
「しかし、いつだって自民党は本気でなかった」と山崎先生は俯きました。毎回の選挙対策で美しい言葉を並べるだけで、予算は旧態然としたところに付いていく。この様なエネルギーの変換という重いテーマは、真剣味が一番問われるのだ、というお話でした。
どちらかと言うと、政権与党は現在、JBICを使って今更日本やインドネシア・フィリピンで、石炭&水素・アンモニアによる発電の開発をしているそうで。何より票田救済に真剣‼️CO2出すの止めましょ、と世界が頑張っている時に予算の向かう先、恥ずかしい、票田救済ですね。。。
JBIC(国際協力銀行)
https://www.jbic.go.jp/ja/
私の究極的な質問は、SDGsや自然エネルギーを「徹底」させる上で、全体主義や民主主義との関連を尋ねたことでした。一説では、SDGsとは欧州利権と中国のベンチャー利権を利する、世界統一構想を絡めた強権的な思想を助ける物だとする意見もあります。
そして小池百合子都知事の号令に『慄く』人々がいる様に、一見、『徹底』とは恐ろしい押し付けにも見える事があります。
Isepそして、山崎さんと立憲民主党の構想では、
地方自治にエネルギーのお金が入る仕組みや自家発電を促進する仕組みは、統括原価法施行による中央集権を分散化し、デモクラシーを伸ばすもので、地方分権に寄与する
のだ、とご教授いただきました。ありがとうございました。
なるほどそういえば！と思いついて、こちらからも、世田谷区保坂区長の先進の取り組み、地方の小規模水力発電から群馬県川場村の地熱発電などの他自治体からの電力の買入等のお話もさせていただきました。確かに電力は送電の段階では混じり合ってしまいますが、地方自治体に収入が入るわけですから確かに地方政治を強めます。
保坂区長は初当選して間もなく、三浦半島の浜辺の太陽光発電の電気を世田谷に引き、区の施設で使う電力分を賄って来ました。それだけでなく、区の公共施設の屋根にはなるべく太陽光発電パネルを取り付け、企業などのビルの屋上も家賃？を払って借り上げてパネルを取り付けてて『売電収入』を得ています。
子ども政策の泉市長もそうですが、こうした、国をリードする優れた地方自治体の先例は、国が学ぶべきであるのは言うまでもありません。
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注：重要）環境エネルギー研究所▶︎https://www.isep.or.jp/
ISEPは「ご当地エネルギー協会」で、エネルギーの地産地消が、地方自治体に力を与えることにより、現在の総括原価方式による過度な中央集権を防ぎ、各地方自治を生き返らせる「肝」になるものと捉えて活動し、家庭用利用の個人をはじめ、多数の小業者が息づき、切磋琢磨し合う新しい電力社会を目指し、多くの研究を重ねてきました。
と言うわけで、山崎先生が自然エネルギーを地方行政に落とし込むプロであり、一方、田嶋先生はファイナンスのプロでもあり、福島に赴任して災害後
対策を直に、強い思いでやって来た訳ですから、現在の立憲の環境エネルギーPTは、原発廃炉を前提に、最強のタッグで組まれているのです。
尚、お話しし易そうに思えたご縁に面白いことが。山崎先生は、山田正彦元農水相との連れだった離党の動きが過去にあったことがわかりました。これは野田元総理が解散を宣言した後のことで、山崎氏を中心とする「みどりの風」会派が総選挙を前に、政党要件を得て新党結成を試みた流れです。
みどりの風は、理念としては脱原発は勿論、消費税の増税にも反対し、TPP加入にも反対したということです。信用できる先生ですね！！
いやー無農薬・菌根菌農業が空気中のCO2を莫大に減らす訳ですから、有機農業を広める動きと一体で、省エネ・再エネ政策を推し進め、実現して参りましょう‼️
山崎誠衆議院議員のタウンミーティングの内容をざっとお伝えしますと、以下の通りです。
１、世界の流れに逆行する日本。再生可能エネルギーのシェアは今や電力の２８％。風力と太陽光による発電量は、とっくのとうに原発を超えている。そして世界では、新建設とは比べ物にならない倍率で廃炉が進んでいる。
２、自民党は自らの票田である旧産業の利権を守る動きの方が強く、結果として再生可能エネルギーの産業の芽を摘んでしまい、日本は製造業としては撤退してしまった。中国と韓国のメーカーに、今や世界のシェアの殆どを奪われている。更に自民党は、太陽光パネルは仮想敵国である中国から買いたくないのでやらないと言う屁理屈に陥っている。
３、省庁資料の文章はいつも綺麗な事が書かれているが、政権与党のやる気の無さは、行動に現れる。拠出・実施が殆ど無いばかりか目標値も低すぎる。再エネシェアの目標を政権与党が22〜24％と構えているのに対し、立憲は未来を担う党として50％を目標値としてエネルギーMIXを設計している。
４、岸田政権の唱えるGXとは、原発回帰が主題であって決してグリーン政策ではない。原発推進を望むのが岸田政権である。これも毎回選挙を乗り越えなくてはならない職業柄、票田支持母体の業務継続の望みを聞いているにすぎない。
５、電力逼迫が盛んに唱えられたが、逼迫は96時間中の９時間のみ。データの見せ方を工夫し、ピーク時の話を国民に拡大解釈させている。原発の電気は安いと言うが、コスト構造が原発なら安くなるようにと設計されている為であって、巨額の税金が投入されており、原発の継続は高コストなのだ。
６、原発は、今最も恐るるべきロシアによる戦争で「攻撃・占拠」される。また、日本の原発の耐震性能については、高性能住宅の４分の１を切る脆弱性である。また日本海側に多く建てられているのも目も当てられない事実。これでは国際的恐怖政治に甘んじているとしか思えない。
７、立憲の設計では、省エネによる努力の幅が大きいのも特徴である。このことによっても建材需要などが生まれる。省エネ効率の高い商品、エネルギー変換高効率の商品への買い替えを、税金でバックアップする政治を行うべきである。また、産業部門においても高炉を電炉にするなどの時代に叶った大変換を行うべきだ。
８、大規模な原発、大規模な水力ダム、メガソーラー、共に自然を破壊し、送電網の利権を潤すものであり、事故の際に甚大な被害をもたらす。こういった考えを改め、エネルギーを地産地消する形式に切り替え、小規模を自由競争の市場で沢山作り、停電のおりには周辺地域からバックアップの取れる体制を取るべきである。
９、こういった分野に関しては、馴れ合いの政治ではなく、将来世代を取り込んだ環境エネルギー委員会を国会や行政に接続し、存続欲求の高い未来の当事者と共に考えていくべき。
自然エネルギーは現在、見通しの明るい分野に関する情報や技術が存在する。彼らが自民党利権に届くまで待っていたのでは、将来世代の望む国は作れない。
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翌週の武蔵野市開催では、テーブル毎の意見交換や意見収集が後半に設定され、横浜の体制より更に『個人がものが言える』体制が取られました。
五十嵐えりさんは、今、小池百合子知事が推進している、太陽光パネル設置義務化の法案に立憲民主党が賛成している旨を述べました。都議選に勝利して１期目の都議ですが、菅直人氏の秘書をしていただけあって、サクサクと仕事をこなしているのでは無いでしょうか。とても目がクリクリと動く、イキイキとしたチャーミングな方でした。
『当時、我々は与党だった。自民党は野党でした。彼らはまだまだ、どんなに大変なことだったのか解っていないようだ。原発をこんな風に軽率に再稼働して、とことん真剣味が足りない。私にとって脱原発は我が事だ』と語りました。
自然エネルギー推進の自治体議員連盟の元締めを務めているという松下玲子氏にとっても、この勉強会はまさに我が事です。実に当人材が豊富な、武蔵野市でした。私、実はその連盟の発信する雑誌、持ってるんですよー。
そして・・・『今日も来ちゃいましたよ。田嶋先生！』
熱弁を振るう、田嶋先生の質疑を見て欲しい。
原発は国民の安全に寄与しない。標的にすらなる。発電コストも蓄電池も１０年で１０分の１になった。
日本の技術力があれば本来、デンマークのOstedに負けない世界展開が出きるはずなのに、政府がその芽を摘んでいるのだ。
送電網の利権に捕らわれず、自分の町で地域で
自分のうちの屋根の上で、発電するならば
どれだけロスが少ないことか❗
あんなに大きな敷地が必要だから地方が犠牲になるのだ。
= 脱原発を諦めない! = 我々は、正気です！！
原発の輸出はプーチンのアイディンティティだ。
日米で世界に原発を輸出しようとして９１１が起きた。
新産業化するのは危険だ。
日本海側に原発を並べるという、基地外沙汰の政権与党にサヨナラしよう〜
2012年の民主党エネルギー環境調査会の提言は「原発ゼロ社会を目指して」
① 40年運転制限制を厳格に運用する。
② 原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ再稼働とする。
③ 原発の新設・増設は行わない。
まるでこれらを「嘲笑う」のを目的としているようだ。子ども手当の件でポルポトが出てくるのと同じ、自民党としては応酬だけが目的となっており、国民の安全がファーストでは無いことがわかる。
都知事に立候補した高橋しょうご君ではないが、そういうの本当にやめて欲しい。国民の未来を政争の餌にしないで欲しい。
▼オフィシャル動画（ダイジェスト）
市民の熱心な語りが素晴らしい‼️
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