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Takeshi Momose
2019年11月13日 13:34
もう少し詳しく説明LINE Payは7600万人と言われるLINEユーザを潜在顧客として抱え、そのアクティブ率は驚異の85%と言われている。つまり単純に考えて6460万人が LINE Payを利用する可能性があるという事だ。今回の300億キャンペーンでは、アクティブ6460万の50%弱3000万人をLINE Payユーザにするという強気のキャンペーン。LINEのSNSとしての性格をうまく利用
2019年11月13日 13:33
LINE Pay、300億円山分けキャンペーン開催 「自己負担なし」で友だちに1000円送れる電子決済サービス ステージ2のLINE Pay、加盟店と利用ユーザーを、増やすために大きな勝負に出るようだ。PayPayに比べ資金力、営業力共に劣るLINE Payだが、潜在ユーザーの数では大きなアドバンテージを持っている。この潜在ユーザーをうまく利用したキャンペーンだと思うが果たしてうまく行くのか
2019年11月13日 13:26
経済産業省よりキャッシュレス・消費者還元事業特設サイトが立ち上げられました。消費税増税対策として以前から発表されていた、電子決済導入事業者におけるポイント還元事業が本格的にスタートするようです。これを気にこれまでカード決済や電子マネー決済、QRコード決済の導入を踏みとどまっていた中小小売店のキャッシュレス化が大幅に促進される可能性が高まっています。ペイペイをはじめとするQR決済は個人事業
2019年11月13日 13:22
キャッシュレス決済の戦略ステージで言うと、メルペイはステージ2の序盤。つまり、とにかく資金を投下してユーザー向け・加盟店向けの認知度を上げる段階です。(ステージ1はまだ営業を開始していないが、潜在顧客がこれだけいます みたいな状態)メルカリとしてはメルペイを一刻も早く第3ステージ(キャンペーンがなくてもある程度使うユーザーと加盟店がいるフェーズ)に押し上げたいところ。上場した事により、動きが
2019年11月13日 00:53
ユーザー本位に考えれば、全てのQR決済が相互に利用できる状態になるのが一番だが、これまでの投資を考えると簡単には決断できないだろう。後発のメルペイにとっては相互解放はメリットしかないが、200億キャンペーンに突っ込んだペイペイや、コツコツと営業を続けて来たオリガミペイなどは相互解放に踏み切る事が出来るだろうか。各社の思惑はあると思うが、苦しくてもQR決済全社で解放しあって、電子決済を盛り上
2019年11月13日 00:47
【要約】QRコードで東海道新幹線に乗り降り可能を東京―新大阪間で2020年代前半にも導入目指す電子決済で紙の切符を買うという矛盾から解き放たれる時がきた。決済の電子化に伴い、紙で管理されている切符やチケットなどは、この先1,2年ですべて電子化することになるだろう。現在電子決済の影で話題に上っていないが、これらの各種チケットや、食券などの券売機、銀行の発券システムなど、各種チケットの電子化市場で