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新型コロナウィルス蔓延に想う

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難しい時代だからこそ偉人の言葉やニュースから「今を生きるヒント」を探ります。
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2020年7月の記事一覧

そもそも国家主義の国家を信じる方が間違いか?

ついに、東京が400人になりました。8月には東京で毎日1000人から3000人になる予想が6月12日からありましたが、医療体制もほとんど変わっていませんね。先は暗いものでしょう。

国家は「税の取り立て」が主な仕事で「税の使い道を決める」2つ目の仕事でおしまいです。

「税」はなるべく多くとりたいし、「献金」には報いたいので、「国民のニーズ」など2の次でしょう。

しかし、その「権力」を使うには「

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もう日本は世紀末の始まりかも知れません!

7月20日に「追加の対策は無いままで良いのか?(無料投稿)」にて指数曲線の特性を書きました。10日経過しても追加の強力な対策はありません。すでに市中感染化しているので、夜の街だけペナルティを設けても、もうダメですね。いつでも後手後手で笑えます。

本日ロックダウンを行なっても効果は3週間後以降になるでしょう。それほど感染者が増加し過ぎましたね。経済を守ると言っていますが、このままでは感染死+不況自

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感染拡大なら経済的損失はどんな政策を行なっても最大になるでしょう!

「医療と国民経済と国家財政:医療問題を改善した大阪モデルは有望、東京はニューヨークの二の舞か?(無料投稿)」で感染をコントロールすることで経済的損失は最小になることを説明しました。

「Go To トラベルとテレワークを推奨?(無料投稿)」でPCR検査数が少なく、ロックダウンもしなければ感染拡大が止まらないことを説明しました。

このままどんどん感染拡大していけば、感染爆発を生じて「経済的損失」は

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Go To トラベルとテレワークを推奨?

現在テレワークは約30%と以前より増加しています。これをいきなり70%に推奨されるということは単なる働き方改革では説明出来ません。働き方改革なら急がなくてもゆっくり進めても良いからです。現在30%なら「まず40%にしましょう」で充分です。それを70%に推奨するのは明らかに「感染対策」と考えます。

一方のGo To トラベルキャンペーンは明らかに感染を拡大させます。Go To トラベルキャンペーン

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真意は姥捨(うばすて)政策なのか?

日本の感染拡大が継続する中Go To トラベルキャンペーンも継続しています。人が移動すれば感染拡大に間違いなく拍車がかかる政策です。

表向きは「旅行業者を救うこと」と言っています。しかし、完璧に感染対策しても感染拡大傾向は変わりません。このまま感染拡大する何が生じるでしょうか?

40歳以上の人は重症化する確率が高くなりますが、死亡される方の約8割が70歳以上の人です。

70歳以上の方が多く亡

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Go To トラベルキャンペーンを中止出来ないほどピンチ?

感染拡大してもキャンペーンを中止出来ないほど経済の未来がピンチということでしょうか?

第2波の予感がして来ていも、キャンペーンを前倒しした理由の推測を先日書きました。

今度は途中でキャンペーンを中止出来ない理由を推測してみましょう。

コロナ感染が長期化することが既に判明しているからでしょう。前回の緊急事態宣言で「感染が減少した今しかない」と思っているのでしょうか?全般的な緊急事態宣言は繰り返

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現在の感染対策は「対策無し」に比べて30%しか予防できていない計算です。

政策研究大学院大学の
土谷 隆教授 は6月12日時点で7月23日の東京新規感染者数を384人と計算で出しています。(実数は366人)東京都感染者の増加曲線は教授の計算式上をなぞっています。

感染率0.16(1人の1日あたりに他の人にうつす係数)
予防率0.7(予防対策で低下する指数で何もしない時最大1になります)として計算しています。

この式に当てはまるということは現在の感染対策では30%しか

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Go To トラベルを前倒しした理由!

政府はGo Toトラベルキャンペーンを前倒ししました。

この先、感染をコントロール出来ると予想出来るなら、事務的に何も決まっていなかったキャンペーンの前倒しなど必要ありません。しかも、これでコロナ感染が完全収束する訳ではありませんので、それほど急ぐ理由はありません。政府は感染拡大を予想して前倒ししたことが推測されます。このまま8月になればキャンペーンなど出来ないと判断したのでしょう。つまり、これ

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感染拡大には目をつぶるのでしょうか?

東京の新規感染者数が360人以上とテレビで報道されています。

経済活動を回すことが重要では無いとは言いません。

しかし、医療体制の改善なしに経済活動だけを回せば、結果的に「ロックダウン」に近い状態になってしまいます。

「Go Toトラベル」をうたっても75%以上の人がこの連休も夏休みも旅行をしないとアンケートに答えています。日本のうちお金を持っている比率では「高齢者」の方が多いと言われていま

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政策がばたつくと不安が倍増する

Go To トラベルキャンペーンのばたつき具合には今後の日本の将来が不安で仕方がありません。

100年に1度の感染症なので「何もかも完璧にすること」など出来ないでしょう。

しかし、今日本国民は「安心感」や「信頼感」を求めています。

準備も行っていないのに「前倒しします」と言ってみたり、「東京は除外」と言ってみたり大変です。キャンペーン開始2日前でも「どの旅館」が対象になるのかすら決まって無い

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日本はこれもダメあれもダメで大丈夫?

ある複数のテレビ番組の討論と私の疑問を書いてみました。

質問1:PCR検査数が増えて来ないのは何故でしょうか?

与党国会議員:「感染症法上、なかなか難しい」

疑問→法律を作ったり、変更するのが国会議員の仕事なのではないでしょうか?

質問2:なぜ必要な情報がすぐに出て来ないのでしょうか?

与党国会議員:「役所のIT化が進んでいないから」

疑問→約20年前から「骨太方針」にIT化を進めると

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追加の対策は無いままで良いのか?

東京だけではなく、全国の感染者数も増加傾向です。1日の患者数を縦軸に日付を横軸にしたグラフが綺麗な指数曲線上に乗って来ているようです。これはウイルスが生物学的な自然の法則に近い形で増殖している証拠です。

初めから「3密を避けて経済を再開しましょう」と言って経済活動を再開していますが、患者数は指数関数で増加しているのです。指数関数は立ち上がりの傾き(日々の患者さん増加率)は緩やかですが、ある点から

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政策決定のばたつき

特別給付金やキャンペーンの政策決定がばたついている気がします。「臨機応変で判断力や行動力が良い」という印象は全くありません。医療機関に対する給付などはまだ行われていないものもあるようです。

「急ぐべきところは急がず、急がなくて良いところがばたつく」という印象です。

「初めから全員に給付する」と決まっていたら「給付は2週間から1ヶ月」は早かったと思います。

「旅行のキャンペーン」も「期間を前倒

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戦略が無い!

「医療と国民経済と国家財政(無料投稿)」にて、経済を最大限に活動させるには、医療体制を強化しなければ無理であることを説明しました。

また、100年前のスペイン風邪の時の「感染を抑えられた地域ほど経済的な損失が小さかった」という事実を繰り返し、お話しして来ました。

ロックダウンしても売り上げが世界的に伸びる「ITの巨人」と呼ばれる企業や「豊富な資源」の無い日本では「お金を稼ぐ方法」は100年前と

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