メディアが弱体化して民主主義が揺らげば、日本の国力はさらに低下する
クーリエ・ジャポンのメールニュースから
気になったところを少し引用したい。
日本では「GDPがドイツに抜かれて4位になった」といった、経済の話題には関心が集まります。
しかしその一方で、国際NGO「国境なき記者団」が2024年に発表した「報道の自由度ランキング」において日本は前年から二つ順位を下げ、70位（180ヵ国・地域中）になりました。これはG7で最下位の順位です。
また、世界経済フォーラム（WEF）が調査した2024年のジェンダーギャップ指数も118位（146ヵ国中）と低迷を続けています。日本人は報道の自由や人権意識の高さにおいて自国が国際的にどのぐらいの位置にいるのかには、関心が薄いのではないでしょうか。
本書でも触れていますが、安倍政権時代には特定秘密保護法や放送法を通じて、メディアを管理しようとする動きが強まりました。
こうした傾向はいまも続いており、2024年5月には公立学校の教員の給与制度を「定額働かせ放題」とNHKが報じたことに対し、文部科学省がホームページに抗議文を掲載しています。これに対してメディア側から「報道への圧力だ」という声が上がると、文科相は「報道機関に圧力をかけようということではなく、多面的、公平公正に取り扱う報道をお願いした」と釈明しました。
しかし要望なら内々に伝えればいいわけで、ホームページにわざわざ抗議文を載せること自体が圧力だと言えます。
また6月には、鹿児島県警の捜査資料漏えい事件を巡り、県警が報道関係者の自宅を捜索していた事実が明るみに出ました。これも報道の自由の観点から、決して看過できない話です。
日本政府の外交姿勢や安全保障政策は市民生活にも密接につながっています。政府が安全保障に関する新法案を出して、それが国民の権利を制約するものだったとき、日本のメディアに国内外の実情を取材して検証するリソースがなければ、市民は正しい情報を得られません。その結果、多角的な判断ができなくなり、政府の法案を言われたままに受け入れてしまう可能性があります。
このままでは気づかないうちに、自分たちの権利が制約されてしまうのではないかという危機感を持っています。
「報道弾圧」の共著者でもある北川成史記者へのインタビュー記事。
内容はもっともなことばかりだが、世界で3カ国（日本、ガボン、ジンバブエ）にしかないといわれる「（忖度）記者クラブ」をまず廃止しないと新聞やTVで、国民が真実を知ることは難しい。
北川記者が所属する東京新聞はWebサイトを見る限り、他誌よりもまともな気がする（購読はしていない）。
「記者クラブ」のことは映画感想文の中に。
ＭＯＨ