【サラリーマン必見】毎月引かれる所得税と住民税、社会保険料って何！？

会社員をやっていて一つの大きな喜びが給料日やボーナスの支給日という方も多いのではないでしょうか。
しかし、総支給額から様々なお金が引かれていてびっくりする。社会人1年目、2年目で衝撃を受ける経験があるのではないでしょうか。

毎月引かれている社会保険料や所得税、住民税に対して、数年も働いていくとまぁそんなものだくらいで納得する。
意外とほとんどの方が、どんなことにかかるお金なのかを把握していないものです。
今回はそんな毎月の給料から引かれる税金や社会保険料を簡単に説明しようと思います。

それらを制度として抑える方法も記事にしようかと思いますが、それはまた別の機会に…

所得税って何？

所得税は収入に対してかかる税金の一種で、国庫に入る国税です。
国の主体の税金なので、その使い道は国の公共サービスとなります。

所得税は収入に応じて課される『累進課税制度』をとっております。
簡単にいうと、稼いている人ほど税金を増やすよという制度ですね。

ただ、上記の表の計算の数字は年収ではありません。
所得となります。
※所得に関しては別途記事公開予定。

源泉徴収を見ると総支給の反対側載っているものですね。
例えば、年収500万円の人で230万円を越えるくらいが所得となります。

そのため年収500万円の方の税率は大体10%となります。
230万円×10%＝23万円

そこから控除額が引かれます。
230000円-97500=132500円

132500円が1年間で払う所得税になります。

住民税って何？

住民税は都道府県課税主体となる税金になります。
お住まいの都道府県の税収入となり、地域サービスに使われる税金となります。

住民税は所得税とは異なり、負担額は一律10％です。
※正確には所得税とは課税標準額の計算が異なりますがここでは分かりやすく割愛します。

仮に先ほどの年収500万円の方で言うと以下の通りになります。

課税標準額230万円×10％＋5000円-2500円＝232500円

所得税と住民税の発生するタイミングはズレる！？

実は毎月支払っている2つの税金ですが、お支払いのタイミングが異なっております。

所得税：当月収入で概算で計算し、年末調整で支払い過ぎた分を12月給与にて回収する。

住民税：翌年6月-翌々年12月

所得税はリアルタイム、住民税は翌年ということです。
※お仕事を退職されて、翌年まで働いていない場合住民税の支払いだけ請求が来ることに…
定年退職者が翌年少しだけ働いたりするのも、これの対策だったりします…

社会保険料って何？

社会保険は公的な5つの保険の総称になります。

・医療保険
・年金保険
・介護保険
・雇用保険
・労災保険

公的な費用負担により、国民が疾病や介護、失業、労災などのリスクに備えるための制度です。

代表的なものが、
「健康保険」
「厚生年金保険」
の2種類になると思います。

おおよそですが、年収500万円の人で71万円ほどの支払いとなります。
ざっくりと年収の14％程度が平均額だと言われております。

よく聞く『節税』って何？

年収が上がるに連れて毎月の税金が高くなっていきます。
そんな時に『節税』したいと思う方も多いかもしれません。

『節税』は簡単にまとめると、所得税、住民税の課税標準額をどこまで減らせるかというところが重要になってきます。

例えば、
支払った医療費が多かった年：医療費控除
マイホームを購入した：住宅ローン減税
投資用不動産を購入した：損益通算で赤字を出し所得と相殺
ふるさと納税をした：納税分が課税標準額から控除される
保険を支払っている：保険料控除

等々様々な方法があります。
しかし、注意が必要なのは節税はあくまで、自身が支払ったお金を制度を使って優遇を受けているに過ぎません。

節税が行きすぎて脱税になってしまうケースもあり得なくはない話です。

税金が高いなとお悩みの方は是非一度、弊社のファイナンシャルプランナーにご相談ください。