中小企業の賃上げが難しい本当の理由。今こそ「社員の教育」に投資が必要！

日本商工会議所の賃上げ調査によると、中小企業の全体の75.7％が、2024年も実質賃上げ出来ないというのが現状である日本。
年度末が近づいてきていますが、「今年度もなかなか給料が上がらなかったな・・・」と落胆している方も多いのではないのでしょうか。

中小企業での賃上げは、なぜこんなにも難しいのか・・・
その理由の一つは、「社員の教育」に十分な投資ができていないからです。

日本企業の研修費用は極端に低い！

欧米企業では、一人当たりの年間社員研修費用は約10万円。
世界のトップクラスの企業では一人当たりの年間社員研修費用は50万円とのことです。
それに対し、日本企業の一人当たりの年間社員研修費用は3.5万円と、欧米企業の３分の１です。
この3.5万円という数字は大手企業も含めての平均値です。
中小企業ではもっと低いのではないでしょうか。

近年、「人材育成」や「社員の教育」は企業にとってより一層重要な経営課題となっています。
日本でも、大手企業の中には人財確保のために一人あたり平均40万円～50万円ほど社員の教育にお金を費やす企業もあります。
しかし、中小企業ではまだまだ社員の教育にお金を費やしている企業は少なく、大手企業との格差は広がっていく一方です。

「子どもの教育」への投資は当たり前の日本。今こそ、「社員の教育」にも投資を！

多くの子育て世帯では、志望校合格や学力向上のために、子どもを学習塾に通わせています。
中学生の学習塾の平均年間費用は１人あたり約24万円。
これは、年収600万円の家庭の4%にあたります。
塾通いの子どもが2人いる家庭ならば、年収の8％を「子どもの教育」に投資していることになります。

親は、大切な子どもの成長を願って、「子どもの教育」に投資しています。
企業も同じように、大切な社員の成長のために、もっと「社員の教育」に投資すべきではないでしょうか。

「マネジメント」の著者として有名なP・F・ドラッカーも、以下のような名言を残しています。

中小企業でも、持続的な賃上げを実現し、大きく飛躍するために。
今こそ「社員の教育」に投資が必要です！
政府も、リスキリングの第三の柱として、「人材開発助成金」等の制度を設ける等、積極的に支援しています。

当社は経済産業大臣認定の「事業分野別支援機関」のため、特定訓練に認定されており、当社の研修はほぼ100％の助成金をもらうことができます。

当社では、「人財育成」「社員の教育」にお悩みの方に向けて、
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