出産率と女性活躍推進の関係

大手商社が、女性従業員の出産率向上を女性活躍推進の効果として公表し、話題となりました。議論となったのは、49歳までの女性全てが対象という点です。そもそも、誰もが子供を持ちたいとは限らず、仮に持ちたくても持てない場合もありますね。個人的な事柄を、会社の指標としたことについて議論となっています。

また大手企業の中には、育児で休業する前に女性には責任ある仕事を経験してもらう施策をPRするケースも見られます。
なぜ、女性だけなのでしょうか？最近の調査では男性新卒の7割以上が育児休業取得を希望しています。

子供をもつことが活躍につながるというロジックを考えると、子供を持つと活躍しにくいと定義しているようにも推察されます。

リーダー比率、管理職比率、自己啓発として進学率や資格取得率、育児だけでなく介護や体調不良からの復職率、再雇用率など、多様な指標で活躍の変化が示されるとよいですね。高度成長期のように、ほとんどの方が結婚する時代と異なり、現在は家族の在り方も多様化しています。
参考：厚生労働省　生涯未婚率の推移*男性の4人に一人は未婚
　　　厚生労働省　出生数、合計特殊出生率の推移

最近では、在宅勤務が可能か、男性含めて休業取得事例があるかで企業を選択する方が増えています。
女性だけが育児で休業し時短勤務、と見えると印象が悪くなる傾向もあるということです。

働き方改革も女性活躍推進も、次のフェーズに移りつつあることを実感しています。