地域商社モデルについて「地域の資源と課題をお金と雇用に変える」 #1

MNH広報の瀬島です。

今では、菓子製造を中心としているMNH。
はじめは、お菓子の製造をするとは考えていませんでした。

なぜでしょうか。

これから3回に分け、MNHの地域商社モデルについて解説します。初回となる今回は、創業当初にどう行動したのかについて振り返ります。

みんなで日本をハッピーに！

今更かもしれませんが「MNH」とは何の略語なのか、ご存知でしょうか。

MNHとは、
『（Ｍ）みんなで（Ｎ）日本を（Ｈ）ハッピーに！』の頭文字

創業当初から今に至るまで、その想いは今でもずっと変わりません。

そんなMNHが、菓子製造に至った経緯には「地域の資源と課題をお金と雇用に変える」と言った、MNHのモットーが大きく関係しています。

このモットーこそが地域商社モデルに繋がっています。

まず、地方を活性化したいと考える若者を探していた

創業当初は、今現在行っている菓子製造のことは考えておらず、純粋に地方を活性化したいと考えていました。

なぜなら、地方には経済を回すほどの資源があるのにもかかわらず、それを活用しないままで新たな課題が生まれ続けていたからです。地方で暮らす人の中には、それを肌感覚で理解していて「どうにかしたい」と思っている人も多いもの。

MNHでは、自分達の持つ知識や場所を提供しつつ、地方の若い人たちの行動力を掛け合わせれば「地域の資源と課題をお金と雇用に変える」活動が一早く広まるのではないかと考えました。

しかし、課題は思いのほか多かったです。

闘志ある若い人の多くは、行政や企業へ

「地域課題を何とかしたい」と考える若い人は、どうしても行政や地元大手企業の仕事に就く傾向があります。

行政や地元大手企業の仕事に就いた若い人は、目の前の仕事を覚えることに多くの時間を割きます。本来持っていた闘志を実現するときには入社後10年、20年が経過しているといったケースも稀ではありません。

その長い歳月の間に、社会情勢も自分自身の環境も変化します。すると、入社前にあった闘志が違う分野への興味に変わったり、気持ちが薄れたりするケースも稀ではありません。

若者が個人で何か始めるのも大変

また、行政や地域に密着した場に居ないで、熱い闘志を抱く若い人たちもいます。しかし、彼らが個人でスタートアップすることは容易ではありません。

新規で何かを始めるには、設備投資や人手も必要です。若いが故に、資金作りに歯が立たないことも少なくありません。

とはいえ近年は、クラウドファウンディングなども主流になり資金集めのハードルは下がりました。ただ、地域課題解決のためには一度の支援で問題が解決するわけではありません。継続的な収益源を得ていくことが何より重要です。

「MNH」×「地方に住む人」

「MNH」×「地方に住む人」を掛け合わせるというアイデアはよかったですが、現実は厳しかったです。

知らない土地に住む人に突然にビジネスの話を持ち掛けることは難しいです。また、探せたとしても双方での信頼を築きあげるのにも時間がかかる。

少し行動したことで、そんな事実に改めて直面しました。

ただ、そこで歩みを止めたわけではありません。
MNHでは「じゃあ、自分達でやっていこう」となりました。

実際にどのように「域の資源と課題」を「お金と雇用」にビジネス変換させていったのかは次の機会に！

乞うご期待ください！

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